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更新日:2017年2月24日

石川県流域下水道事業における「経営比較分析表」の策定・公表

1.経営指標による分析の意義(総務省資料より)

  • 経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能です。
  • 経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応に活用ができます。
  • 「経営比較分析表」により各公営企業では、経営分析や「経営戦略」の策定を進める上で有益な情報を得られるほか、議会や住民に対する経営状況の説明に活用が可能となります。

2.「経営比較分析表」を策定する事業(総務省資料より)

  • 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)
  • 下水道事業

(注) すべての公営企業について取り組むことが望ましいのですが、住民生活に密着し、施設・設備の規模も膨大である一方で、施設・設備の老朽化と料金収入の減少傾向(先細り)等を課題として抱える、当該事業を対象とします。今後も順次対象事業を拡大する予定です。

3.経営指標の概要(総務省資料より)

4.石川県流域下水道事業の「経営比較分析表」における注意点

  普及率について

総務省の経営比較分析表における普及率については、「下水道整備済み区域内人口(人)÷関係市(金沢市、野々市市、白山市、能美市、小松市、加賀市)の全行政人口(人)」で算出されています。

そのため、県が行う流域下水道事業以外で処理する市の公共下水道事業や農業集落排水事業、浄化槽事業などで処理すべき地域も含まれていることから、普及率は26.02%という値となっています。

流域下水道の整備状況を表す下水道処理人口普及率は、「下水道整備済み区域内人口(人)÷下水道で処理する(予定含む)区域内人口(人)」であり、本県流域下水道の処理人口普及率は、91.2%であることから、9割整備が完了しています。

本県流域下水道は、ほぼ整備が慨成している状況です。

  有収率について

有収率については、「晴天日日平均汚水量÷雨天時を含めた日平均汚水量」で算定されています。マンホールの蓋の隙間などから浸入する雨水などがあるため、92.23%という値となっています。

  経費回収率について

県は下水道使用料金を直接、県民から徴収していないため、経費回収率は0%となります。(関係市から負担金として費用を徴収しています。)

5.石川県流域下水道事業の「経営比較分析表」 

本県流域下水道事業の「経営比較分析表」は、以下のとおりです。

石川県流域下水道事業の「経営比較分析表」(エクセル:68KB)


 

 

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お問い合わせ

所属課:土木部都市計画課生活排水対策室

電話番号:076-225-1492

ファクス番号:076-225-1760

Email:gesuidou@pref.ishikawa.lg.jp

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