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石川の普及事業
普及事業とは
農業の分野においても、他の産業と同じように、国や県の研究機関において日々新しい技術が開発されています。 この新しく開発された技術を、各地域の気象条件や風土に合うように改良・工夫をしながら、農家に普及させていく仕組みを「普及事業」といいます。 現在では、以下の課題についても取り組みを強化しています。
- 将来の農業を支えていく「担い手」の育成
- 消費者ニーズに沿った売れる農産物づくりに対する支援
- たい肥の有効利用等、環境と調和した農業生産に向けた取り組みに対する支援
- 農薬の安全使用等、食の安全・安心の確保に向けた取り組みに対する支援
- 農村の活性化に向けた取り組みに対する支援
もっと詳しく知りたい方へ（外部リンク）（農林水産省普及事業ホームページ）
普及指導員ってどんなひと？
普及事業に従事する県の職員を「普及指導員」といい、農業者と接しながら、上記の課題に取り組んでいます。 現在、89名の普及指導員が、県内の6事務所に分かれて活躍しています。
石川県普及事業企画推進会議の実施について
本県では、農林総合事務所農業振興部と中央普及支援センターが取組んでいる新規就農者など担い手の育成や特色ある農産物のブランド化推進などの普及指導活動に対して、外部有識者、農業者、消費者、中小企業診断士等からの評価や提案を受けることにより、今後の普及指導活動の更なる充実を目指すため、普及事業企画推進会議を開催しています。
普及指導員の活動事例紹介
南加賀農林総合事務所（活動エリア：小松市、加賀市、能美市、川北町）
緑肥を活用した大豆の無肥料栽培に取り組んでいます（令和5年11月）
近年の肥料価格の高騰を受けて、生産者からは肥料コストの低減が求められています。このため、当事務所では、化学肥料削減を目的とした緑肥の活用に注目し、緑肥作付け後に大豆を無肥料で栽培する実証に取り組んでいます。
ブロッコリー栽培の肥料コスト低減に向けた技術実証に取組んでいます（令和5年8月）
県では、安定した農業所得の確保に向けて、水稲から麦・大豆や園芸作物への作付転換を進めており、管内の加賀市では、ブロッコリーの栽培が拡大しています。今後、更なる増産を目指すこととしていますが、近年、肥料価格の高騰により生産コストが上昇し、農家の経営が圧迫されています。
石川農林総合事務所（活動エリア：白山市、野々市市）
耕畜連携の推進によりＷＣＳの生産拡大を支援（令和６年３月）
白山市八田町にある（株）有機センター白山（以下、「有機センター」）は、平成１９年に設立され、市内の畜産農家から排出される糞尿を堆肥化して、松任地区（旧松任市内）の主に耕種農家の圃場に還元しています。平成２５年には飼料生産部門を立ち上げ、稲ＷＣＳ（稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させた牛の飼料）の収穫、調製及び販売を開始し、耕畜連携の取り組みを強化しました。
松任梨産地における園地継承の土台づくりについて（令和６年１月）
白山市旧松任市地域には、昭和４６年の誕生から５０年以上の歴史がある県内有数の梨産地があります。しかしながら、近年は、担い手の高齢化による規模縮小や離農、後継者不足により、栽培面積は昭和６０年代のピーク時の半分程度となる１５ｈａにまで減少するとともに、栽培施設等も老朽化が進み、後世への産地の継承が危ぶまれる状況にあります。
県央農林総合事務所（活動エリア：金沢市、かほく市、津幡町、内灘町）
草刈作業の省力化や安全性の確保に向けた『リモコン草刈機の実演会』を開催（令和5年9月）
管内の河北郡市においては大区画のほ場整備が進められていますが、中山間地は傾斜がきつく、法面の大きい水田が多いことから除草作業に要する時間やコストが経営を圧迫するほか、傾斜地での作業は労働負荷が大きく安全面も問題になっています。
そこで、当事務所では、水田の法面除草の効率化と労働負荷の軽減を目的として、ＪＡ石川かほく、(公財)いしかわ農業総合支援機構等と連携し、河北郡市の水稲経営体を対象に、傾斜の大きい法面でも遠隔操作で除草が可能な「リモコン草刈機」の実演会を６月２７日に開催しました。
集落営農組織の合併支援について（令和5年6月）
県央農林は、これまでにJA石川かほく、津幡町と連携し、当地区の3組織を対象に「津幡町俱利伽羅地区担い手間連携推進会議」を立ち上げ、広域での営農体制の確立に向けた組織の統合（合併）や、収益力向上に向けた高収益作物の導入等について検討を行ってきました。
中能登農林総合事務所（活動エリア：七尾市、羽咋市、中能登町、志賀町、宝達志水町）
“ＪＡ能登わかば担い手経営ネットワーク”の活動 を支援しています （令和６年３月）
管内は耕地面積の８割以上を水田が占める稲作地帯で、ほ場整備により担い手への農地集積を進めてきました。しかし、担い手の経営規模が拡大するに従い、労働力の確保や機械・施設の整備などの課題が顕在化するとともに、米価の下落や資材価格の高騰による所得の減少も相まって、個々の経営体の対応には限界がみられていました。
いちじくの害虫「アザミウマ類」の被害低減に向け発生時期を明確化するための活動に取り組みました（令和5年11月）
ＪＡはくい押水いちじく部会は、栽培面積８ha、共販出荷量５０ｔを誇る県内最大のいちじく産地です。
いちじくは８月から１１月まで長期間出荷されますが、収穫期が近づいた果実の内部にアザミウマ類が侵入し加害することで品質低下を招きやすく、継続的な被害低減対策が必要となります。
奥能登農林総合事務所（活動エリア：輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）
水田農業における奥能登版２年３作モデルの確立（令和６年３月）
本県では、水田を有効活用し農家の所得向上を図るため、水稲、大麦、大豆を輪作す る「２年３作」を推進しています。 しかし、管内では加賀地域に比べ大麦の収穫時期が遅く（６月上旬）、大豆の播種時期 （６月上中旬）と重なることから、作業が競合し「２年３作」の導入が進まない状況と なっていました。
水田フル活用に向けたかぼちゃの省力栽培試験（令和６年３月）
県では、近年の米価下落を受け、水稲農家の所得確保に向けて、園芸品目の導入によ る水田のフル活用を推進しており、当事務所では、奥能登地域の特産野菜の１つで、市 場からの評価も高いかぼちゃを推進品目の１つとして選定しました。 水稲農家にかぼちゃの作付を推進するにあたっては、水稲の育苗や田植え作業とかぼ ちゃの管理作業との労力の競合がネックとなることから、かぼちゃの管理作業の省力化 技術について、以下の実証試験を実施しました。。
中央普及支援センター（活動エリア：県内全域）
エアリーフローラ球根生産における「農福連携」の取り組みを進めています（令和4年11月）
石川県が育成したフリージアのオリジナル品種「エアリーフローラ」は、秋に球根を植え、冬から翌年春にかけて咲く花で、切り花として出荷されます。
翌年の種となる球根は、切り花を栽培する農家自身が10月にハウス内へ球根を植え付け、翌年5月頃に掘り上げる方法で生産されていますが、・・・
農業用ブルドーザによる省力・低コスト技術の導入を推進しています（令和4年9月）
県では、製造業等他産業のノウハウを活用し、農業の収益性向上を目指す取り組みを進めており、平成26年度からは株式会社小松製作所と連携し、農業用ブルドーザを活用した水田農業の省力・低コスト技術の開発・普及に取り組んでいます。
開発した農業用ブルドーザは・・・
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