平成29年度評価結果

県央農林総合事務所（平成29年11月13日）

課題1  多様な担い手の確保による園芸産地の振興

•  委員からの主なコメント

1.  産地継承マニュアルにはうまくいった事例が取り上げられているが、うまくいかない事例の方が多いと思うので、うまくいかなかった事例を産地で取り上げ、何故、うまくいかなかったか、どうすればうまくいくかケース分析を深めること。
2. 産地継承マニュアルは逆引きできるようにするなど、多様な利用場面を想定し、利用者目線で多様なマニュアルを作って欲しい（例えば、パンフレット（Ａ４で１枚）、詳細なマニュアル、問題解決ノウハウ集など）。
3. 産地の農家だけでなく、耕稼塾生などとの連携を検討して、次世代の産地を担う人達を掘り起こして欲しい。
4. 産地継承の進め方は多様であるべきと考えられることから、農家等から農作業を請け負うコントラクター組織や地域おこし協力隊の活用のほか、法人に就農した人の人材育成方法も含めて検討してはどうか。

•   今後の対応

1. 今回作成したマニュアルは、産地継承に意識が向いていない産地に対しては、内容が細かすぎたことから、簡単な啓発チラシを作成していきたい。 また、県内外の事例を調査し、成功事例や失敗事例のケース分析を行ったうえで、マニュアルを改善していきたい。
2. 河北潟干拓地のこまつな産地では、耕稼塾と連携し、新規就農者の受入体制を整備しており、今年度から先行して取組を開始した７産地においても、農家の意見や産地の実態を踏まえながら、同様な働きかけを行っていきたい。
3. 産地が抱える課題は様々であり、産地継承の進め方について、実態を踏まえた多様な形態が必要であると考えており、今後、産地継承の検討の中で「コントラクター組織」や「地域おこし協力隊の活用」についても必要に応じて提案したい。

課題2  多様な担い手の確保・育成

• 委員からの主なコメント

1.  ＩＣＴで見える化した篤農技術について、関係者以外の外部に公開できる部分とできない部分がある。これらをきちんと整理、管理して欲しい。
2. 経験や勘よりもＩＣＴで得た数値に頼りきってしまうのではないか心配される。技術の中にもＩＣＴで補えない部分があるのではないか。ＩＣＴでは説明できないところをサポートし、発信していくことも、普及の重要な役割ではないか。
3. ＩＣＴ技術は日進月歩なので、今回の実証で使ったシステムは今後も最適の技術とは限らない。どの時点で農家に導入させるか、タイミングをしっかり見極めること。また、低コストにＩＣＴを導入できる仕組みを作るとともに、継続的に取り組める仕組み作りを進めて欲しい。

• 今後の対応

1. 産地が培ってきた篤農技術が産地外へ流出することの無いよう、学習システムの利用についてはセキュリティーに留意して運用していきたい。
2. ＩＣＴ技術については数値に頼り切ることなく、普及指導のツールの一つと捉えている。今回の実証で明らかとなった改善点は、次年度から産地で実施できるよう指導していくこととしている。今後も継続的な取り組みを進め、新たな課題が出てくれば、ＩＣＴ技術の発展等も勘案しながら随時、導入を検討していきたい。

石川農林総合事務所（平成29年11月14日）

課題1  水稲経営体の経営体質強化

•   委員からの主なコメント

1.  水稲経営体の経営体質強化は、コスト削減に加え、高付加価値化と合わせてバランスを取りながら収益向上に努めて欲しい。
2. 園芸品目の存在感が薄い。白山地域らしい付加価値創出を行い、ブランディングを図って欲しい。また、農産物の価格安定を図るための出荷先の選択、販売方法の多様化によるリスク分散が必要である。
3. 園芸作物についてはまだまだ所得向上の余地があると考えられるので、輸出、差別化など、角度・視点を変えて、所得向上の方策を探して欲しい。
4. 普及の活動成果は、所得等の指標がどれだけであったという結果論ではなく、目標を設けて、目標に対してどうだったかまとめるべき。
5. 作り手の農家にとって作りやすい農産物の生産・販売を推進するだけでなく、我々消費者側の目線も入れた農産物生産を期待している。

• 今後の対応

1. 水稲経営体の高付加価値化による収益向上について、管内の各大規模法人では、特別栽培米をうたった独自ブランド米で販売され、地域でも高付加価値化を目指した販売に取り組んでおり、こうした取り組みについて支援したい。
2. 園芸品目の白山地域らしい付加価値の創出と販売方法の多様化について、白ねぎでは「白山ねぎ」といったネーミングで市場出荷しており、販売方法は共販主体に、一部、飲食業者と契約取引が行われており、このような販売方法の多様化についても進めていきたい。今後とも、同様に他の品目においても取り組みを推進した。
3. 園芸作物の所得向上について、カット野菜などの１次加工品にも大きな需要があり、このような幅広い取り組みについて支援したい。
4. 普及の活動成果としての所得目標について、今回は時間当たりの所得で採算ラインを見ていたが、経営全体の所得目標を目標設定に定めて評価していきたい。
5. 消費者側の目線に立った農産物生産について、消費者ニーズの把握の必要性については十分認識しており、ニーズに対応した農産物生産について可能な限り支援したい。

課題2  多様な担い手の確保・育成

•   委員からの主なコメント

1. 集落営農組織の合併までの手法をまとめたマニュアルは、他地域にも活用できるように仕上げて欲しい。また、今後は中山間地の担い手対策に取り組んで欲しい。
2. 次世代の後継者を育てる工夫が必要である。起業を行うなど、魅力ある集落営農組織を育成する取り組みを進めて欲しい。
3. 組織育成に当たっては目指すべき姿を明確にし、大きな理念（ビジョン）を示すことが重要。集落営農組織の合併効果をもっといろんな角度から具体的に見えるようにする事で、集落の人々が合併のメリットについて分かるようにする必要がある。
4. 改善活動における小集団活動の意見は、必ず実現するというトップの決意が大切である。改善活動の石川モデルを作って全国に発信して欲しい。
5. 農産物生産は低コスト・高品質化に取り組むことが必要であり、今後、普及においても販売促進に関するアイディアを出していって欲しい。
6. 多様な担い手として女性経営者の育成にも取り組んで欲しい。

• 今後の対応

1. 集落営農組織の合併マニュアルと今後の中山間地の担い手対策について、合併マニュアルは他地域にも活用できるものとして作成中である。また、中山間地の担い手対策については、担い手側から集落営農組織の連携体制を望む声があることから、今後このような取り組みを支援することとしている。
2. 次世代の後継者を育てる魅力ある集落営農組織の取り組みについて、今後とも集落営農組織が後継者にとって魅力ある経営展開となるよう、若い人に魅力あるビジョンの策定を支援したい。
3. 組織が目指す大きなビジョンと合併のメリットについて、先ほどと同様、集落営農が若い後継者にとって夢を持てる大きなビジョンとなるよう、また、そのビジョンが合併メリットにつながるよう考えている。
4. 改善活動における小集団活動の意見の実現について、小集団活動の意見については、トップに実現、反映されるよう、事前にトップからの経営方針等に基づいた上で、小集団活動を行うように進めたい。
5. 女性経営者の育成について、管内の新規就農者には女性も多く、今後もしっかりとした経営体に成長できるよう支援したい。