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更新日:2016年10月13日

指定難病について(受診者の方へ)

 

お知らせ

  • 平成28年1月より、難病医療費助成制度においてマイナンバー制度が導入されました。

     これに伴い、申請時にマイナンバーについての記載および手続きを行う者の身元確認等が必要になります。

    詳細については、下記「申請手続きについて」中のファイル「マイナンバーに係る必要書類について」をご参照ください。

          なお、一度ご提出いただいたマイナンバーにつきましては、次回以降の更新又は変更の申請手続きに際し、マイナンバーの

記載を省略することができます。

 対象疾病について

 

平成27年7月からは以下の306疾病が医療費助成の対象となっています。

 

 

なお、今後拡大される疾病については改めてお知らせします。

 

 新たな難病医療費助成制度の主な変更点について

自己負担額や、世帯の考え方について変更があります。

 

 

 申請手続きについて

新たに申請を行う方へ

 

必要書類及び提出先は下記のとおりです。

 

 

必要書類及び提出先(新規)(PDF:326KB)

難病の医療費助成制度について(PDF:2,317KB)

 

 

ダウンロードできるもの

申請書(PDF:212KB)

同意書(PDF:56KB)

マイナンバーに関する委任状(PDF:59KB)

自身の個人番号に相違ない旨の申立書(PDF:32KB)

臨床調査個人票(新規用) ダウンロードは厚生労働省HP(外部リンク)よりお願いします。
臨床調査個人票は、指定医の記載が必要となります。 石川県内の指定医一覧

 

 

「軽症かつ高額」の該当にかかる基準について

指定難病の症状の程度が、医療費助成の対象となる基準を満たしていない場合でも、申請した疾病にかかる医療費の総額(10割分)が33,330円を超える月が、申請日前の1年間に3回以上ある場合は、「軽症かつ高額」の対象者として認定されます。

該当する場合は、以下の書類を提出してください。

領収書がない場合、次の書類を提出してください。

         (該当する医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)ごとに記載)

 特定医療費(指定難病)受給者証の更新について

特定医療費(指定難病)受給者証については、有効期間が設定されています。有効期間以降も継続して医療費の公費負担を受ける場合には、更新の手続きが必要になります。

この手続きがなされなかった場合、医療費の助成を受けるためには新規に申請を行う必要があります。

 

 ※難病の治療等にかかる医療費が高額であり、長期間の治療を継続する必要がある受給者の方については、月々の自己負担上限額が軽減される可能性があります。 詳細は『「高額かつ長期」の該当に係る基準について』をご覧ください。

 

 

 住所、氏名、加入している医療保険又は受診している医療機関に変更があった場合

特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容に変更がある場合、下記の書類を管轄の保健所へ届け出てください。

 ※変更あった場合の手続きにおいても、マイナンバーの確認等は必要になります。

住所、氏名に変更があった場合

1.変更届(PDF:105KB)

2.変更後の住所または氏名が確認できる書類(免許証、住民票等)

3.特定医療費(指定難病)受給者証

   ※県外に転出する場合、転出先の都道府県に再度申請が必要となります。

加入している医療保険に変更があった場合

1.変更届(PDF:105KB)

2.同意書(PDF:56KB)

3.保険証の写し

4.特定医療費(指定難病)受給者証

支給認定世帯員(同じ保険証をお持ちの方)が変わった場合、月額自己負担上限額も変更になることがあります。

下記も併せて提出してください。

5.申請書(PDF:212KB)

6.住民票(同一世帯の者すべてが記載されているもの)

7.支給認定世帯員(同じ保険証をお持ちの方)の保険証の写し

8.支給認定世帯員(同じ保険証をお持ちの方)の市町村民税額証明書類

※6~8については、新規または継続申請時に既に提出している場合省略可能

 

 「高額かつ長期」の該当に係る基準について

受給者となった方で、難病の治療等にかかる医療費が高額であり、長期間の治療を継続する必要がある方については、「高額かつ長期」の対象者として認定され、月々の自己負担上限額が軽減されます。

認定基準は以下のとおりです。

 ・階層区分において、「一般所得Ⅰ(C1)」以上であること

 ・1ヵ月にかかる医療費の総額(10割分)が50,000円を超える月が、一年間に6回以上あること ※支給認定された月以降の期間についてのみ対象

該当する場合は、以下の書類を用意し、各保健福祉センター等で変更申請を行ってください。

  •  受給者証(原本)

月々の医療費については、原則として受給者証裏面の自己負担額管理表で確認します。

管理表での確認ができない場合は、次の書類を提出してください。

領収書がない場合、次の書類を提出してください。

 

受診している医療機関に変更があった場合

当面の間手続き不要です

平成26年12月末までに特定疾患医療券を交付されていた方へ

症状が悪化し、重症基準に該当した場合は、以下の書類を管轄の保健所に提出してください。

 

 

 

 

 

 特定医療費(指定難病)受給者証の再交付について

受給者証を破損したり、汚したり又は紛失した場合は、再交付の申請をすることができます。下記の書類を管轄の保健所に提出してください。 

  1. 特定医療費(指定難病)受給者証の再交付申請書(PDF:69KB)
  2. 特定医療費(指定難病)受給者証(紛失した場合を除く)

 

 

 

 

  特定医療費(指定難病)受給者証の返還について

 県外へ転出する場合や、治癒、死亡等で受給者の資格がなくなったときは、受給者証を管轄する保健所に返還してください。

  1. 特定医療費(指定難病)受給者証の返還届(PDF:60KB)
  2. 特定医療費(指定難病)受給者証

 

 

 

 

 医療費の償還払いについて

指定医療機関で月額自己負担上限額を超えて医療費を支払った場合、又は3割負担で支払った場合、過払い分を請求することができます。

下記の書類を揃えて、管轄の保健所で申請してください。

 必要書類

2.特定医療費(指定難病)受給者証

3.医療機関の領収書の写し

4.特定医療費(指定難病)対象診療報酬領収証明書(PDF:106KB)

4は対象診療月の医療費を支払ったすべての指定医療機関で記載してもらってください。

指定医療機関の担当者様へ(PDF:107KB)(証明書の記載を依頼する際に、この用紙を指定医療機関にお渡しください。)

5.高額療養費に該当する場合は、高額療養費支給決定通知書等高額療養費の金額が分かるもの

 注意事項

 1.手続きは診療月の翌月以降に行ってください。

 2.返金対象となるのは、指定難病に関連すると認められる医療に限られます。

 3.特定医療費(指定難病)対象診療報酬領収証明書の作成に係る文書料は自己負担となります。

 4.健康保険から家族療養附加金が支給される場合は、家族療養附加金を差し引いて助成します。

 5.高額療養費及び家族療養附加金については、ご加入の健康保険者から払い戻しを受けてください。

    申請の手続きなど詳細は健康保険者にお問い合わせください。

 

連絡先一覧

※電話のかけ間違いにご注意ください。

県庁健康推進課難病対策グループ

076-225-1448

南加賀保健福祉センター

0761-22-0793

加賀地域センター

0761-76-4300

石川中央保健福祉センター

076-275-2250

河北地域センター

076-289-2177

能登中部保健福祉センター

0767-53-2482

羽咋地域センター

0767-22-1170

能登北部保健福祉センター

0768-22-2011

珠洲地域センター

0768-84-1511

金沢市にお住まいの方は

泉野福祉健康センター

076-242-1131

元町福祉健康センター

076-251-0200

駅西福祉健康センター

076-234-5103
 

 


 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部健康推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1448

ファクス番号:076-225-1444

Email:kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

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