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更新日：2017年7月2日
指定難病について（医療機関関係者の方へ）
指定医療機関・指定医一覧
石川県が指定している指定医療機関及び指定医については下記のとおりです。（平成29年7月1日時点）
指定医療機関
指定医
指定医療機関の申請手続きについて
平成26年5月に、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立したことに伴い、平成27年1月1日から、指定難病の患者に対する新たな医療費助成制度が実施されました。
新制度では、指定難病の患者の方が医療費（調剤医療費を含む）の支給を受けるためには、県知事が指定する「指定医療機関」で医療を受けることになります。
「指定医療機関」の指定を受けるためには、県知事への申請の手続きが必要です。
これまで、特定疾患治療研究事業の指定医療機関であった場合にも、改めて申請が必要です。
指定医療機関の要件
（1）以下の医療機関等であること
・保険医療機関
・保険薬局
・健康保険法（第88条第1項）に規定する指定訪問看護事業者
・介護保険法（第41条第1項）に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護を行う者に限る。）
・介護保険法（第53条第1項）に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護を行う者に限る。）
（2）難病の患者に対する医療等に関する法律（第14条第2項）に規定する欠格要件に該当しないこと。（申請書の裏面参照）
指定医療機関の責務
（1）指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例によるほか、指定医療機関は、良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。
（2）指定医療機関は、難病患者に対する医療の実施に関し、知事の指導を受けなければならない。
申請手続き
（1）以下の申請書を、石川県あて提出してください。
・難病指定医療機関指定申請書（記載例）（PDF：196KB）
（2）申請後、石川県より指定通知を送付するほか、
医療機関の名称、所在地等を県のホームページにて公表します。
（3）申請の受付は随時行っております。
（4）指定の有効期間は6年間です。
小児慢性特定疾病医療費助成制度に係る指定医療機関の申請は、こちらをご覧ください。
申請した内容に変更があったとき
以下について変更があった場合は、県に届出が必要です。
1 指定医療機関の名称、所在地
2 開設者の住所、氏名または名称
3 標榜している診療科名（病院又は診療所の場合）
4 役員の氏名及び職名
5 医療機関コード（訪問看護事業者の場合は訪問看護ステーションコードまたは介護保険事業所番号）
下記の届出書を、県に提出してください。
指定の辞退をするとき
指定医療機関の指定の辞退をするときは、1ヵ月以上のの予告期間を設けて、届出が必要です。
下記の届出書を、県に提出してください。
指定医の申請手続きについて
平成26年5月に、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立したことに伴い、平成27年1月1日から、指定難病の患者に対する新たな医療費助成制度が実施されます。
新制度では、指定難病の患者の方が医療費助成の申請をするためには、県知事が指定する「指定医」が作成した診断書が必要となります。
「指定医」の指定を受けるためには、県知事への申請の手続きが必要です。
指定医の要件
1 難病指定医（新規申請用および更新申請用の診断書のいずれも作成が可能な医師）
診断または治療に5年以上従事した経験を有する医師うち、
以下の（1） または（2） のいずれかに該当するもの
（1） 学会が認定する専門医の資格※1を有すること
（2） 知事が行う研修を修了していること
※1 専門医のリストは、下記PDFファイルを参照してください。
厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医一覧（PDF：86KB）
2 協力難病指定医（更新申請用の診断書のみ作成が可能な医師）
診断または治療に5年以上従事した経験を有し、知事が行う研修を修了していること。
（申請前に研修を受講する必要があります。）
指定医の研修についてはこちらをご確認ください。
申請手続き
（1）以下の書類を石川県あて提出してください。
1 申請書兼経歴書
- 専門医の資格を有する医師または知事が行う研修を修了した医師
【難病】指定医指定申請書兼経歴書（記載例）（PDF：216KB）
- 知事が行う研修を修了していない医師
【難病】指定医指定申請書兼経歴書（経過的特例）（ワード：67KB）
【難病】指定医指定申請書兼経歴書（経過的特例）（記載例）（PDF：228KB）
2 医師免許証の写し
3 専門医に認定されていることを証明する書類の写し
（専門医資格による申請の場合のみ）
4研修の課程を修了したことを証する書面の写し
（研修修了後の申請の場合のみ）
（2）申請後、石川県より指定通知を送付するほか、
主に勤務する医療機関の名称、氏名等を県ホームページにて公表します。
（3）申請の受付は随時行っております。
（4）指定の有効期間は5年間です。
申請した内容に変更があったとき
以下について変更があった場合には、県に届出が必要です。
1 氏名、連絡先、住所
2 主な勤務先の医療機関（都道府県をまたぐ異動を含む）
下記の届出書に指定通知書を添付して、県へ提出してください。
指定医を辞退するとき
指定を辞退しようとするときは、県へ辞退の届出を行ってください。
指定医研修について
難病指定医の（2）の要件による申請
上記の申請を行う際には、事前に知事が行う研修の受講が必要です。
平成29年度の研修について
現在指定医療機関となっている医療機関には、郵送でご案内をしております。
平成29年6月22日（木曜日）までにお申し込みください。
難病医療費助成事務の手引き
難病医療費助成事務について、下記の手引きを参考として下さい。
自己負担上限額管理票
自己負担上限額管理票の記載欄が不足する場合は、下記を印刷し、続けて記載してください。
自己負担上限額管理票（PDF：407KB）（規格：A3）
自己負担上限額管理票の記入方法については次の資料を参考にしてください
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