記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年4月18日 -

令和6年4月18日（木曜日） 15時00分～

記者

   ゴールデンウィークに向けて災害ボランティアの受け入れ体制を強化されるということですけれども、その県外から参加されるボランティアの方への呼びかけといいますか、その辺の強化というところではどのようにお考えでしょうか。

知事

   今日もこうして記者会見で申し上げさせていただきました。県のホームページでもご案内をさせていただいております。また報道の皆さんにも、全国紙の方もおられますし、できるだけまた、こうした情報を、多くの方にお伝えいただきたいと思います。

記者

   災害ボランティアの件で、県外の自治体だと参加される方にちょっと助成をしたりというような都道府県とかもあったりするんですが、現状、やっぱまだ石川県でそういうことをやるのはちょっと難しい状況なんでしょうか。兵庫県とかでは参加される方に、少し金額を助成して参加を促すっていうようなことをやって。

生活環境部長

   そこはちょっとまだしてないので、勉強させていただければと思います。

知事

   今のところはしておりません。他県の状況は参考にさせていただきます。つまり、お金をあげるというのは、基本的にボランティアの趣旨としては外れますが、経費という形で、例えば、交通費とか、多分そういうことかなと思いますけども、一つの検討の余地があるのかなと思います。

記者

   ボランティアの方の高速道路とかの料金は助成していますか。

生活環境部長

   それは助成しています。高速は無料化しています。

記者

   災害ボランティア活動でお伺いさせていただきます。1ページ目のグラフありがとうございます。非常にわかりやすくて。その上で一つお伺いしたいのが、ゴールデンウィーク期間中、ボランティアの方かなり入ってくるんじゃないかと思われますけれども、今のところ県でどれぐらいの方が入ってきそうかっていう想定とかございますでしょうか。

生活環境部長

   今日ですね、ちょうど4月の下旬までの県の派遣の募集を始めたところで、ちょうど月末ゴールデンウィーク入るんですけれども、そこの募集が今日から始まりました。県だけの数で見ますと、その前の週に比べると1日あたりは大体1.25倍ぐらいの募集が拡大しておりますが、まだ他にも市町も直接募集もしておりますので、その辺も枠が広がっているのかなとは思います。

記者

   グラフを見ると、この2月、3月ぐらいからですね、増加というよりは、多少横ばいになっている状況があるかと思うんですけれども、ここは何か受け入れに課題があったりするものなのかどうなのかというところもお伺いできればと。

女性活躍・県民協働課長

   グラフの方を見ますと、13週、14週あたりがちょっと下がっておりますけれども、これは2月、3月と順調に大勢のボランティアの方々にニーズをこなしていただいておりまして、ただ、まだ潜在的にまだあるニーズが拾いきれていないという状況がありまして、先ほど記者会見で申し上げたように潜在的なニーズを拾い上げる取り組みをしようと考えております。

知事

   マッチングですね。やっぱりちょっと言葉悪いですけど闇雲に来てもらって、さぁどうぞというわけじゃなくて、こういうボランティアをしてほしいという方のニーズを拾い上げる作業をしなければいけないということで、そこまで頑張りますということであります。

記者

   質問というか確認になるかと思うんですけど、ゴールデンウィーク期間中にかなり多くの方が来そうですけれども、このグラフ見たときにキャパ的な問題とかだったら入ってくれないとかいう課題があったりするのかなと思ったんですが、そこのところは大丈夫そうということでよろしいでしょうか。

知事

   そこなんです。そこの問題は交通事情も含めて、私はないと思っています。むしろ市町また2次避難、広域避難されている方にこういうボランティアをしてほしいという、そのニーズのところを拾い集めて、市町にも当事者にお届けして、しっかりマッチングをしてというサポートをすると。そうやったらカウントできますから。見込みがないってわけじゃなくて、そのボランティアをしてほしいというニーズをしっかり掘り起こしましょうということを今チラシ配ってやっていますので、おそらくゴールデンウィークにたくさん来ていただけると2次避難者も思っておられますので、その方々にうまく繋いであげたいというところです。

記者

   北陸応援割の件でお伺いするんですけれども、いよいよ第2弾の予約が始まるということで現状第1弾の状況への受け止め、利用状況とかの他県ですと予約枠が少なくて要望に行かれている例なんかもあると思うんですけども、現状の県内での第1弾の利用状況に対する知事の受け止めと、第2弾に分けてるってのはいわゆる2次避難の受け入れ継続とかができるようなこの制度設計だったと思うんですけど、この間新幹線も開業する中、そしてひと月経つ中で第2弾の期待感といいますか、この2点を伺えればと。第1弾の現状の受け止めと、第2弾の期待感といいますか、どういうふうに見ていらっしゃるかを伺えればと思います。

知事

   まず、第1に感謝してます。特に金沢以南のホテル旅館におかれましては、広域避難の2次避難者を受け入れていただき、同時にこちらの新幹線開業に伴っての旅行者の受け入れとダブルワークをやっていただいておりまして、私どもも調整をしながら2次避難者を受け入れていても、過去の実績に基づいて旅行割もスタートすることができるという環境をまず整えることができました。1ヶ月ちょっとで23万人泊というのは、これは大きな成果だと思っています。従いましてまず御礼を申し上げなければいけないと思います。本当に感謝しています。これを踏まえて、第2弾まだ割り当て分がございますので、これを各ホテル旅館に割り当てをした上でお使いをいただきたいと思っています。7月31日までということは、夏休みですね。特に大体6月というのはやっぱりちょっと厳しい状況になったりもしますので、旅行割が旅行者への一つのインセンティブとして働くものと認識をしておりますので、あとこれ私自身の感想ですが、街中でよくしょっちゅう散歩してるんですが、外国人の方多く見掛けませんか、金沢市内、円安の影響かなという部分もちょっと期待もしています。この機会に、であるならば、日本への旅行が、やはりこうした北陸新幹線敦賀延伸の影響を持ってですね、大都市ばかりではなく、北陸にも伸びてきたと。これはおそらく海外における誘客効果もあったんだろうなというふうに認識しています。

記者

   ボランティアの穴水町のベースキャンプについてお聞きしたいと思います。これからボランティアのニーズがどんどん拡大していく可能性がある中で、このベースキャンプの概要を見ていると、定員100名で、状況としては空調設備などが整っていないというような中で、1泊2日までしかできない状況だと思います。これからどんどん気候も暑くなっていくので、ここの整備というか設備の改善を図っていく考えはあるかどうかまず聞かせていただいてよろしいでしょうか。

知事

   頑張ります。やはりニーズを聞いてですね、正直1泊とするならちょっと我慢していただければという部分と、そうは言うもののボランティアに来ていただいて体調壊して帰ってしまうというのは失礼ですから、そうなると、この熱中症対策また快適な中でお過ごしいただきたいと思っておりますので、リースで多分やることになると思いますが、空調というか、風通しの良い環境でということは検討したいと思っています。

記者

   これを1泊2日以上に延ばせるようにしたりとか、他にも、またボランティアが泊まれる施設を検討していく、新設していくことを検討していくという考えはありますでしょうか。

知事

   検討の余地はあると思っています。これもやはり先ほど申し上げたように、ニーズの掘り起こし、チラシを撒いて、特にゴールデンウィークの機会にと、本当に心ある皆さん方に来ていただいておりますので、ぜひより良い環境でボランティアをしていただけるように、対応したいと思っています。

記者

   最近、会見が週に1回になったかなというのと、あと、週に1回災害対策本部会議もやっていると思います。知事が情報発信する場として。頻度やそれぞれの場での内容というものに関して何かお考えがあれば教えてください。

知事

   これ多分過去にも申し上げたと思っていますが、この県民記者会見は週に1回はできるだけやりたい。それから、議会のときはですね、毎日、ぶら下がりをしておりますのでそれで対応するということであります。それから災害対策本部員会議については、フェーズに応じて対応すべきと考えていて、4月中は今のペース、5月に入ったら、ちょっと要検討というふうに考えています。

記者

   復旧復興本部会議というのもこれまで2回あったと思います。災対本部が減ってくれば、そちらの復旧復興に向けた会議が増えてくるというような考えもおありでしょうか。

知事

   復旧復興本部についても、回数を増やすとは特には考えていません。どういうことかというと、私どもは毎日、市町と連携し、この県庁内に常駐していただいている政府の皆さんとも連携をし、また特に能登半島地震復旧・復興推進部長とか、復興プランの企画振興部長は、県庁内の各部局とも連携をしながら、ニーズを掘り起こし、対策を練り上げ、対策といっても、法律もありますし、財源の問題もありますし、こういった調整をしながら、本部を開催するという方式をとっておりますから、そういう意味では、ある程度、煮詰めて、確認を取って、その上で開催するのが必要だと思っていますので、頻度を何かいじるようなことは全く考えていません。

記者

   公費解体の関係でお伺いしたいんですけれども、4月に入って輪島や珠洲でも申請が始まって、あとほかに実際に工事が始まったところも奥能登ではあるようですけれども、現状の進み具合というか受付の状況をどう評価しているのかというというのと、あとは住民の方からすると、やはり遠方に避難していたりして、その手続きが大変だったりとか、あとは同意のハンコをみんなから貰うなかなか難しいとかいろいろな問題があるかと思うんですけれども、その県の方でスピードアップをどう図っていくかっていう、そこら辺のお考えをお願いします。

知事

   現状、公費解体の申請、そして手続き、実施、この流れを1時間でも早くできるように調整中であります。昨日も総理のところに参りましたときに、この案件について直接総理にもお伝えをいたしました。つまり宣誓書を持って、所有者はですね、所有者の宣誓書があれば速やかに手続きに入ることができる。ところが現状は様々な権利問題がございますよね。それから、最終的には民法特例の問題になります。そういった要望も出しています。現実これで結構相続人が多かったりして、ハンコを集めて出すとかっていう作業が滞っている大きな要因になっているのも事実です。この手続きの緩和、そしてそれを市町で違うっていうんじゃなくて、今回の被災をした市町で同様に手続きが簡素化できるように、このこともお願いをしております。環境省にもマニュアルがございます。そのマニュアルの解釈が、市町によって違っては困るなと私は思っています。ただあまり県の立場で、上から目線でああしろこうしろと言える状況は、地方自治の問題もありますので、こういうふうに首長の判断でできますよと。できますよというようなことを丁寧にお伝えしながら、公費解体の流れをスムーズにしていきたいと考えています。もう一つちょっと物理的なことを言うと、これをご理解いただけたらと思います。水撒きながらしなきゃいけない。公費解体使うときに水撒きができる地域とちょっとできない地域もあります。また、どう考えても危険なところからしなければいけませんよね。そうすると、そういった事情をよくご存知ない地域の方からすると、なんでこの家、早くやって、ここは遅いんだとかって、何となくそうなりますよね。なのでやはり誰がどう見ても危険な箇所から、またエリアからというふうな市町の実情も、皆さんぜひご理解いただきたいと。私はあと県でするのは、解体の事業者を、県内外からたくさんお願いをし、これ環境省にも入っていただいてですね、体制をしっかり組むと、またその解体の事業者は、行ったり来たりしていては、作業の効率化が図られませんから、その支援者のための宿泊所の準備をしっかりすると、そういうところは県としてバックアップする大事なことだというふうに思っています。

記者

   総理はどのような反応でしたか。

知事

   総理は、そりゃそうだなと、私と総理のやり取りではその旨ちゃんと環境省にもお伝えをしておきますということですし、環境大臣にもその旨を文書でもって要望書を提出しておりますので、対応していただけると認識をしております。

記者

   いしかわ応援旅行割の確認ですけど、今回は2次避難者の受け入れをしている宿泊施設のみなのか、2次避難者を受け入れてない施設は、そういう予算配分、追加配分をしないのか、登録旅行会社の方にも予算配分しないのか。その辺ちょっと一つ確認したいんですがお願いします。

文化観光スポーツ部長

   予算配分につきましては、ご指摘の2次避難施設に係る部分のみを追加配分いたします。事業期間の実施の延長につきましては、まだ枠が残っている施設が、あるいは旅行会社がたくさんございますので、4月26日までとしておりましたのを、7月の31日までというふうに延ばします。それが今回の発表でございます。

記者

   そうすると枠を使い切ったホテルですとか旅行会社に、旅行会社に結構行かれる方も多いと思うんですけど、枠を使い切ったところでは割引は受けれないということになりますか。

文化観光スポーツ部長

   2次避難者の受け入れをしていない旅館ホテルにつきましては、ご指摘の通りです。

記者

   代理店も同じ。

文化観光スポーツ部長

   そうです。

記者

   ボランティアの件ですけども、なかなかニーズの掘り起こしというのを今回もよく言われてます。それで一番掘り起こしが難しいところというのを改めて、避難して難しいというのはわかるんですけど、その辺一番障害になってるところというのをもう一度お聞きしたいなと思います。

女性活躍・県民協働課長

   掘り起こしの難しい点、2点あるかと思うんですけれども、まずはニーズ調査を行うボランティアセンター、市町の社協になりますけれども、そこのマンパワー不足というのがありましたので、今回企業や団体の方にお願いをして、支援をお願いしたところです。また被災者の方の多くがご自分の被災地を離れて2次避難しておられて、現地にいらっしゃらないというのもニーズの掘り起こしがなかなかできないという要因となっておりますので、2次避難しておられるホテルや旅館にチラシを配るといった周知活動をしております。

知事

   マッチングですねやっぱり。

記者

   ボランティアのニーズの掘り起こしの関係なんですけれども、ボランティアを強化してということで、一時帰宅、ゴールデンウィークということで一時帰宅もにらんだ対応かなというふうには思うんですが、結局その2次避難者の中にはですね、生活困窮といいますか、いろいろとその出費も多い中で、民間事業者のバスが動き出したとはいえですね、なかなかお金を使うことに対して躊躇する方というのも大勢いらっしゃると思うんですけど、そこに対する経済支援等々お考えございますでしょうか。

知事

   被災者の生活支援という観点でしょうか、ボランティアという観点でしょうか。

記者

   ボランティアではなく被災者の方ですね。

知事

   被災者の生活支援となってくると、担当者ちょっとおりませんが、私が代表して、まず実態を踏まえてですね、特に項目をちょっと絞ってですね、今おっしゃったのは公費解体に向けて、何をボランティアの方にお願いをするのかと、後片付けですよね、という観点で言えば、そういう観点で、2次避難者が地元に戻る、2月、3月はあのバス出してましたよね、北陸鉄道さんのお計らいで、出していただいていました。そうすると、今やっぱり北陸鉄道さんもそういったご支援ということをしていただきましたが、ニーズがあるのであるならば、往復の交通費についてもちょっと検討する必要があるかなと思っています。今、にわかにここでやりますということは、ちょっとお答えできませんが、被災者の皆さんが、大事な自分の家、貴重品も含めて思い出の品、確認をし、またそれを手伝ってほしいという切実な声は、やっぱりご本人の責任以上に、こうした自然災害における必要な支援という判断ができるものと私は思います。がですね、その実態も含めてですね、闇雲に事業をするわけにもいきませんので、ちょっと調整の上ですね、判断したいと思います。

記者

   新しくバスを出せって言ってるわけではないんで、民間としてバスが復便していってる中で、その経済的な部分というか補助というか、助成があればいいんじゃないかなというので提案しました。

知事

   私もそういう認識で今お答えしました。

記者

   旅行割なんですが、第2弾という言い回しがですね、ちょっと誤解を呼んでるんじゃないかなというふうにちょっと捉えてまして、元々その第1弾の残額で第2弾を動かすというのは、第1弾の発表時からの説明があったんですが、やっぱり旅行会社等々に聞くと、やっぱり第2弾で新しく受け入れしてない施設もですね、何か新しくまた追加配分があるというような誤解を受けてる実態があるもんで、そこら辺をちょっと言い回しの問題で、第2弾というと、また新しくもらえるんじゃないかという意味合いを持っているところが多いので、ちょっと見直しも必要かなと思います。

知事

   ご意見として承っておきます。

記者

   あと富山、福井ですね。ちょっと配分額が石川よりも少ないもんで、国に対して追加配分等々を要望してます。石川まだこれ金額ベースでどれぐらい残額あるか。まだその段階じゃないと思いますけれども、中長期的なその支援が必要という中で知事もそういった富山、福井と連携して国に求めていくお考えありますでしょうか。

知事

   石川県にむしろ配慮して、石川県を外して、いわゆる延長の要望を福井、富山、新潟となされたというふうに聞いております。というか私は直接聞きました。そういった意味でですね、今後、できればやっぱり線路が繋がってますんで協力をして、延長を求めたいというのが本音であります。

文化観光スポーツ部長

   半分今執行されてまして、今です。まだ1週間ありますけど、今現在で半分執行されてまして、残り20億強残っております。

記者

   ボランティアの関係で、ニーズの掘り起こしというところで、被災者データベースですね、県がかなりPRされている、これを使えばですね、例えばメールアドレスであったり携帯電話の番号ってわかると思うので、県の方から直接もう電話をいっぱいかけてですね、ニーズありますかっていうのをやるべきだと思うんですけど、そういうための被災者データベースだと思ってるんですが、しかも登録も6割超えているということで、これはやられてるんでしょうか。

知事

   個人情報の取り扱いに関わる、ちょっとセンシティブなご質問であったと思っています。そういうご意見があったということを胸に受け止めておきます。

記者

   先週の災害本部員会議からボランティアの発表数が、市町が集めた分も追加で発表されるようになっていて、2万人いってなかったのがもう今6万6,000いってるということはどのようなことでしょうか。

知事

   市町の分も、県の募集した分も、県の分、市町の分として報告する方がより正確だから、そうしたというだけであります。

記者

   先週私聞いたんですけど、財務省の財政審が集約化をして、なるべく検討してほしいというような要請を出されて、知事はそれに対して気分が悪いとか、あと冷水ぶっかけられたというふうにおっしゃったんですけど、それ以降財務省から何かアプローチがあったりとか、知事の方に国の方からですね、何か反応があったりっていうことはあったんでしょうか。

知事

   財政審の役割っていうのはご存知でしょうか。

記者

   無駄な予算を使わないように、当然財政を健全化させていくというための目的が別途あると思いますけれども。

知事

   年に何回やってるかご存知でしょうか。

記者

   勉強不足で承知しておりません。

知事

   ちょっとだけ解説という意味で言うと、春と秋なんですよね。大きく、年に2回なんですよ。要は、春は夏に取りまとめる概算要求に向けてというのが一点と、2回目は当然11月ですよね。暮れの予算編成に向けてという、財政審の立場に立って私は今から物を喋りますが、やはり、財政健全化を目指すのは、国の経営において、行政の経営において当然です。入るを量りて出を制すという観点から、政治的配慮を一切抜いてですね、財政的観点で、やっぱり全ての事業について絞り込みをするというのは、私はこれは財政審の姿勢からして当然のことだとまず思っています。私は気分が悪いと言ったのは、これは知事の立場として申し上げました。なぜかというと、今、創造的復興に向けて、インフラの強靱化とか、県としてリーディング事業を持って、何とか復興から立ち上がろうとしているという姿勢を示しているときに、という政治的観点と、県民の本音の部分ですよ、何だ私達は切り捨てられるのかと思っても致し方ないですね。ただ、財政審の議事録にはですね、残念ながらあのような表現がなされてはいないということも確認をしました。従いましてですね、財政審は、私ども地方自治体に対する警告を常に、また国民に対して警告を常に発する役割があるという中での私は、役割をしっかりと果たしていると思いますし、私は知事という立場で、被災地を守り、また県民の代表として、石川県の目指すべき方向性を明確にするために、あのような表現をいたしました。

記者

   財政審の中で先週聞きたかったんですけども、危険な場所、非常に災害リスクが高い場所に人を住まわせるっていうことも考えて移行したらどうかというような表現もあったんですね。これ私、仮設住宅のときに、本当に災害リスクの高いところに建てていいのかっていう話をさせていただいたものとちょっとリンクするなと思って、知事改めてこの当然、今回のことでどこが危険か特に内灘なんかわかりやすいですよね。そういうところに人を住まわせるべきか議論が別途あって、それもすごい大事だと思うんですけど、この点、知事最後にどういうお考えか、お聞かせいただければ。

知事

   地震の今後の調査、メカニズムですね。文科省がされております。なので、私も二度と今回のような地震が起きないと断言できないと、こういう表現で申し上げています。科学的な根拠に基づいた調査分析を踏まえてでないと、軽々にはここに住んでは駄目というのは、規制をかけるような表現はできません。今の段階では配慮が必要というふうな表現しか、中々しづらいわけであります。というのはやっぱり居住の自由というのはこれ憲法で保障されていますよね。居住の自由があるのだから、私もあのときですね、孤立集落に対しては、ちょっときつめの言葉でありましたけれども、命令はかけられませんでした。おっしゃるように、今後、危険と思われる地域における居住の問題については、まずはそれを判断できるデータや考え方を、やっぱり行政としてお示しをするというのは、賢明な行政のあり方、次に、やはり基礎自治体である市町においての判断これに資するような情報を、私ども県も国と協力して提供すると、こういった中で、おのずとですね、集約はされていくのかなというふうに思います。

記者

   災害ボランティア全般について伺いたいんですけれども、今日の発信はあくまでゴールデンウィーク中にどれだけボランティアの人たちを受けいれられるかという発信だったと思うんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク後の話、そのゴールデンウィークだけで、おそらくその片付けなど様々な作業全て終わるとは想定はできないでしょうし、これから出水期を迎えるにつれて、他の地域での災害、あんまり想定したくないですけれども、起こったときにボランティアの方々がなかなかずっと能登にいられないという状況も出てくるかと思いますけれども、このゴールデンウィークの後も継続してそのボランティアの方々を受け入れる方策といいますか、あと知事としての発信、そのあたり今の段階で考えてることあったら教えてください。

知事

   基本的に、災害廃棄物の処理に、それから3月の段階で申し上げたと思いますが、令和8年3月を一つの目標にしております。つまり、少なくともそこまではですね、家屋の解体撤去、また仮置き場、家の片付け、こういった作業が継続するものと思われます。加えてですね、ボランティアは、今1.5次避難所における運営のボランティアもございますし、様々なニーズがあるという認識を持っています。炊き出しも、含めてそうですよね。従ってですね、フェーズに応じて、まずニーズの掘り起こし、そしてマッチング、また安全にボランティアをしていただけるような管理運営。管理運営となると、県と市町の社協さんだと思いますが、連携をして、対応する。そのための情報収集。こういったことは、少なくともこの今後2年、また長期休暇のときはお願いできると思いますので、そのボリュームですよね。県の広報といたしましても、市町をサポートし、積極的にボランティアのお願いをさせていただきたいと考えております。

記者

   今日の発表の関連の中で北陸応援割のことでちょっと伺いたいんですけれども、能登のエリアの宿泊施設というのはまだやはり被災状況が続いていて、そういったところへの観光の再生とかですね、あるいはそういうところに能登のエリアのですね、観光支援というのも必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの知事の考えですとね、能登割というのも以前お話があったと思います、そのあたりで政府に向けてどのように今後求めていきたいかというようなお考えを改めてお聞かせいただきだけますでしょうか。

知事

   同じこと考えています。まず、能登の宿泊事業者という言い方をしますが、既に再開している事業者も数10件ございます。ところが、支援者支援のために、最優先で使わせていただきたいというのが私の本音です。かといって、いつまでも、支援者支援だけでいいのかという認識も持っています。そうすると、能登の観光割は、出来れば飲食も含めて、いわゆるクーポンを含めたものをお願いしたいと思っています。だってそのことが被災地の消費に繋がりますから、生産活動に繋がりますから。そのタイミングはいつなのかというのはですね、私はまず当面は無理だと思っています。まず支援者の方に安心した場所で、やっぱり休みながら仕事をしていただかなきゃいけないので。そうすると、でも年内には何とか、能登のために年内には能登の観光割もできればそこに飲食などのクーポン、お土産とか含めてお願いしたいというのは、これは私の個人的な思いでありまして、私の個人的な思いは、文化観光スポーツ部長とも共有していると思いますが、ただこれは観光庁ともきちんとコミュニケーションをとって、いやいや馳さんそうは言うけれども、本当に受け入れられる環境になっているのかと。問われたらそれにちゃんとお答えできるデータを持っていなきゃいけないのでですね、私の本音はやっぱり年内には、能登割をお願いしたいなと、いうふうに思っていると、そういうことです。

記者

   明日ですね、県の防災会議の震災対策部会というのがこれ能登半島元日の地震の後、初めて開かれると思います。被害想定の適切だったのかという声も出ていると思うんですけれども、県として想定の見直しを、有識者の方々に議論していただくあるいはその県の中で検討していく上でどのような議論を進めていくか知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

   明日はとても重要な会議であるというふうに認識をしております。明日のことについては、今日は発言することはちょっと控えたいと思います。

 

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