記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年4月1日 -

令和6年4月1日（月曜日） 15時30分～

記者

    地震から3ヶ月ということで、これから復旧復興に向けての課題はどういったものだというふうに考えているかをお願いいたします。

知事

    まずこの3ヶ月間、県庁職員はもとより、各市町の皆さん方、そしてこの県庁に常駐していただいている霞が関、関係機関の皆さんのおかげで、ようやく新年度、この日を迎えることができました。お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。とりわけ、いわゆる霞が関の皆さん方は、本来業務がある状況ですが、本当にこの県庁に常駐をしていただいており、朝から夜遅くまで、お休みもなく対応していただいております。県庁としては、本当に助かっておりますし、感謝申し上げたいと思います。

    現状、お聞きになられましたが、正直私は、被災者1人ひとりにとっては、まだまだ遅いという実感を持っておられるのは当然だと思います。同時にインフラが大変厳しい状況の中で、県内の事業者だけではなく、全国から、また全国の市町の専門技術者こういった方々が入っていただいて、一つ一つインフラの復旧に取り組んでおり、そういう意味で言えば、この復旧のスピードをさらに上げていく努力をしたい。

    そのためには、やはりお互いに情報を共有して、例えば、どこがボトルネックなのかとか、目づまりなのか、何をすればそのスピードが早まるのか、そのことを常に検証しながら、被災地の復旧復興を進めたいと思います。そんな中でも、まずは仮設住宅です。応急仮設住宅に希望者が入居できる目処が、この時点で8月いっぱいで何とか希望者が入居できるという目途を立てることができたと思っております。そこはほっとしています。もう一つは、避難所でおられる方には、今でも見守り体制がありますので、より一人ひとりに目が届きます。ご自宅にお戻りになられたり、仮設住宅に入られたら、もしかしたら、そういう見守りの目が行き届かなくなり、孤独死とか、要介護度が逆に悪化してしまうとか、様々な状況が考えられますので、引き続き、関係機関と連携して対応したいと思います。

記者

    仮設住宅の8月中に入居に目途をつけるというのは、8月中に完成を目指して完成したことで、8月以降かもしれないけれど入居できる目途がつくといったニュアンスなのか、8月中に入居できるという意味なのかを教えてください。

知事

    あの8月中に完成ということは、完成したら鍵をお渡しするという意味ですので、8月中に入居できる目処というふうに申し上げた方がより分かりやすいかと思います。

記者

    今の仮設住宅についてはお話あったんですけれども、断水に関しては復旧のスピード感であったり、もし当初の想定とズレがあるような地域もあれば、その理由についてお伺いしたいです。

知事

    理由の1点目は、やはり道路などが寸断されていた状況で、まず調査に入れなかった地域がありました。このことは申し上げてまいりました。そうすると道路が通れるようになると、断水の原因の調査に入ります。当然、思ったよりも損傷していなかったり、思った以上に損傷しているという調査結果を把握することが可能となりましたので、以前申し上げていたよりも、もうちょっとかかるかなと。私は、工事業者の皆さんが、道路が通れるようになり、ようやく奥までがけ崩れのところを越えてとか、道路が崩落したところから先に進めるようになったけれども、やっぱり思った以上に配管がズタズタであったと、施設設備の状況を見ての判断が、今明確になってきたと、こういうふうに実感しております。

記者

    各市町からの応急仮設住宅の要望の数が変わっている件で、自宅に戻れるようになったからという理由などが考えられるということですけれども、もう故郷を離れるという選択を取るとか、そういう可能性の人も含まれているんでしょうか。

知事

    私はそれもあるというふうに見ております。つまり2月、3月の段階では、戻れるのか、戻れないのか、戻るのだったら自宅に戻りたい。そんなに時間がかかるんだったら、みなし仮設に入るとか、或いはちょっと転出といいますか、違う場所で戻れるようになるまで時間をおこうかとか色々な選択肢があったと思います。したがって、2月、3月の段階では複数回答でいいですよと申し上げておりましたが、ちょっと多めに必要戸数が出ていたと。それが今日、4月1日になりましたが、2月、3月の段階で、だんだん自分の置かれている状況が見えてきたので少なくなってきた。逆に少なくなったということは、転出をされる決断をされた方もいらっしゃると私は見ていますし、そういったところを、市町の方でも市町の首長や、職員の皆さんも正直出て欲しくないんですけれども、事情をお伺いして、その方のこうしたいという選択肢に寄り添う形で対応されている。様々な情報を突き合わせて、2月の段階で申し込みがあったよりは減ったということです。

記者

    そういう本人たちの希望なので仕方がないところはあると思うんですけれども、県としては、残ってもらうためのアプローチだったりというのは如何ですか。

知事

    当然ですよね。私以上に、やっぱり市町の皆さん、職員や首長、またご近所の皆さんも、実はご本人も戻れるものなら戻りたいというそんな声をたくさんいただいております。しかし、戻れない理由は何なのかというのは、ご家族の問題であったり、お仕事の問題であったり、水の問題であったり、タイミングの問題であったりと、やっぱり複雑です。そうすると、こういう状況になったら、やはりみんなで戻ろうねと思ってもらえるように、引き続きインフラの復旧、それに伴ってこれは生業ですよ。これは事業者の立場に立てば、戻ったってお客さんがいない、稼げないとか、或いは自宅とそれから工場、或いは店舗は違いますから、自宅に戻れても、事業をする工場とか店舗がなければやっていけないので、その工事は店舗が再建できるまで違うところで何か仕事をしようかとか。加えて、この後ちょっと生活環境部長にもお話していただきますが、やはり廃棄物の処理ですよね。倒壊した家屋の解体撤去。これは、そのお宅のニーズ調査を踏まえて、ボランティアも来ていただいて、家財道具など運び出したり、或いは瓦礫を仮置き場まで持っていったり、1件当たり平均して、生活環境部長、大体1週間ぐらいでしたっけ。

生活環境部長

    約10日間です。

知事

    10日間。これやっぱり、この作業は丁寧にしなければいけませんし、この間、珠洲でどうしようかって、珠洲の解体事業者の方に聞いて困ったねっていうのが、解体する時に水を撒かなきゃいけないんですよ。埃立ちますから。ところが、撒く水がまだきてないんですよ。そうすると準備は整ったけども、水を撒きながら、解体撤去の作業をするっていうのはちょっと遅れますかね。私は逆にもう素人ですから、海の水たくさんあるんだから、海水を真水にできるプラントとかないんかと聞きましたけれども、中々そんな簡単にはいかないようでありまして、そういった家屋の解体撤去、また仮置き場における分別等ですね。また再利用、大変今のミッションは、やっぱり丁寧に進めていかないといけないです。その事業者の方々も全部で200班でしたっけ、生活環境部長。

生活環境部長

    500班から600班です。

知事

    1班当たり何名でしたっけ。

生活環境部長

    4、5名です。

知事

    4、5名ですよね。5名として600班、3,000人です。その方々を受け入れる宿泊施設は必要です。作業していただくように、ましてやこれから5月のゴールデンウィークを超えれば暑くなりますし、6月のやっぱり梅雨の時期に入れば、また作業される方にも大変な負担がかかります。こういった中で、1日も早く、家屋の解体撤去、災害廃棄物の処理、これを進めるミッションを生活環境部長のところで、また市町の職員の皆さんと連携して取り組ませていただいております。これには、富山県、福井県、新潟県、また先般来られた京都や大阪の知事からもですね、申し出をいただいております。

    ただちょっと遠いので、中々大変なことでもありますが、隣県、とりわけ中部8県などからも支援の申し出をいただいておりますので、こういう方々のご支援を受けながら、1日も早くこの解体災害廃棄物の処理撤去、リサイクルなどを進めていかなければいけない。

記者

    手短に一問だけにさせていただきます。今日午前中にあったご挨拶の中で、新年度の成長戦略について、これは見直さざるを得ないと。内容を見直しするのではなくて、KPI指標の見直しは、これはやむを得ないっていうようなご意見があったかと思います。この点についてお伺いしたいと思っていたんですが、今後の成長戦略の見直しをどのような形で、またどのようなスケジュール感で行われますか。

知事

    大事なポイントでありまして、まず企画振興部長からお答えいたします。

企画振興部長

    復興の状況を受けて、復興プラン等を出した後に適時という形と考えておりますけれども、具体的なスケジュールということで申し上げますと、今のところまだ具体的なスケジュールという意味では決まっておりません。

知事

    一応震災の前のスケジュールで言います。成長戦略のKPI指標などは、年に1回見直しをします。これは9月議会でというのは昨年の9月に作っておりますから、当然1年後となると9月議会で見直すということになります。震災がございましたから、6月に復興プランを作成して、9月に見直すという作業はさすがにちょっと県の職員というか、情報のデータの収集、分析はちょっと無理です。ですが元々作った成長戦略のKPIの指標は見直すことになりますということは、まず皆さんにお伝えをいたしました。つまり、成長戦略の内容を見直すとかっていうことではありません。それぞれお示ししているKPIの指標は、当然震災の被害を前提にしていませんので、震災の被害の度合い、また今日も発表されたと思いますけども、人口の減少の度合い、就業人数もありますし、こうした基礎的なデータが変われば、当然KPIの指標は、見直さざるを得ないというふうにまずは思っています。今ここはやっぱり丁寧にやっていかなければいけないので、まず今の時点でどう考えてもKPIの数字は、これは見直さざるを得ないということはお伝えをし、このことは議会に対しても、お示しをすることが必要ではないかということで発表させていただきます。よろしいでしょうか。

記者

    被災者データベースの構築について伺います。登録率が1ヶ月で50%半分ということで、これは知事として多いとか少ないとか、どこの数字をどのように受け止めているのか伺います。

知事

    その何と申したら良いのか、私はまずこの作業を県として行って良かったと思っています。そして、これを市町と連携して100%にしていく必要があると思っています。なぜかというと、住民基本台帳、そして被災者台帳というのは、市町のお仕事ですが、被災した市町は元々財政力も弱いです。職員の数も少なく、膨大な量の業務を抱えておられます。当然県としては協力をするのが当たり前で、そのデータベースということについて、やっぱり高齢の方が多かったり、慣れていない方も多く、手続きなどに対し、ちょっとてこずるのかなと最初から思っていましたけれども、そんな中で50.6%という数字が出てきたことに感謝しています。これを1日も早く100%にして、市長にこのデータをお示し、お届けしたいと。その協力を県としても全力でやりたいと思っています。

記者

    断水の関係なんですけれども、確か2ヶ月経過した、3月1日の記者会見の時にも、今日と同様の見通しの一覧が出ていたと思うんですけれども、その時と見比べると、確かその時は4月以降、一部地域は4月以降というものもありましたが、基本的には3月中に終わるような見通しを示されていたかと思います。先ほどのお話でも被災地に入って初めてわかった状況というお話もありましたけれども、とは言えその見通しがこういった形で後ろ倒しにされる。発表、その時々によって見通しが変わってしまうということは、やはり被災者から見たら、また変わったのかよというふうな感覚もあると思うんですけれども、その辺り、見通しが変わることについての県としての見解と、被災者に向けてその変わってしまったことをどう受け止めて欲しいかというところを知事の答弁をお願いします。

知事

    まず、断水の実情を踏まえて生活環境部長からお答えをしてください。

生活環境部長

    断水の見通しですけれども、おっしゃるとおり、先月は、多くは3月末までとか上旬とかが多く、この今、1ヶ月経ってということで、4月下旬までにというような表現が出てきております。これについては、先月も立入困難の一部地域は、4月以降ですとか、順次4月以降という形で、例えば輪島市さんであれば先月は6,640だったのが今回2,600と4,000少なくなっておりまして、この断水状況は進んでおります。残りというのは、やはり立入困難であったり、一部の地域は4月以降というところが残ってしまったのかなというふうに感じております。また、ただ能登町なども3月下旬というふうにおっしゃっていましたが、今回800というふうに残りました。これは聞くところによりますと、やはり山間部の方でやはり厳しいところが残っているというところでございますので、先ほど知事が申し上げていましたように、やはり色々な検査、通水をチェックしていく中で、予期しないことが色々たくさん出てきまして、ある程度ちょっと遅れてしまうということは、やむを得ないのかなというふうには感じております。

知事

    率直に申し訳ないと思っています。同時に、ただ具体的にそこまで具体的な数字が最終的にお示しできる、つまり何戸までというぐらい調査の手が、調査の足が入ることができたということはご理解いただきたいと思います。これやはり、特に孤立集落がたくさんございまして、ここにやっぱり入るのに難儀をした。がけ崩れとか道路啓開を踏まえて、そういった復旧をしながら、先へ先へと進んだ結果、調査が具体的になってきた。このことはまず最初に申し上げたようにお詫びを申し上げて、現状を報告するというのが行政として必要だと思っています。同時に、応急復旧の部分と今後の本格的な復旧、これ上下水道一体での本格的な復旧に向けて、この安心感がないとやっぱり住めないじゃないですか。そのことについては、市町とともに検討していく必要があると思っています。今でも、ただでさえ金沢に比べて珠洲市は水道料金が倍ですよ。今回、本格的な復旧をさらに工事をして進めるとなると、もしかしたらまた水道料金に跳ね返ります。これは石川県だけではなくて、全国において起こりうる状況ではないかとも思っています。中々そこの判断は、数字を見ながら、4月から国交省において上下水道、上水道も担当されますので、ここはもう考え方の整理も含め、今回被災した能登のこの孤立集落などのエリアは、どういうふうに本格復旧に向けて対応したら良いのか、私達はいくつかの選択肢を持ちながら、そこにお住まいの方々と話し合いをして、決めていく必要があると思います。そのことは、特に事業を担当しておられる市町の担当者、首長にとっても、おそらく大変頭の痛いことではないかと拝察いたします。そういうコミュニケーションをしっかりと取りたいと思います。

記者

    今孤立状態が解消されていながらも、引き続き、要支援集落というものがあると思うんですけども、今現時点で何ヶ所そういった集落があるのかということと、今後の県の対応を教えていただきたいということと、あともう一つ、人口流出地域、今能登全体元々少なくなっているところが地震によって拍車をかけたってところがありますけれども、この人口流出の地域に対する対応、この2点を教えてください。

知事

    要支援集落については、そもそもこれ多分1月8日時点の数字を確認したらよろしいかと思いますが、あの時、孤立集落、数字多分、報告出したと思います。最大値で何ヶ所かはわかりませんが、3,400人ぐらいいらっしゃいましたよね。これはまさしく孤立集落がピーク時でした。従って孤立は解消しました。これは行政的に基準があります。しかし、引き続き支援が必要な要支援集落だというふうに私は申し上げたと思っています。この概念については、一応平沼さんじゃない、古賀本部長にもご了解いただいて、要支援集落である。つまり、孤立集落は解消されたという意味だと、解消されたんだから、これ以上支援がないのかという勘違いをされては困るので、要支援集落という表現をしますということを申し上げました。この要支援集落については、まさしくさっき喋った上下水道のインフラどうすんだとか、電力、万が一のこういう自然災害があった時に、例えば、衛星携帯電話が配置されているのかどうかの確認とか、備蓄はどうなのかとか、これやっぱり情報が途絶されたら困る、上下水道が途絶されたら困る、道路が途絶されたら困ると当たり前の話であります。しかし、その原状復旧にいくらかかるのか。強靭化をしたらどうなるのか。ここはやっぱり政府側と、私どもと、市町と、お住まいの方々とも、今後私はまず議論をする必要があると思っています。そのことが、まず要支援集落に対する支援だと思っています。あの時凄く大変だったんです。これは危機管理監が一番大変だったんですが、物資の支援、自衛隊の皆さんが、崖を登って水とか、40キロの持ってガーッともう行進されていましたが、そんなことは1ヶ月も、2ヶ月も自衛隊の皆さんにさせるわけにはいきません。とりあえずまず命を守るということで、ヘリでもいいから、移送しますから、とにかく安心な場所へということで、半ばお願い、半ば強制的に2次避難をお願いいたしました。要支援集落となって、今後どうここで生活をしていくのか、そういうインフラの面と、生業の面と、医療や福祉の支援と、通信の確保とか、こういったことをやはり、継続してコミュニケーション取るということが、私はまず最大の支援だと思っています。

記者

    少しかぶる部分もありますけれども、知事からもお話のあった人口動態について、今日発表された分、奥能登地域で言うと転出数が2月中488人、これ去年の2.8倍、同じ時期と比べて2.8倍で、1月も去年と同じ時期に比べて4倍以上という流出の数が出ています。この数字について率直に知事がどのように受け止められているのか、どのくらい深刻なものだと考えられているのかを教えてください。

知事

    まず大変深刻に考えています。数字見ておりまして、能登の6市町で言いますと、1月と2月の合計が1,400になる。これ昨年の1月、2月が525人ですから2.67倍です。転出数です。珠洲市などは昨年の1月、2月を合計して31人だったのが今回は227名です。輪島市は昨年の1月、2月の合計が161人で今回は419名です。つまり、1月、2月先行きが見通せないとおそらく判断し、出たくはないんだけども、出ざるを得ないというふうに私も拝察をいたします。様々な事情はあると思いますが、地震によって、より転出に拍車がかかっている状況だというのは、数字から分析できると思います。私は、もう1月、2月、3月に何度も足を運んで首長と膝詰めでお話をしました。どの首長も、一刻も早く戻ることのできる環境にしてあげたい。強制的に戻れということは、これは憲法上もできませんが、故郷に戻って生活をして、仕事をできる環境、そのためにも県の皆さんも、政府の皆さんにも、とにかくお願いしますという、そんな声を私もいただいて参りました。従いまして、私は戻ることのできるきっかけは、1に仮設住宅、2にインフラ、3に生業、そして4にはやっぱりコミュニティの絆だと思います。転出された方も、その方々を見送る人たちも、大変やっぱり切ない、寂しい、悲しい思いをしておられるのは承知しております。改めて、戻ることができるような環境作りに県としても全力を挙げて、特に財政力の脆弱な市町が多いわけでありますから、政府側との間に立って、政府にも特段のお願いを申し上げたいというふうに思っています。

記者

    地震から離れるんですけれど、県民記者会見ということで伺いたいのですが、4月4日に自民党の裏金問題で、党本部が500万以上過去にもらっていた議員に対して処分するというような報道が出ております。知事は現在も党員だと思うんですけれども、知事の場合、5ヶ年で819万だということで、もし知事が今現職の議員であれば、当然処分の対象になってくると思うんですけれども、このあたり知事としてどういうふうに受け止めていらっしゃって、ご自身は今回の件については処分の対象と考えているのか、いないのか、そのあたりについてご見解をお願いします。

知事

    まず二つあります。一点目は、どういう立場であろうとも、私が議案について関わっていたことは事実でありますから、大変申し訳ないと思っております。改めて、お詫びを申し上げたいと思います。申し訳ありません。

    二点目は、ここ処分等々については、これはまず党本部において、判断をされることでありますので、中々私からは申し上げづらいと思っております。従いまして、今般、党本部において下された処分、下されるであろう処分については、私も厳粛に受け止める必要があると思っています。

記者

    党員ということで間違いないですか。そこだけ、すいません、今自民党員であるかどうかという。

知事

    多分まだ今年の党費は払っていない。払っていないということだけであって、私は国会議員になって以来ずっと党員でありますので、従いまして党員であるという判断の方が正しいと思います。

 

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