記者会見の要旨 - 令和6年4月1日 -

令和6年4月1日（月曜日） 15時30分～

会見資料（PDF：3,034KB）

知事

    元日に発生いたしました令和6年能登半島地震から今日で3ヶ月目となります。先月3月29日金曜日の時点で死者244名、負傷者1,189名。また、依然として安否不明者が3名、住宅被害は県全域で7万5,441棟に及んでおります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様方に改めて心からお見舞いを申し上げます。

    本日は、能登鉄道の全線運行再開に加えて、応急仮設住宅や上下水道、電力、通信、放送といったインフラの復旧状況について報告させていただきます。

    のと鉄道におきましては、今般の能登半島地震により、レールの損傷、土砂流入、駅の損壊など、全線にわたって大きな被害を受けて発生直後から運休を余儀なくされました。1月9日から10日にかけて、国交省や鉄道運輸機構に現地調査を行っていただきました。その後、施設所有者であるJR西日本には、本社等から工事専門部隊を派遣いただくなど、全力で復旧作業にあたっていただいております。こうした関係者のご尽力によりまして復旧工事が順調に進み、2月15日木曜日には七尾の中島間で運行が再開され、今般、4月6日土曜日から七尾穴水間の全線で運行が再開されることとなりました。沿線の高校における入学式、始業式に間に合う運びとなりました。

    全線運行再開の概要については、4月6日土曜日から全線で運行が再開されますが、当面の間、能登中島穴水間で速度を落として運行するため、震災前の通常ダイヤよりも上下計6本少なくなりまして28本、つまり14往復で運行いたします。また、鉄道では全線運行再開に合わせて、能登半島地震からの復興への願いを込めたヘッドマークを掲出いたします。この列車を4月6日土曜日の始発から運行することとしており、また、4月6日の穴水駅始発6時12分発に合わせて出発式を開催いたします。私も出席をし、この穴水駅発の始発に乗って七尾まで行き、七尾で乗り換えて金沢まで電車で行きたいと考えています。こうした取り組みが能登地域の復旧・復興に日々奮闘されている方々の励みになることを期待しております。

    応急仮設住宅の建設に全力で取り組んでまいりました。国交省や全国の自治体、一般社団法人プレハブ建築協会などにもご協力をいただいて、厳しい道路事情の中、熊本地震を上回るペースで着工しています。3月末までに着工目標の4,600個を上回る5,131戸に着工し、1,643戸を完成しました。発災当初は、迅速かつ大量に供給可能な従来型のプレハブ住宅の建設を進め、3月末までに4,206戸着工し、1,643戸を完成しました。2月中旬からまちづくり型の木造長屋住宅、熊本モデルの建設に着手し、3月末までに919戸着工しました。さらに、3月27日にはふるさと回帰型の木造戸建風住宅、石川モデルの第1号として、穴水町唐川地区において6戸着工しました。

    一方で、ライフラインの復旧などによりまして、自宅に帰られる方々も一定数おられることなどから、市町と連携して必要戸数を精査しております。つまり、2月の段階でお申し込みも複数で、お申し込みいただきました3月に入って、インフラも復旧してまいりましたが再度どうしましょうかという、こういったいわゆる最終的な確認作業をさせていただいておりまして、その結果として、最初の頃よりも着工戸数が減少してきたという、そういう意味であります。市町からは、当初8,480戸必要ということでしたが、現時点では6,610戸と報告がありました。内訳を見ますと、輪島市と珠洲市では、要望個数が大幅に減っております。輪島市では4,000戸から3,200戸に減りました。珠洲市では2,500戸から1,400戸となっています。これは引き続き市町と連携をして、必要戸数はどの程度なのか、その精査を継続したいと思います。今後、ライフラインの復旧などによりまして、自宅に帰られる方々が増加してまいります。繰り返しとなりますが、こうした状況を踏まえて、新規着工については、市町と連携し、引き続き戸数を精査しながら進めてまいります。とりわけ石川モデルについては、市町を通じて、地域の方々の意向を丁寧に伺いながら建設を進めてまいります。また、完成ベースでは、4月末までには約3,000戸、つまり現在必要戸数の約5割、6月末までには約5,000個、現在必要戸数の約8割までの完成を目指します。8月中に、概ね必要な住宅の完成を目指して希望する全ての方々に入居できるように目処をつけたいと思います。被災者の皆さんが1日でも早く、応急仮設住宅に入居できるように完成を急ぎたいと思います。

    上下水道について申し上げます。今回の震災により、県内では、発災直後16市町で最大約11万戸の断水が発生しました。先月2日には、志賀町、穴水町で断水が解消しました。先月29日金曜日の時点で、断水戸数は5市町で、約7,860戸となっています。これまで日本水道協会の応援協力により、全国の自治体の技術職員や多数の工事業者の方々が被災地に入り、復旧作業を進めていただいておりまして、おかげさまで、断水の約9割が解消しています。改めて、厳しい状況の中で復旧作業にあたっていただいている皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。残る断水地域の復旧の見通しにつきましては、輪島市は、土砂崩れや道路の復旧状況により、立入困難な一部地域などを除いて4月初旬となっており、珠洲市は、先月から順次通水エリアを拡大しており、立入困難な一部地域などを除いて4月から5月末となっています。能登町は、残る地域について、4月下旬までの復旧を見込んでおります。七尾市は残る地域について、4月初旬までの復旧を見込んでおります。内灘町は、液状化の影響が大きい一部地域を除いて、4月初旬となっています。なお、上水道の断水が解消しても、宅内の水道管などで漏水していた場合、建物の所有者が工事業者に依頼して修繕していただく必要があります。こうした点にもご留意いただきたいと存じます。また、県内各市町の指定する給水装置工事事業者一覧を県のホームページで掲載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。下水道についても、断水解消に合わせて復旧することとしております。引き続き、被災者の生活再建や被災地の復興の加速化に向けて、上下水道一体で1日も早い復旧を目指したいと思います。この下水道について、いわゆる集落排水、コミュニティプラント、合併浄化槽も含めてということでありまして、断水解消に合わせて復旧の予定であります。

    停電被害について申し上げます。発生直後は広範囲にわたり、約4万戸の停電が発生しました。地震、津波、火災によって、電柱の傾斜、配電線の断線や混線といった配線設備の被害が甚大でありました。ちなみに電柱の傾斜が約2,310本、電柱が折れたり、損傷したのが約760本、断線や混線が約1,680ヶ所であります。北陸電力送配電では、他社からの応援を含めて、1,000名を超える体制で、国県、市町、自衛隊などの関係機関と連携しながら、懸命な復旧作業に取り組んで、先月15日までに県内の停電は復旧されました。改めて、北陸電力送配電をはじめとする関係各位に対し、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。

    土砂崩れなどによって立ち入りが困難で、安全性の確認ができない家屋などについて、配電設備復旧後の通電の際に、屋内配線の不具合によって漏電などの恐れがあり、そのため、北陸電力送配電が、個別に訪問をし、現地確認など保安上の必要な措置を講じる形で個別管理を実施しており、下の表でお示している通り、個別管理されている個数は3月29日現在で、七尾市で10戸未満、輪島市で約300戸、珠洲市で約30戸、能登町で約10戸、合計で約350戸となっている。北陸電力送配電からは、個別管理する家屋などについても、道路などの作業現場へのアクセス改善に応じて、できるだけ早く復旧できるように進めていく方針であるとお聞きしています。引き続き、北陸電力送配電をはじめとする関係各位のご協力、ご尽力をお願いしたいと思います。

    携帯電話基地局の被害と復旧状況について申し上げます。発生直後は、最大で8市町において通信障害が発生し、6市町の通信可能なエリアは、支障ピーク時において被災前の20から30%まで減少いたしました。ちなみに通信障害が発生した8市町とは、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、宝達志水町、金沢市であります。各通信事業者などにおいては、早期復旧に向けて、様々な手段で応急復旧いただきました。本日時点では、6市町の通信可能なエリアが、被災前の99%超まで回復をしております。ありがとうございます。また、本格復旧についても、全基地局の90%超まで進展しておりまして、被災地域全域の本格復旧を引き続き推進していると聞いています。避難所などにおいては、通信事業者による通信機器の提供など、通信環境の確保に加え、厚労省や医師会とも連携して、かかりつけ医の診療をオンラインで受信できるオンライン再診にも取り組んでいただいている状況です。

    地上波放送の被害状況と対応状況について報告いたします。発災後は、一部地域で停波が発生しましたが、1月24日時点において県内全域の停波が解消しております。放送事業者においては、発災直後、中継局の燃料枯渇による広域の停波が迫る中、自衛隊のご協力もいただきながら、非常電源への燃料補給ができたことで、大規模な停波の回避につながったと聞いております。自衛隊の皆さんには本当に燃料担いで崖地を上っていっていただいて、こうした作業をしていただいたことに本当に感謝をしております。また、地上波が受信できない方のために、衛星放送を利用した番組放送や、避難所にテレビやアンテナを設置していただきました。この他、放送を通じて、能登半島地震に関連する偽・誤情報への注意喚起を行っていただくなど、被災地に信頼できる情報を伝達するために、使命感を持って対応していただいたところであります。本当にありがとうございます。

    ケーブルテレビの復旧状況と本格復旧に向けた取り組みをお伝えします。発災後は、一部地域でケーブルの断線などが発生し、現在も応急復旧の作業中です。能登地域は地上波の電波が届きにくいことから、ケーブルテレビへの依存度が高いため、ケーブルテレビの早期復旧が重要であると考えています。今般、本格復旧にかかる国庫補助率が、東日本大震災と同率の3分の2に嵩上げされるとともに、補助対象設備は東日本大震災のときには無かった仮設住宅への敷設なども対象となるなど、手厚い支援をいただいております。本当にありがとうございます。

    能登地域の公立学校の新学期の状況について報告いたします。まず、県立学校の状況です。学校の建物、設備などに甚大な被害が発生しました。こうした中、各学校ではオンラインを活用しながら、授業を実施してまいりました。県教育委員会では当面の方針として、教育活動に必要な応急復旧を最優先で実施してまいりました。本格復旧については、再度、被災度区分判定の結果を踏まえて対応いたします。能登地域の県立学校の新学期の状況としては、全ての県立学校で例年通り、入学式、始業式を実施いたします。さらに、分散登校や短縮授業を解消し、本校で通常事業を実施する予定であります。具体的に各高校について報告いたします。まず、羽咋高校は、給排水設備が破損したため、羽咋工業高校、羽松高校、国立能登青少年交流の家に分散登校していましたが、仮復旧を終えましたので3月18日から本校で事業を実施しております。田鶴浜高校は、寮の給排水設備などが破損したのですが、現在、仮復旧工事を実施しております。4月末に完了する予定です。なお、仮復旧までの間は、国立能登青少年交流の家を利用することとしています。また、校舎も給排水設備が破損したため、鹿西高校と能登総合病院に分散登校していましたが、仮復旧を終えましたので、4月からは本校で事業を実施いたします。能登高校は、寮の前の法面崩落によりまして、使用不能となっていたため、仮設寮を建設する予定としております。4月末までの完成を目指している建設までの間は、能登少年自然の家を利用することとしています。穴水高校は、通学路が崩落したため、穴水中学校を間借りして授業を実施していましたが、先般、通学路の仮復旧が完了しました。4月からは本校で授業を実施いたします。輪島高校と門前高校について申し上げます。輪島高校、門前高校は、羽咋高校と同様に、給排水設備が破損しましたが、既に仮復旧を終えたところであります。飯田高校について申し上げます。飯田高校では、給排水設備が破損し、現在、仮設トイレを設置して対応しておりますが、4月中旬までに仮復旧工事を終える予定です。

    次、各市町の小・中学校の状況を申し上げます。能登6市町の全小中学校については、一部の学校は他校を間借りしますが、県立学校同様に、通常授業を実施する予定と聞いています。間借りする学校は輪島市で8校、志賀町で1校、穴水町で1校、能登町で1校です。

    次、被災6市町の被災者台帳の作成支援の状況について申し上げます。被災者データベースの構築についてです。被災者1人ひとりの被害状況を適切に把握し、効率的に支援を実施するためには、個々の被災者の状況を一元的に集約した被災者台帳の作成、活用が重要です。県では、被害が重大な6市町の被災者台帳の作成を支援するため、被災者データベースを構築いたしました。つまり、支援が必要な被災者を継続的に把握して、被災者の状況などを関係者が共有することで、支援の重複、漏れ防止に繋がり、効率的な被災者支援が実施できると考えております。県が把握した情報を被災者データベースに随時登録しているところであります。3月27日時点では約6万2,900人でありまして、6市町の人口のうち、登録率は50.4%であります。

    石川県の情報追加の例であります。現時点で、石川県が被災者データベースに追加した情報の例を具体的に説明いたします。来たらタッチ登録とは、これは東日本旅客鉄道株式会社の協力のもと、交通系ICカードSuicaを避難所や入浴施設で配布し、カードリーダーにタッチしていただくことで、被災者の状況を把握する取り組みであります。利用者の受付簿への記入が簡略化され、施設側の事務負担の軽減にも繋がっており、3月27日時点の登録者数は約6,800人である。在宅高齢者などへの個別訪問についてですが、被災者の孤立防止などのために、早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎなどを集中的に実施しており、これはタブレットを活用して、支援記録を作成することで、被災者データベースに情報が登録されるという仕組みであり、3月27日時点の登録者数は約5,000人であります。現在、申請を受け付けている義援金の登録状況は、3月27日時点で約1万4,600人であり、引き続き、県の支援などを通じて把握した情報を被災者データベースに追加し、市町とともに効率的に被災者支援を継続してまいりたいと思います。やはり改めて、被災者1人ひとりの情報が、基本的には住民基本台帳を持ちの市町において、どこに避難をしておられて、どういう支援が必要なのか、今までどういう支援が届いているのかなど情報ができる限り迅速に届けられることが大切だと考えております。しかし、市町だけでは、こうした作業を十分に行えるそういう状況ではありませんので、県としても、あらゆる手段をもって、市町の被災者データベース構築に協力を引き続き、市町とも連携して対応したいと思います。

 

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