記者会見の要旨 - 令和5年8月30日 -

令和5年8月30日（水曜日） 16時15分～

会見資料（PDF：787KB）

知事

まず先ほど、本日14時、JR西日本及びJR東日本から「北陸新幹線金沢・敦賀間開業に伴う運行計画の概要について」が発表され、開業日が来年3月16日となることが決定をいたしました。待ちに待った開業日、いよいよ明らかとなりまして、開業に向けたPRを本格的に実施できるようになりました。観光業界をはじめとした民間の方々も開業までの具体的なスケジュールを踏まえ、開業に向けた取り組みを進めることが可能となりました。まず、県民の皆さんの開業に向けた気運を盛り上げるため、来週以降、県庁舎を皮切りに、能登、加賀県内各地にカウントダウンボードを順次設置いたします。9月7日には県庁で除幕式を予定しております。9月中旬までには、金沢駅、小松駅、加賀温泉駅、和倉温泉駅、道の駅輪島ふらっと訪夢などに、カウントダウンボードを設置いたします。県内全線開業となる金沢・敦賀間の開業は、石川県にとりまして「第二の開業」となります。開業効果を最大化し、県内全域に波及させるように、官民挙げて、開業対策に取り組んでまいります。

2024年「東アジア文化都市」の内定について

2点目であります。2024年「東アジア文化都市」の内定について申し上げます。スライド1ページ目をご覧ください。日本・中国・韓国の3か国では、毎年、各国で文化都市を選定し、文化交流を通じた文化芸術の振興や、東アジア域内の相互理解と連帯感の形成を目的に、東アジア文化都市事業を実施しています。事業内容は、開会宣言、閉会宣言、日中韓文化大臣会合、文化公演や展覧会等の日中韓3か国の交流事業、1年間、これは1月から12月でありまして、1年間を通じて様々な文化事業を展開して、その中でも中核期間である、3カ月ほどが中核期間でありますが、集中的に文化芸術関連イベントを開催します。本年秋に開催する国民文化祭の盛り上がりを引き継ぎ、来年春の新幹線県内全線開業の効果を県内全域に波及させるために、ポスト国民文化祭という意味と、敦賀開業を見据えてと、この2つの観点で、2024年の文化都市を目指して文化庁に申請したところでありますが、本日、石川県が内定をしたということであります。ちなみに中韓の文化都市については、中国は大連市と?坊市、韓国は金海市であります。県内におきましては、平成30年に金沢市が東アジア文化都市に選定されていますが、今回は、古来から日本海を望む海の玄関口として発展してきた 七尾市を中心に、誰もが親しみやすいアニメ・マンガ、音楽、美術、食文化の4つを柱として、県内各地で多彩な文化イベントを開催いたします。また、日中韓3か国の交流事業を通じて、文化芸術の振興や、文化安全保障の具体の取り組みを進めたいと思います。また、今年5月の奥能登地震からの復興を国内外にアピールする機会にもしたいと思います。来月、韓国全州市で開催される日中韓文化大臣会合において、中国及び韓国の都市とともに、正式決定されます。石川県からは徳田副知事を派遣いたします。この日中韓文化大臣会合については、3か国で持ち回り開催となっておりまして、来年は石川県で開催されるので、会場は、事業の中心地に据えております七尾市にしたいと考えており、今後、文化庁と調整します。この東アジア文化都市、事業期間は、来年1月から12月となっておりまして、現在、編成作業中の9月補正予算において、関連経費を盛り込む予定です。さらに、明日、31日、私自身が文科省に参りまして、私から直接、永岡文科大臣に、今回の石川県の選定についてのお礼を申し上げるとともに、事業実施予算について、力強い支援をいただけるよう要望することとしています。この事業を通じて、本県の文化芸術の振興、国際文化交流が推進されるように、しっかりと準備を進めたいと思います。

台湾訪問の成果について

3点目は、4月の台湾訪問の成果について、2点ご報告いたします。スライド2ページをご覧ください。まず1点目、台湾からの報奨旅行の誘致についてであります。報奨旅行は、企業の成績優秀者や顧客などを招待するため、一般の団体旅行と比べて宿泊や食事の消費単価が高く、加えて、参加者のお土産消費もあり、地域への経済効果が期待できます。このことから、小松・台北便を利用した報奨旅行を誘致するために、現地企業の方々を対象に、私が台湾を訪問した際に観光セミナーを開催し、誘致を働きかけてまいりました。結果、この秋に、大手保険会社2社、計760名程度の方々が、石川県への報奨旅行を実施することとなりました。また、今後、更なる報奨旅行の誘致を図るため、現地企業の視察希望者を来月7日から石川県に招へいし、自然、食、伝統工芸といった石川県の観光の魅力などを紹介するツアーを実施します。今後とも、週9便という小松・台北便の利便性を活かし、更なる小松空港の利用促進とインバウンド誘客拡大につなげてまいります。

また、のと里山空港での台北チャーター便の運航について報告します。スライド3ページ目です。新型コロナの影響により、令和2年度以降は運航されておりませんでしたが、チャイナエアラインによるインバウンドチャーター便が9月末から10月半ばにかけて、6便運航されることとなりました。ツアーは、台湾から4泊5日の日程で、奥能登国際芸術祭や、のと鉄道、輪島朝市、千里浜なぎさドライブウェイ、和倉温泉のほか、立山黒部アルペンルートや白川郷などをめぐるコースとなっております。ツアーの一例を紹介しますと、台湾からのと里山空港に入り、能登食祭市場、立山黒部アルペンルート、飛騨高山、千里浜、奥能登国際芸術祭、のと里山里海号乗車体験などを巡って、富山空港から台湾に戻るコースなど、能登に加えて、富山県、岐阜県の観光スポットも巡る魅力的な旅行商品となっています。台湾の現地旅行会社、東南旅行社に集客状況を確認したところ、この6月補正予算で計上した運航支援の効果もありまして、売れ行きは順調とのことでありまして、既に定員近くまで売れているツアーもあると聞いています。チャーター便の運航は、能登を玄関口とする広域観光の推進に資するとともに、奥能登地震からの復興の後押しにもなることから、受け入れに万全を期してまいります。

職員の兼業許可に関する要件の明確化について

4点目は、職員の兼業許可に関する要件の明確化についてです。スライド4ページをご覧ください。県職員の兼業につきましては、地方公務員法により、職務の公正性の確保や職務専念義務などの観点から、原則として禁止されておりますが、兼業の内容が人事委員会の規則で定める許可基準を満たしている場合に限り、任命権者が許可できることとなっています。一方、近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、日本全体で兼業や副業が促進されておりまして、公務員も公務以外でも活躍することが期待されるようになってまいりました。このため、職員が公益性の高い活動を兼業し、職員の能力向上を通じた本来の行政サービスの質の向上と、地域課題の解決に取り組めるように、兼業の許可要件を明確化することといたしました。具体的には、兼業を行う時間は、勤務時間外であって、兼業による疲労で職務が疎かにならないように、週8時間、月30時間、通常勤務を行う日であれば3時間を超えないということを条件としました。兼業先については、公務員としての信用を傷つけるおそれがないという観点から、原則として国や地方公共団体、公益社団法人、社会福祉法人、自治会・町内会などの非営利団体となります。なお、営利企業については、営利を目的として活動していることを踏まえ、原則として対象外としていますが、業務内容が公務に生かせる場合には、認めることも想定しています。また、兼業による報酬については、社会通念上相当と認められる程度となります。スライド5ページをご覧ください。こうした要件に合致する活動として、例えば、災害ボランティアセンターの運営補助、学校の部活動やスポーツ少年団の指導者、保育園や放課後児童クラブの活動支援などが考えられます。本件については、本日付で知事部局の職員に対して通知を発出することとしておりまして、教育委員会でも同様の通知を発出する予定と聞いております。こうした活動に興味がある職員が、希望どおり従事できるように、しっかりと後押ししていきたいと考えています。

性の多様性に関する理解増進条例について

5点目であります。性の多様性に関する理解増進条例について申し上げたいと存じます。この条例の制定に向けては、これまで3回にわたり有識者会議で検討を進めて、議会にも条例の素案をお示ししてきたところであります。一方、8月4日から24日まで実施してきたパブリックコメント、議会の常任委員会や議員向けの勉強会、さらには女性県政会議などで、様々なご意見をいただいております。「条例提出は時期尚早ではないか。」、「県民に丁寧に説明し、理解を得るべきではないか。」こうしたご意見が多くありました。こうした状況を踏まえ、より多くの県民の皆様にご理解を頂けるための環境づくりを行う、一定の時間が必要と考えております。9月議会での条例提案については見送ることといたしました。性の多様性に関する問題は、全ての県民がその実情を理解し、人権を尊重する姿勢を持つべき極めて重要な課題であります。何より、当事者が安心して生活できる環境づくりが必要と考えております。条例の必要性や意義について、議会や県民のご理解をいただけるように、様々な方法で、普及啓発に取り組んでまいります。

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