緊急情報

閉じる

現在、情報はありません。

ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 知事記者会見 > 知事記者会見(令和5年4月4日) > 記者会見の要旨(質疑応答) - 令和5年4月4日 -

印刷

更新日:2023年4月5日

ここから本文です。

記者会見の要旨(質疑応答) - 令和5年4月4日 -

新年度知事記者会見(質疑応答)

令和5年4月4日(火曜日) 14時00分~

内容

記者

今日の定例会見の冒頭にもありましたが、明日から台湾訪問でスケジュールも表示されました。盛りだくさんの内容となっていますが、改めて、意気込みをお願いできますでしょうか。

知事

先週末、私も娘も来ておりましたので、一緒に金沢市内3時間ほど歩いて回ってきました。観光客の皆さん本当に伸び伸びとといいますか、とは言いながらも結構マスクもしておられましたが、観光を楽しんでおられました。私は、しいのき迎賓館、玉泉院の庭園、鼠多門橋、上に上がって五十間長屋のあたり、金沢城公園、石川門、兼六園、金沢神社そして工芸館、県立美術館、現美もやっておりましたので、現美も3回目ですけど丁寧に見てまいりました。

国立工芸館はピカチュウの行列ができておりまして、断念いたしました。こうした中でですね、外国人観光客ともたくさんすれ違いました。いろんな気づきを私も持ちましたが、台湾とのエバー航空デイリー化そして4月1日から復活をしましたが、まずは石川県知事としてエバー航空本社に参りまして、やっぱり感謝を伝えるべきだろう。先ほど申したようにインバウンドお願いしますが、アウトバウンドも私たち努力をしますとお伝えをし、現地の百貨店も参りまして、トップセールスをしてまいります。

できれば石川県の伝統工芸品、ひゃくまん穀などのお米、また人気があると聞いておりますが、ころ柿、これから夏以降ルビーロマン等ですね、石川県の産品を取り扱っていただけるように、農林水産部のブランド化の担当課長も連れてですね、行ってまいります。

総合的に石川県の売り込みといったことを台湾において積極的に行いたいと思いますし、また、かねてからお参りしたいと思っておりました、八田與一先生のお墓に台南市の方にも参りまして、お墓参りをさせていただきます。

こうしたアウトバウンド、インバウンドについては、台湾を皮切りに、ちょっとスケジュール私は存じ上げませんが、できれば韓国、香港、中国、東南アジア、インドなどですね、日程の許す限りトップセールスとして顔の見えるお付き合いをさせていただきたいと思っていますし、カーゴルックスについても、本社ルクセンブルクには今年はちょっと無理かなと思うんですが、来年にはパリオリンピックもありますので、パリオリンピックの行き帰りにでもカーゴルックス本社にもお願いをして、北米便でしたよね、こうした関係者には今後ともお願いをしていきたいと思っています。

あと今後の課題でもありますが、金沢港も有効に使って、やっぱり貨物便がたくさん世界に運べるような取り組みも、これ港湾関係者、県庁だと港湾活用推進室、こちらが今一生懸命営業もしておりますので、県内の貨物の取り扱いとともにそれをいかにアメリカ大陸や、アジア、ヨーロッパ、またインド等に向けてですね、繋いでいくための取り組みは積極的に行いたいと思っています。そういう観点で、海外出張の日程を丁寧に入れていきたいと思っています。

記者

続いて定例会見についてお伺いしたいんですが、先月、定例会見が開かれなかったということなのですが、どうして開かれなかったのか改めて教えていただけますか。

知事

ちょっと長くなりますがよろしいですか。まず地方公務員の肖像権の取り扱いに関する問題でございます。2月17日付の石川テレビからの私宛への文書を受け取り拒否いたしましたのは、公務員の公務中の肖像権につき、被撮影者の許諾は不要という石川テレビの見解が最高裁判所の判決判例に対して重大な誤解があると思われ、このままでは県職員の公務中の肖像権を守ることは大変困難ではないか。

ひいては公務に支障をきたし、県民にご迷惑をおかけしてしまう恐れもあり、到底納得がいかないからであります。関連して石川テレビ社長からの面会要請をお断りしておりますが、本件がマスコミの取材の自由、報道の自由と、県職員のプライバシー権に関わる問題であり、ことの重大性から密室での決着ではなく、広く県民にも事情を説明した上で議論をしていただき、あるべき取材ルールを模索したいからであります。そもそも公務員には公務中においても肖像権の保障が及ぶことは通説として確立されております。ただ、一般私人と比べて受忍限度の範囲が広く、その侵害が限定されるだけであります。つまり公務員の公務中の撮影でも肖像権の侵害が発生する場合があることを、ここに確認したいと思います。

そして肖像権の内容については、最高裁判所は肖像権という言葉は使用していないものの、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌、姿態を撮影されない自由と判示しております。

これは昭和44年12月24日の判決です。また、撮影のみならず自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も保証されております。これは最高裁の平成17年11月10日の判例であります。今回の件において、私が問題視していることは、管理職的な地位にもない、女性県職員の承諾を取らずに、また放送後の本人による抗議に対しても石川テレビは承諾不要と回答しており、この当該女性職員は、この回答には納得しておりません。

肖像権侵害の第一要件である「その承諾なしに」を満たしている点であります。問題は「みだりに」の要件を満たすか。つまり正当な取材行為等として許されるべきかどうかでありますが、この点につき最高裁判所は、ある者の容貌等をその承諾なく撮影することが不法行為上違法となるかどうかは被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の対応、撮影の必要性等を総合考慮して被撮影者の上記人格的利益が社会生活上、受忍限度を超えるものと言えるかどうかを判断して決すべきである。このように平成17年11月10日の判示を示しております。一方、石川テレビは先の文書において報道の目的である公共性、公益性に鑑み特段の許諾は必要ないと回答してまいりました。

しかし、最高裁はですね、公共性、公益性に関するもののほかに、撮影の態様、撮影の必要性等を勘案しての総合考慮を求めているのであり、この点を石川テレビは明白に無視しており、石川テレビが最高裁の判決に対して重大な誤解があるのではないかということを指摘したいと思います。つまり、たとえ公務員の公務中の撮影であったとしても、本人の承諾がない撮影の中で、撮影の必要性の有無や撮影の態様、方法等によっては肖像権の侵害にもなり得ること。そして、本件事案も場合によっては肖像権の侵害に該当することを石川テレビにも理解して欲しかったのであります。

公共性と公益性さえあれば撮影の必要性や撮影の態様、方法等を総合的に考慮しなくてもよい、つまり本人承諾不要、すなわち肖像権の侵害はないと考えているようにみえる石川テレビのこの結論に一石を投じたい。

これが私の考えであります。私はこの件についてですね、肖像権侵害の疑義があるから裁判に訴えるべきと主張しているわけではありません。その侵害の可能性も排除されない中で、石川テレビの報道、放送倫理を問うております。これまでも何度も倫理的な問題に私は納得できないと、こういうふうな表現をしていると皆さんもご理解していただいていると思います。

この際ですね、撮影される側の立場も考えていただきたいと存じます。テレビ局が公共性と公益性を盾に無断で県庁の執務室に入ってきて撮影を行った場合、撮影された公務員は違和感、恐怖心等の心理的負担を受けるのであり、この結果県民にご迷惑がかかるような公務の執行に支障を来すことにもなりかねません。もちろん今申し上げたような架空の事例を石川テレビがするとは到底思ってはおりません。

しかし先の回答を踏まえるならば、本当に大丈夫なのか。県職員のプライバシー権、人格的利益を守れるのかと思わざるを得ないことが、私の偽らざる心境であります。そこで、私から提案したいことが2つありましてですね、第1に2002年8月制定、2014年4月改定の、テレビ東京が策定をした、「テレビ東京報道倫理ガイドライン」のようなものを作成してはいかがかと提案したいと存じます。たくさん資料あるので、これを全部読むわけにはいきませんが、「テレビ東京報道倫理ガイドライン」であります。

第2にですね、今回の事案で私が特に問題しております、県庁の管理職的な地位にない女性職員が県議会の開会前に議場内で1人、知事席の水差しを用意している映像についてであります。

本人の許諾なく、撮影し、かつ報道番組で放映し、さらにはドキュメンタリー映画でも放映したことについて、先ほど申し上げた最高裁判決を踏まえてですね、撮影および2度放映するその必要性や撮影の対応等々を具体的に検証して、私も含めた県民に広くその検証結果を報告していただくことを提案したいと思います。この2点の提案は決して公権力により報道機関に不当な圧力をかける意図ではありません。

報道機関の取材の自由、報道の自由が真に国民の知る権利に奉仕するためのものであり、肖像権も含めたプライバシー権と表現の自由の調整を、現在の判例は個別事案による比較考量を通じて調整していること。公務員、特に管理職的な地位にない公務員の公務中の肖像権問題につき、判例が確立されていない点に鑑みての提案であります。先ほども申しあげたとおりですね、これは報道の皆さんと、報道を通じて知る権利を持つ国民の皆さんとですね、やはり私ども行政の側としてもですね、一定の、お互いの配慮が必要ではないかというふうに申し上げてきたと思いますので、従いましてですね、石川テレビからはですね、いきなり質問状が届いて、何月何日までに回答せよと、回答しなければ公表するというふうにありましたよね。

そうでなかったっけ。期限は切っていなくて、文書回答がなければ定例記者会見で質問をするということでしたね。いきなりその文書が届いたことに、私もびっくりしましたが、定例記者会見でご指摘をいただいたので、この件について私から申し上げました。

改めてですね、この件について、定例記者会見については、2月の段階で申し上げたように、石川テレビ社長の出席を踏まえて開催したいということであります。石川テレビ社長が定例記者会見に来られたらどういうやり取りをするんですかということを、今日皆さんにお伝えいたしました。今日これちゃんと映像も撮っていただいていると思いますし、議事録にもとっていただいていると思いますので、定例記者会見は、あらためて石川テレビ社長の出席を踏まえて、日程調整をいたします。

記者

今ほど知事の提案もありましたし、お考えについてもお話いただきましたが、本来この定例会見というのは知事の声を県民に伝えるという目的があるはずで、石川テレビの件とは別ではないかという認識なのですが、そのあたりいかがでしょうか。

知事

これも前回申し上げたと思いますが、定例記者会見はですね、このテレビも多分生中継されていると思いますが、そうですよね、多くの県民の方が見ることができると思いますし、記録として残っていると思いますが、定例記者会見は、谷本県政においてはなされておりませんでした。私は、私自身の県政に対する考え、議会もあればこうした定例会見を通じて、県民の皆様にもお伝えをし、同時に双方向でのやり取りも必要だということで、とりわけ、今日皆さんが日ごろから記録をしておられる内容についても、県民の皆さんに、皆さんの紙面や報道を通じて、当然すべてがニュースで報道できるわけではありませんし、私ども、これまで定例記者会見でお伝えしてきた内容が、私からすれば残念ですが、翌日の紙面に全て掲載されるわけではありません。そのことを問題にしているのではなくてですね。

やはり今回の地方公務員の肖像権の取り扱いについてですね、一定の配慮が必要ではないかということについてのやり取りは、今後とも県庁職員の職務遂行にあたって重要な課題でもありますので、また県民の皆様にもですね、報道の皆さんがどういうふうに取材をされ、どういうふうに報道されているのかという中での、一定の倫理的な配慮があっても良いのではないかと私が考えているということをお伝えするために、こうして定例記者会見の場に、ドキュメンタリー映画の製作者である石川テレビの社長さんにお考えをお聞きしたいと思いますし、今日は何を提案したいかということを明確に申し上げたとおりであります。

記者

最後に今後、石川テレビさんの社長がいらっしゃるかは別問題にして、いらっしゃらない場合、開かないということではないですよね。

知事

仮定の話にお応えする状況ではありませんので、定例記者会見についてはですね、石川テレビの社長の出席を踏まえて開催をしたいと考えております。

記者

定例記者会見の件について伺います。先ほど石テレの件とは別じゃないのかという質問に対してのご回答ありましたけども、そもそもその定例記者会見の場を引き合いにですね、石テレの社長を釣り出そうとしてるような構図に見えて仕方ないわけです、我々からするとですね。

定例記者会見の場というのをこのような使い方をすることについて問題はないと捉えてらっしゃるのでしょうか。

知事

見解の違いだと思います。

記者

見解の違いというのは、要するに記者会見というのをある意味人質の形にしているというのはあくまで報道側の見方であるとそういうことでしょうか。

知事

私の見解は先ほどいろいろ申しあげたとおりであります。

記者

先ほどの見解は問題かどうかに真正面にお答えいただいていないように思うんですけれども、この行為自体には問題ないというふうにお考えということなんでしょうか。

知事

先ほどから申しあげたとおり、石川テレビ社長の出席を踏まえて、次回定例記者会見を開催したいと思います。

記者

もう一点伺いたいのがですね、途中から定例記者会見への出席という形でお話しされていたと思うんですけれども、そもそもその定例記者会見の場ではなく他に公開の場を作るという選択肢もあると思うんですけれども、定例記者会見の場というのにこだわられる理由というのは何かあるんでしょうか。

知事

他の公開の場を作るという選択肢も私はあると思います。これは石川テレビさんから定例記者会見の場で指摘をされたので、そこからやり取りがスタートしておりますので、公開の場というのは私にとりましてはまさしく、まず定例記者会見の場があるということであります。

記者

もちろんただ相手の土俵に上がってみたいな形ではあると思うんですけども、別に石テレさんが最初に指摘したから公開、その記者会見の場にこだわるっていうのは理由としては根拠が薄いと思いますけども、なぜ他の場を開くという考えにならないのか。

倫理的とおっしゃっていますので、今のところ裁判の考えはないのかなと思っているんですけど、例えば判例にこだわるんであればそれこそ司法の場に移すっていうのも1つ選択肢だと思うんですけれども、なぜそこから一歩出ないのかというお考えを伺いたいのですが。

知事

それは朝日新聞との見解の違いであります。

記者

今の定例会見の下りなんですけれども、先月の定例会見は石川テレビの社長への出席を求めて、社長が出席に応じなかったから開かれなかったという認識でいいでしょうか。

知事

改めて申しあげますけれども、日程調整をこちらからお願いしている状況が続いているということであります。定例記者会見を開かないのではありません。

記者

先月は開かれていなかったというのは事実だと思うのですけれども、今後もし石テレの社長が今後も出席応じなかった場合、定例会見、今後もないという可能性はあるんですか。

知事

仮定の話には私からお答えいたしません。

記者

馳知事、去年4月の一番最初の定例会見で、定例会見を県民とのコミュニケーションの場として有意義なものにしたいとおっしゃっていましたけれども、その考え今も変わってないでしょうか。

知事

全く変わっておりません。

記者

県民とのコミュニケーションの場というのが特定の1社との問題を理由として今放棄されているという現実についてどうお考えでしょうか。

知事

私は普遍的な課題であるということを2月の記者会見のときに申し上げたと思います。

記者

少し話題が変わりますが、知事のブログでこの1年間の成果と課題というのを書いてらっしゃっていくつか気になった点があったんですが、本当は定例記者会見の場で聞きたかったんですが、その場が設けられませんでしたのでこの場でお伺いします。

まず1点、京都府と文化交流連携協定を締結したいという書き込みありましたが、これはどういったお考え、どういう方向性で進められるお考えでしょうか。

知事

京都府とはですね、ちょうど先月の終わり、文化庁が移転をいたしました。この機を捉えてですね、京都府と石川県と文化総合的な課題、特に京都に文化庁が移転をした1つの背景に地域文化創成という概念がございます。

私ども石川県としても、厚みのある石川県の文化の発信、またお互いに交流することによって生まれる新たな文化的価値観、その方向性においてですね、内々、京都府知事と話を進めております。今後のスケジュールについてはですね、丁寧にやりたいと思っておりますので、秋の国民文化祭前後においてですね、正式に発表できるように、今調整中であります。

記者

もう1点、社会福祉事業団の公設民営化あるいは運営のあり方の改善について記述がありました。こちらはどういう問題意識で、どういう方向性で、いつごろやりたいかお考えをお伺いできますでしょうか。

知事

介護保険制度ができましたのが、平成12年、2000年だったはずです。社会福祉事業団が今、運営されている施設等はですね、それ以前に建てられております。

当然、その施設も介護保険制度を踏まえたサービスが提供されておりますが、この運営のあり方については、各都道府県それぞれに判断がなされているものでありまして、私といたしましてもですね、今後の運営のあり方について、今のままでよいのか、もっとはっきり言えばですね、施設が老朽化しているんですよ。より良いサービスを提供し続けるために、様々な選択肢があるのではないかと思って、健康福祉部長に運営のあり方について、他の都道府県事例も参考にしながら考えてみてもらえませんかという宿題を、昨年から出してございます。今、鋭意検討中と聞いておりますので、そのことを踏まえた対応をしたいと考えています。

記者

本当はですね、今みたいなやり取りを、定例記者会見でやってですね、双方向でやり取りするってことが重要かと思うんですけれども、改めて本当はこれ3月に聞きたかった話で、率直に言って3月開かれなかったことは残念に思う訳ですが、こういう双方向でやり取りする場を、先ほどからいろいろ説明されてる問題でですね、設定しないということは非常に県民にとってもマイナスかと思うんですが、その点はどういうふうにお考えなんでしょうか。

知事

私も本当に出席をいただけないことには残念に思っておりますが、定例記者会見を開かないとは一言も申し上げておりません。

同時に今般、今月中に発表できると思いますが、戦略広報監のもとでですね、我々県庁としても広報については、報道の皆さんを通して広報するという一面と、戦略広報監とですね、今後調整をしたいと思っていますが、県として、直接、双方向で県民や各種団体や、そういった方々と双方向でやり取りをする、デジタルの技術も活用したり、また今までも、谷本知事もですね、ご存知のように女性県政会議をはじめ、直接やり取りをしてこられましたし、私もそのことが念頭にあってですね。これはいいと、19の市町を直接訪問して、首長、そして私が行くわけですからそこの選挙区とする県議、商工会などの団体の皆さん、今年はできれば医療、福祉、教育、中小企業と様々な団体の方と直接やり取りをします。

様々な、やっぱり場面を通じてチーム石川として今、新年度予算に込めた我々県庁の取り組み、思い、狙い、また、これはやっぱり私自身も気をつけるべきですが、どのように効果があるのか、ないのか、新たな提案があるのか。

私は自らが出かけていくという、こういう機会も通してですね。19の市町の皆さんや関係団体とはですね、直接やり取りをさせていただこうと思っておりますし、また経済同友会それから北経連、直接私が出向いていって、役員の皆様方が吸い上げた意見。そうしたやり取りをやっております。

また、今月からスタートする準備を、秘書課長の方にお願いしておりますが、できればですね、ISICOの田中理事長、商工会議所の安宅会長、県の信用保証協会の竹中会長、中小企業基盤整備機構の北陸支社長ですか、に加えてですね、ゲストとしては、財務省の北陸の支社長、総務省もそうですし、国交省もございますが、月に1回はやっぱりカレーライス会議でもやろうと思っています。やっぱりリアルにですね、データに基づいた、そして指摘、こういったことを経済界の皆さんと特に対面でやろうと思っています。

よく私も国会議員の時代に、これいかがかなと思ったんですが、いわゆる中小企業支援に対しては、空飛ぶ補助金という表現をされております。その実態を我々石川県としても、全てが全てつかみ切れているわけではありません。そういったですね、やっぱり双方向のやり取りというのは、こうして定例記者会見を通じて、それぞれの、例えば朝日新聞の石川の紙面。読売新聞の北陸の紙面。北陸中日新聞の県政の紙面等を通じてですね、また最近ではデジタルで皆さん方も配信されておりますので、そういうマスコミの、報道の皆さんを通じてのやっぱり報告、また皆さんからのご指摘も大事にしますし、加えてデジタルを活用したり、対面でやり取りをするといったことを1年通じてですね。この今までの谷本知事が真面目に取り組んでこられた、こうした直接のやり取りも踏まえて、加えて19の市町、関係団体との直接のやり取りを踏まえながら、県民とのやり取りを重層化していきたいと思っています。その上であえて言うならば、今度、無事に着任できればですね。戦略広報監を通じてですね、より一層、ダイレクトに双方向でできるようなやっぱり仕組みも必要かなというふうに考えています。

記者

今ほどおっしゃられた戦略的広報という考え方、なんとなく分かってきた気もするんですが、イメージとしては、ここ最近トヨタさんが自分のところでメディアを作ってそこで発信するようになったりとかそういう取り組みがあって、そういうことをイメージしておられるような気も今思ったわけですけれども、一方で定例記者会見という報道各社がいる場で話すということはですね、いろんな主義主張のある社と直接意見をぶつけ合ってそこで見えてくる多様性というか、多様な意見を聞いた上で見えてくるものもあるんじゃないかと思いますけれども、そこのバランスについてどういうふうにお考えでしょうか。

知事

おっしゃる通りだと思います。

記者

なので、定例記者会見の場を大事にしてほしいというのが思いですが、もう一点政治的な側面でも、定例記者会見というのは大事じゃないかという意見もありまして、知事選の公約にも定例記者会見を入れられてですね、去年3月に着任されて4月に早速やったと。いろんな打ち出しもされて、知事は政治的にですね、支えている県議の皆さまの間でもこの記者会見を高く評価する声もあるわけですが、そういった先生の目線だとか、そういうのも踏まえて、次回以降の定例記者会見の目処が立たないっていうことはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

石川テレビの社長の出席を踏まえて、次回の定例記者会見を開催します。

記者

最後ですが、よくこの政治家の皆さんはやっぱり一度上げたこぶしをどうを下ろすのかっていうのは、非常に難しいテーマなのかなと思いますけれども今日もご提案されてですね、問題提起されたと思いますが、いつ下ろすかっていったらそれは意味がないっていう考え方もあると思いますけれども、これは今後どういうふうに推移していくというふうにお考えでしょうか。

知事

私は定例記者会見を開かないとは一言も言っておりませんので、早く定例記者会見を開きたいとずっと思っています。

記者

定例記者会見のことで何度も恐縮なんですけれども、改めて伺いたいんですが、馳知事が定例会見を3月開かなかった理由として、石川テレビの社長が出席をしないからということでおっしゃっていると思うんですけれども。

先ほどの質問とも被ることになるんですが、石川テレビさんの倫理的問題と県民に対してメッセージを発信する定例記者会見の開催というものは別物ではないのか、と思うんですけどそこの展開についてはいかがでしょうか。

知事

先ほどちょっと長くなりますよと言って、私自身、準備してきた書面を申し上げましたが、そこはおそらく皆さんとの見解の違いだと思っていますし、私は、これは報道と私ども公務員の肖像権の倫理的な取り扱いということについては、普遍的な問題だと思っております。

改めてですね、早く定例記者会見を開きたいと思っています。

記者

それは石川テレビさんの動向次第ということになると思うんですが、こういった形で石川テレビのみを名指しをして、定例記者会見を開かないっていうことが識者の何人かからはですね、報道への介入であったりとか、権力の不当な介入であると。

要するに県民が、県が何をしているかどういうことをしたいのかっていうメッセージを聞く場を、知事自らが封じ込めているというようにも見えるんですけれども、その1社を理由に開かないというのは、少し県民に対しですね、あまりにもデメリットが大きいのではないかというふうに考えるんですがそこはいかがでしょうか。

知事

全く指摘は違います。私は何度も申し上げているように、この普遍的な問題についてのやっぱりお互いの理解が必要だと思っておりますので。加えて、この肖像権の問題というのはですね、基本的人権に関わりますので、憲法上の課題でもございます。

改めてですね、私はやっぱり石川テレビの社長の見解をお伺いしたいと思っておりますし、定例記者会見においてご指摘をいただきましたので、定例記者会見においてお考えをいただきたいと思っています。

記者

そうするとですね、知事自らが定例会見を開かないという判断をされてるのは知事だと思うんですけれども。そこで県民にメッセージを伝える場を開かないという選択が今正しい、正当化されるものなのかどうか。これは普遍的な問題、肖像権を守るために、県職員の肖像権を守るためには必要なことだということでご理解よろしいでしょうか。

知事

全く違います。

記者

すいません、違う理由を伺ってもよろしいですか。

知事

先ほどから何度も申し上げております。

記者

あとですね、肖像権の問題ということで知事自らもですね、最高裁の判例がないということでおっしゃっていて。私も専門家ではないので、その県職員の肖像権についてということで私が明確に言えることはないんですけれども。石川テレビさんとしては必要がないと、許諾が必要がないということは以前から知事の方にもお伝えをしていると思うんですが、知事はそれは認められないと。平行線をたどっているわけで、今後もおそらく平行線をたどるのではないかと思います。

このままずっと後を引くよりもですね、やはりしっかりとした場で、公的な場で、裁判所というところでですね、そこはしっかりと白黒つけた方がいいのではないのかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。

知事

今のご発言はあなた個人のご発言なのか、社を代表しての発言なのか。

記者

先ほどもおっしゃってましたけれども、この白黒つけるってのも一つ大事なことなのかなと思うんですけれども、この問題がいつまでも長引いてしまうと情報を得る県民にとって不利益になるのではないかなと思うんですが。

知事

もう一度申し上げますが、私どもはあらゆるですね、ホームページを通じてもございますし、プレスリリースもそうでありますし、また先ほど申し上げたような対面でもそうですし、適時適切にやっぱりあらゆる広報を展開をしておりますし、今後は戦略広報監を通じてですね、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。

そんな中で、この定例記者会見、今日は定例ではないんですけれども、定例記者会見の場も、県民に対して開かれた大変重要な場であるという認識を持っています。

記者

今知事の方から、石川テレビの方に対して要望ということで、2点提言をいただきましたので、弊社の社長の方にはお伝えします。

ただ、何点かちょっと今回これも議事録が残るということですので、一応弊社の以前に出した考えは、馳知事は受け取っていただけませんでしたけれども、肖像権に関して特段、許諾を取る必要はないと考えているということは申しておりますが、全くないということは伝えてなくてですね、その後に、もちろん撮影される側に対して常に配慮が必要であると考えておりコンプライアンスには十分留意しています、というようなことも含めていることを改めてこれは社の方から出したリリースですので、こちらのことは一度伝えておきます。

またですね、今、定例会見のところで多分弊社の社長が出席しなければ今後も開かれないのかなというふうには思っているんですけれども、知事が一番最初の定例会見の場で私が質問をしたのはですね、肖像権というよりも、プロレスの試合の写真の提供がされなかったのかという話で最初に質問させていただきました。

そのときに知事、秘書課長にもお聞きしていましたけれども、弊社質問状は出しましたけれども、期限は切っておりません。

もっと言えばそのときに秘書課長と私が社を代表して持って行ったんですけれども、期限は切っていないので、逆に言うとどれぐらいにしましょうかというような形で秘書課長と雑談というぐらいのつもりで行ったときに、間に定例会見があるので、もしそのときの方がよければというような話を私はお伝えはしました。

ただ、定例会見の当日であったか、前日だったか。分かりませんけれども、県の方から定例会見で質問をするようにというふうに私がお聞きしたので、質問をしたということもここで一応明らかにしておきたいとは思っております。

ですので、定例会見で、石川テレビがぱっと勝手に質問したので定例会見でなければ答えるのはっていうのは、ちょっと私としてはそうだったかなというふうには思ってはおります。

また、多分先ほど知事がおっしゃっていた女性の職員、水差し拭いていらっしゃる方でありますけども、私が番組を作ったわけではなく、当該部署ではないのですが、聞いているところによると映画公開前には、その職員の方とお話をして理解はいただいてるという経緯もあるということをここでお伝えはしておきます。

最後にもう一点だけ。知事、定例会見の場は弊社の社長が出席すれば、開くということなんだろうとは思っておりますけれども、谷本知事のときには定例会見が開かれておりませんでした。情報発信のために定例会見を開くということで、非常にいい試みだと私も思っております。

ただ、谷本知事の場合はですね、ぶら下がりに応じる回数が非常に多かったというふうに認識しております。最近、馳知事にですね、いろいろやっぱり今、石川県が本当に重要な年を迎えていますので、会議があった後などにもぶら下がりを要請しているんですけれども、これは公務がお忙しいのか、なかなか応じていただけていない中で定例会見というのはやはり必要な場だと私も認識しておりますが、定例会見が、うちの社長が出席すれば開くんでしょうけれども、このままっていうことになったときに、ぶら下がりの回数を増やすとか、こういうお考えはないでしょうか。

知事

そこまで質問。

記者

最後は私の意見ではないので、知事への質問です。ぶら下がりの回数について、増やすということはどうでしょうか。

知事

まず文書の石川テレビさんからの回答にございました、一定の配慮について具体的な言及がございませんでしたし、具体的な行動もございません。テレビ東京のような倫理報道規定をお作りになる、なったともまだ聞いておりません。

改めてですね、今日私は社長さんがお見えにならないのでですね、お見えになったら2つの提案をしようとして、思っていたことを、具体的に皆さんにお伝えをいたしました。それだけです。あと1つ何。

記者

定例会見はなかなか開かれない現状にある中で、ぶら下がりが最近ちょっと谷本知事の時代から比べてですね、少ないなと感じておりまして、ぶら下がりを増やすという考えはないでしょうか。

知事

ぶら下がりについては、記者クラブとの間で一応取り決めがあったと思います。その取り決めを踏まえて対応をさせていただいております。

記者

その話でいくと、これちょっともし私の認識が違ってたら、この場で、幹事社も含めて補足をしていただきたいんですけれど、あのときのぶら下がりの回数の話ではなくてですね、ぶら下がりをするときに、例えば当該会議の内容でないものを聞くことがあるので、それは控えてほしいというような話が県からあったと認識しています。

ただ、記者クラブとしてはタイムリーな話であれば、確かにその会議の後に、全然関係ない話をすぐ聞くというのは確かに失礼だという認識はありますけれども、タイムリーな話を聞くのはそこまで縛られるものではないというふうに思っていますし、せめて秘書課の方からは会議に応じた内容を、ぶら下がりで聞いてくれということをお聞きしておりますが、ぶら下がりをそれでしないという話ではなかったように認識していますが、取り決めをして、ぶら下がりしなくていいということではなかったと思っております。

知事

今のご発言は、記者クラブを代表してのご発言と受け止めていいんですか。

記者

ちょっと幹事社今月から変わったんでちょっとあれなんですけれども、県とのお話し合いをした最終結論は確かそれだったと思いますが。

知事

代表としておっしゃっていただければ、秘書課長の方からちゃんとぶら下がりの取り扱いについて説明をすると思います。

記者

分かりました。では、改めてすいません、ぶら下がりの取り扱いについて改めて教えてもらうと、どういうご認識なのか改めてお伺いさせてください。

秘書課長

ぶら下がり取材につきましては、基本的に行事の後にその行事に関わることのみとさせていただいております。それ以外県政あるいは国政の方で県政に重要な影響があるようなことについては、別途幹事社の方からお申し出をいただいて、そこは調整をさせていただいています。

ただ、当然、知事、公務等々の日程もございますので、時間の都合で必ずしもお受けできるかどうかというのはそのときの状況によります。そこはご理解をいただきたいと思います。

記者

また要望があれば、私どもも要請させていただきます。

秘書課長

これまでも幹事社を通じてのご要望にお応えして知事がぶら下がりをしたことは何度もあったと思います。ですから知事の公務スケジュール等々を調整しまして、可能であれば事前にお申し出があるものについては、ぶら下がりをお受けはいたしております。

記者

幹事社としてもぜひぶら下がりお願いしますっていうことは前任の方と比べるのがもしかしたら適切ではないかもしれませんが、回数としては減ってるというふうに感じますので、また弊社としても、幹事社としてお願いしますので。

秘書課長

そこ幹事社の方で記者クラブの皆さんのご意見をまとめてお伝えいただければ調整いたします。ただ、何度も申し上げますけどもスケジュール等々で必ずしも100%お受けできるかどうかというのは、そのときそのときの状況によりますのでそこはご理解をいただきたいと思います。

知事

喋っていいですか。ぶら下がりについてはですね、できる限り事前の申し出もお願いします。先般のね、山田憲昭さんのお葬式のときなどですね、大変残念だったのは、私ももちろん出入り、時間もない中で行かせていただきましたが、いきなりマイクを向けたり、カメラを向けたりしてですね、それはマナーとしていかがなのかなと。むしろ意図的にそういうふうにしているのかなと、思うとですね、私、正直やっぱりこの状況で山田憲昭さんのことをお話をするにあたって、丁寧にお答えする必要があると思ってですね、時間もない中で、お答えはできませんでした。改めて事前にですね、やっぱり秘書官の方にこういうことで一言お願いしますというふうに言っていただけたら、私も正直助かります。

そこら辺やっぱり私も気をつけてはいるんですけども、いきなりですね目の前にマイクが出てきたりですね、カメラマンが通せんぼしてですね。残念ながらちょっと正直、対応に困る場面もございますので、そこはちょっとご配慮いただければなというふうに思っています。

したがって、できるだけ定例記者会見の場を通じてですね、それも月1回皆さん方が県政について思われることを存分に聞いていただければ、私も丁寧にお答えしますし、また私自身、県政に関わる様々な活動や、また議会のときはいつもね、議会が終わった後こうして記者会見をさせていただいておりますけれども、その時々の私、知事としてもそうですし、いろんな事件とか事故とかがあった場合にそういった所感についてでありますとか、ご指摘があれば丁寧にお答えしたいと思っておりますが、皆さんもやっぱりそれは時間に追われているのかですね、ちょっとお行儀が悪いなという時もございます。これはやっぱり私も喋りやすいような配慮をお願いしたいと思います。

記者

話がガラッと変わるんですけどG7教育大臣会合が来月に迫っていますけど、そこに対するこの意気込みとか、あと県民にはどんな呼びかけをしたいか伺ってもよろしいでしょうか。

知事

まずですね、警備には万全を期してそれぞれの国の教育大臣がお見えになりますので、安全安心な環境の中で、富山に引き継いで金沢で多分成果文書を取りまとめると思います。

テーマについては今のところ、文科省から聞いておりますのは、ポストコロナ、その時代の教育のあり方。そこにウェルビーイング。1人1人のやっぱり幸福度、これをどのようにですね、教育を通じて自己肯定感を高める。そういう議論はですね。会議のテーマを掘り下げて、まずやっていただくこと、その場の提供をですね。富山県と富山市と金沢市と連携をしてですね。万全の場所を提供することを、まず第1点目として期待しています。

2点目はですね、これまで石川県として、こうした国際会議を県警とも連携をし、文科省を含め、外務省もそうですけども、霞が関や永田町とも連携しながら、こうした大規模な国際会議を開いたことはなかったと聞いております。今回のG7の教育大臣会合を通じてですね。知見を積み重ねて今後もチャンスを見て石川県での開催を目指したいと思います。

3点目はですね、まさしく、今、ポストコロナの、とりわけ5月8日以降のことを考えますと、石川県の魅力をですね、金沢だけじゃなくて、能登も南加賀、白山ろくも含めてですね、やっぱり石川県の魅力を大いに世界に発信していきたいと思っています。

今般、幸いにもですね、北陸3県が富裕層向けの旅行モデルの事業として採択をされました。本当は石川県だけで採択されたかったのですが、諸般の事情により北陸3県で、3霊山という切り口とかですね。北前船という切り口で、富裕層向けの旅行商品の造成と発信というものを観光庁が認めていただきました。

やはりG7のときに世界中からプレスの皆さんがお見えになるので、観光庁とも連携してこうした発信をしたいと思いますし、今回の国際会議を石川県で開催をしたということを、弾みとして次のステップに繋げていきたいと思います。

記者

あと最後に、今年度石川県イベントが盛りだくさんですけど、知事ご自身の意気込みっていうのは一句でご用意されたりしていないでしょうか。

知事

2番煎じというか、もう1回使い回しをしますけれども、気持ちとしてはですね。「春1便  日台交流  フォーエバー」と、実はこの間、エバー航空さんとの懇親会のときに一句申し上げたのですが、まさしくコロナでこの3年間、私達、観光産業を支援していこうと思いながら、県民割なども通じ、国と連携してですね。耐えてきました。県としても大きな予算を使いました。ようやく春1便で4月1日から小松台北便が就航し、デイリー化となりました。私も明日から営業活動に行ってきます。まさしくフォーエバーでありましてですね。

ちょっと長くなりますけど、これも私は非常に心配しておりました。日曜日にずっと市街地を3時間ほど娘と歩いてですね。いろんな人にも声をかけていただきましたが、ゴールデンウィーク、あと今後の3連休など大変な数の方をお迎えするとなると、それはやっぱり金沢だけで、宿泊も含めてですね、十分に受け止めきれるのかなと。

また、富裕層向けのですね、宿泊やリムジンとか、プライベートジェットとか、あと語学の堪能なサポートの観光案内とか、デジタル化も含めてですね、十分に満足度を上げて、リピーターとしてやっぱり捕まえきれるかなと。ちょっとこれは、もしかしたら、お店にも行列がすごかったですし、近江町市場も大変でした。駅は、今朝の北國新聞を皆さんご覧いただいた通りですね、私も30分並んだことあります、みどりの窓口で。

3人じゃなくて全部窓口開けてよと思いながらも、コロナでですね、人の整理もあってなのかなと。そうかと言えば自動券売機ですよね。もうちょっとあってもいいのかなと思ったりもしました。本当に観光客の皆さんを受け入れきれているのかなという心配を感じております。5月8日以降、さらにですね、県としても観光協会や各市町、行政の関係者、旅館ホテル関係者等とも連携してですね、やっぱりちょっと受け入れ態勢強化、二次交通などの地域公共交通の確保、総合的にやっぱり対策を、異次元にですね、次の次元で考えていかないといけないんじゃないかなという不安をですね、私も散歩しながら改めて思いました。

金沢市で頑張って取り組んでおられます。新交通システムについてもですね。今年中には選択肢が示されるやに聞いています。こういったことの課題は、よりちょっとスピードを上げて取り組んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思っています。

記者

2回目で恐縮です。一句の流れに水を差して大変恐縮なんですけど、また裸のムラ関連の話で、それこそ、水差し、図らずもダジャレみたいになっちゃったのですけど、水差しのシーンのお話が出たのでちょっとごめんなさい、素朴に思ったことがございましてですね、馳知事は裸のムラ自体はもちろんご覧になられてるんでしょうか。

知事

私も見ておりますし、妻も娘も、娘は映画館で働いておりますのでですね、見てきたよ、面白いよと。友達にもずいぶんとLINEを通じてですね、面白いよと。いわゆるこういう表現の仕方、これ政治とか行政に対するこういう見方があるよということで、結構、多くの方におすすめしております。

記者

その上でお尋ねしたいのがですね、そもそもその肖像権の話が出た最初が、商業映画に載せたことを、商業映画っていうところを強調されていたように思うんですけれども、あの内容を見てですね、要するに報道的なジャーナリズム的な要素っていうのを、馳さんはお感じになられたのか、ならなかったのかっていうと、ここはいかがでしょうか。

知事

結構踏み込んで聞きますね。石川テレビさんが報道の一環という表現でしたっけ。報道の一環という表現をしておられたので、こういう表現の仕方があるんだなというふうに、まず率直に思いました。こうやってドキュメンタリーの放送で賞もお受けになりました。

ただ、それとですね、商業映画としてお金を取って見るという時には、明確にですね、演出も入っていると言わざるを得ません。そうすると、地方公務員にとって本来の業務として行っていることに対してですね。表現のされ方として、私ももしかして出演者なんですかね、私はあの映画の出演者でしょうか。

記者

出演者には加わっていました。森喜朗、馳浩で並んでおりました。

知事

まさしく見てわかりますよね。この写真は馳浩、この写真は森喜朗、という中で何度も申し上げていますが、管理職にもない女性も、見る人が見ればこの人と分かるように表現されています。そこで、報道の一環というところがですね、商業以外にこうして管理職でもない地方公務員が映像でしたね、あれは、写真ではなく。映像が使われるということはどういうことなのかなと。そういうふうに思いながら、ちょっとどうなのかなと、いまだにその倫理的な問題としてどうなのかなというふうに思ってるんですよ。

私もこうして選挙で投票いただいてこの場にいるわけでありますから、いわゆる特別職だと思います。特別職でありながらも正当な選挙によって選ばれておりますので、どのように皆さんによって表現をされるかということについて、全く何も申し上げるつもりはありません。ただやっぱり、一地方公務員として管理職でもないという立場においてですね、どうなのかなと。それも商業映画であり、制作は石川テレビと。明確に表現されております。以上です。

記者

その上で、商業映画お金をもらって見るという形なのでまずお金が発生するっていうことですけど、一つ思うのはですね、例えばドキュメンタリーのお話もありましたけれども、例えば新書だったりとか本の形でいわゆるかなり報道に近い形のノンフィクションが出されることもあるわけですね。

お金を出すことが、その報道なのかその商業目的なのかってのは判断微妙なところだと思うんですけど、今の馳さんのお考えっていうのは、報道であるというふうに認識をされた上で、それでも倫理的な問題があると思ってらっしゃるのか、そもそも商業映画の形になると、報道目的ではないのではないか、その報道というところそのものも否定されているのか、ていうのはどちらなんでしょう、報道であることは認識として持ってらっしゃるんですか。

知事

さっきちょっと細かく判例を持ち出してちょっと解説をさせていただきました。石川テレビはですね、報道の一環という表現を文書でなされております。報道の一環である商業映画においての地方公務員の取り扱いについて、許諾は必要ないと。承諾は必要ないという見解を、これも文書でいただいておりました。そこですよね。私自身は、それは倫理的にどうなのかなと。

そこがやっぱり解釈の問題だと思います。それを一方的に石川テレビは、許諾は必要ないというふうに表現されましたが、どうなのかなと。私はやっぱり、石川県にいるよりも、東京の永田町や霞が関やですね、東京にも自宅がありますから、近所を回ってると、映画見たよって言われるんですよ。映画を見る人にとって、あの映画はですね、報道の一環として受け止めているのか、むしろ、新たな石川テレビの1つのチャレンジとしてですね、評価しているのか、どうなんだろうなというふうな見方は自分なりにやっぱりちょっと考えています。

私はやっぱり、商業映画、お金をとって、私もお金を払って見ましたから。お金を取って、取り扱う地方公務員の映し方としてどうなのかなと。一定の、何回も言いますけども、一定の配慮っていうのが必要ではないのかなと。

私どもは、私は特にね、ちょっと表現がぞんざいですけど、撮られっぱなしなんですよ。何に使うのか、どういうふうに表現されるのかと、私全然大丈夫ですし、問題ありませんが、一管理職でもない地方公務員となった場合にはどうなのかなと。改めてですね、そこで色々と最高裁の判例などをちょっと弁護士さんにも相談をして、いろいろ調べていただきましたし、複数の弁護士さんにもお聞きしましたけども、馳さんこれはやっぱりそういうカテゴリーで言えば、判例は、確立はしていないので、どうなんでしょうねと。

許諾は必要ないという石川テレビさんもおそらく弁護士さんとも相談して、あの文書を出されたと拝察いたしますが、そこは言い切っていいのかなというふうにも、これも本当に、率直に今お答えしていますが、そこはどうなのかなと思います。

記者

今日水差しの県議会のお話も出ましたけども、当初おっしゃっていたのって、幹部、幹部というか職員の顔と名札が映るところ、ご覧になられたっていうことなので、ちょっと具体的に中身にも言及しますけど、あれって多分幹部職員への訓示の場面がまずありましたと。おっしゃる通り県議会始まる前の水差しがありましたと。

逆に言うとですね、あのときの訓示って幹部職員ばっかりなんですよ。しかも報道が入るの前提と。先ほどの言葉を信じるとすれば、県議会の方は許諾を得ているとなったときにですね、今問題視されているのが、具体的にどのシーンなのかっていうのがちょっと今分からなくなっておりまして、再確認させていただいてもよろしいですか。

知事

今ご指摘されたのは極めて限定的な前提をですね、判断によるご指摘をされておられますので、そこの指摘には私は、一つ一つの場面のことについてのご指摘を受けると、私が今もし何かお答えすると、まさしく報道の自由、表現の自由にもしかしたら差し障る可能性があるのではないかと判断をし、そのお答えはちょっと控えさせていただきたいと思います。

記者

先月、3月27日に知事が就任されて1年が経過した日だったと思います。弊社でも一周年が経ったことで、私も社としてぜひ馳知事の思いだったりを県民に対して伝えたいなと思ってインタビューのお願いを秘書課を通じてお願いしたんですが、今回は多忙を理由にちょっとこれは難しいですという回答で、それで他の局さんに対しても、ちょっと難しいですという話で、お断りしたんですということで秘書課からはお伺いしたんですけど、当日その2社に関して単独インタビューということで放送がありまして、これ実際にどういうふうなことで2社をお受けになったのか経緯を教えていただきたいなと思いまして。

知事

日程次第だと思います。

記者

それだけでしょうか。

知事

はい。

記者

タイミングのみ。私もタイミングがよければ単独インタビューができたと。

知事

日程次第でありますし、日程についてはですね、私の公務、政務、また私も個人的にスギ薬局にお買い物に行ったりですね、しなきゃいけないこともあったりして、できる限り、秘書課長にも日程の調整をいただきながら、日程の調整をしている。日程次第であります。

記者

分かりました。

課長

これで新年度知事記者会見を終わります。

知事

はい、ありがとうございました。

 

ページの先頭へ戻る

 

記者会見の要旨一覧へ戻る

お問い合わせ

所属課:知事室戦略広報課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1362

ファクス番号:076-225-1363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報はお役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?