記者会見の要旨 - 令和5年4月4日 -

新年度知事記者会見

令和4年4月4日（火曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：1,818KB）

内容

お疲れさまでございます。令和5年度の業務が昨日から本格的にスタートいたしました。今回は、年度初めということで記者会見を開催させていただきました。記者の皆さんにはお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

5月にはG7教育大臣会合が、10月には国民文化祭が開催され、年度末にはいよいよ北陸新幹線が県内全線開業を迎えます。令和5年度は、石川県にとって大変重要な年になると考えています。

まずは、私にとって初めての通年予算であり石川県成長戦略を先取りした令和5年度当初予算の執行に全力を挙げてまいります。

デジタル化、グリーン化など具体の取り組みを、スピード感を持って進め、石川県の新たな活力を創造すると同時に、県政の基本である県民生活の安全安心の確保に万全を期してまいります。

さらに、先日は国で追加の物価高騰対策がとりまとめられました。予備費も閣議決定されたところであります。これに係る県の対応についても、6月補正予算を念頭に担当部局に検討を指示いたしております。

課題は山積しておりますが、県議会との対話や県内全市町への訪問などを通じて、様々なご意見に真摯に耳を傾けながら、「幸福度日本一の石川」の実現に向けて、全身全霊で県政運営にあたってまいりたいと思います。

新年度のこの機会に私から5点報告を申し上げます。

台湾訪問について

1点目は明日からの台湾訪問についてであります。

3年前の3月から新型コロナウイルスの影響により小松空港では国際線の運休が続いておりましたが、ご案内の通り、今月1日より、エバー航空の台北便が先陣を切って、デイリー運航再開いたしました。

エバー航空をはじめとする多くの関係の皆様方のご尽力の賜物であり、心より感謝を申し上げます。

運行再開を機に、明日5日より観光連盟の庄田理事長、加賀屋の小田代表取締役等、観光事業者とともに私自らエバー航空の台北便に乗って台湾を訪問いたします。

台湾では、まずエバー航空本社を訪問し、今回のデイリー運航での再開に感謝の意を伝えるとともに、今後の利用促進に向けた協力要請を行います。

また、エバー航空を利用した本県への誘客を図るため、旅行会社の訪問や観光セミナーの開催のほか、石川の食や伝統工芸品などの特産品をアピールするため、百貨店を訪問してまいります。

さらに、台南市にある八田與一技師のお墓にもお参りしてまいります。

今回の訪問により台湾からの誘客促進を図ってまいります。

当然これにつきましてはですね、アウトバウンド。石川県あるいは北陸から台湾に向けての、やっぱり旅行者もお願いをしたいと思っておりますので、インバウンド、アウトバウンド双方に配慮した取組を進めてまいります。

トキの放鳥に向けた、小中学生の理解を深めるためのデジタルコンテンツ（動画）の完成について

2点目は、トキの放鳥に向けた、小中学生の理解を深めるためのデジタルコンテンツ、動画の完成についてであります。

早ければ令和8年度となる能登地域におけるトキの放鳥に向けては、えさ場の確保に加えて、特に県民の皆さんの観察マナーの向上など、県全体での気運醸成が不可欠であります。

子供たちへの理解促進を図ることが、ご家族など地域全体の気運醸成にも繋がることから、今般、小中学生向けのトキに関するデジタルコンテンツを作成いたしました。

動画では石川県トキスーパーバイザーである村本義雄さんへのインタビュー映像も取り入れております。

動画の概要といたしましては、全体編が約13分、これは本県におけるトキの歴史やトキの観察マナー、能登地域での放鳥に向けた取り組み等を解説します。

生態編は約11分です。トキの生態や生息環境等を石川県トキスーパーバイザーである村本義雄さんへのインタビューを交えて詳しく解説いたします。村本さんからは能登にトキが生息していた頃の思い出や、トキ保護に対する思いを語っていただいております。

野生復帰編は約11分です。トキ野生復帰の意義やこれまでの取り組み等を詳しく解説しております。それでは約1分10秒に取りまとめましたので、動画の一部をご覧ください。

これらの動画は、県内の小・中学校で環境教育の教材として活用いただくとともに、村本さんのトキの資料館でも活用するなど、観察マナーの普及啓発を本格化させることとしています。

さらには、環境省が作成したトキに関する様々な啓発素材と合わせて、本日から県のホームページに掲載いたします。県民の皆さんにもぜひご覧いただきたいと存じます。

• 「トキが舞ういしかわを目指して」全体編（外部リンク）
• 「トキが舞ういしかわを目指して」生態編（外部リンク）
• 「トキが舞ういしかわを目指して」野生復帰編（外部リンク）

いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーンについて

3点目は「いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン」についてです。

このキャンペーンは電気料金の高騰に伴う家計の負担を軽減するとともに、家庭の省エネを強力に推進することを目的として、対象の省エネ家電を購入された方に、後々の買い物に活用できるキャッシュレスポイントを付与するものであります。新年度予算には4億8000万円を計上いたしております。

これまでキャンペーンについては、遅くとも5月にはスタートすると申し上げておりましたが、今般、準備にめどが立ったことから、今月4月28日金曜日から開始することといたします。

配布資料に、対象家電ごとの具体のポイント額と合わせて紹介をさせていただきました。

現在、今月17日月曜日を目途にキャンペーンに参加する店舗を募集中です。その後も随時受け付けておりますので、販売店の皆さんの積極的なご参加をお待ちしております。

また、キャンペーン専用サイトを開設しており、順次、対象店舗や製品などの情報も更新していきますので、ご確認いただくとともに、県民の皆様からの問い合わせに対応するコールセンターを今月10日月曜日に開設することとしております。

家電製品は、例えば冷蔵庫の場合、耐用年数とされる10年前に比べて約4割省エネ化が進むなど、省エネ性能が大きく向上しております。こうしたことをしっかりと周知しながら多くの県民の皆さんにご利用いただきたいと考えております。

ちなみにエアコンで10年前と比べてだいたい10%省エネ性能が上がっております。テレビで約31～42%省エネ性能が上がっております。LEDでは約50～86%省エネ性能が上がっております。

いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度について

次に4点目であります。「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」についてであります。

この制度は人手不足が恒常化する中、全国的に獲得競争が激しい理系の大学生等の県内就職を促進するため、石川県の企業に就業した学生に対する奨学金の返還に対して助成を行うものであります。

ちなみにキャリタスの調査によりますと、企業の採用活動状況において大変苦戦している割合は理系で46%、文系で29%となっています。

今年度からは、従来、理系の大学院生に限定していた対象者を、理系の学部生・高専生に拡大するとともに、対象企業を、機械・繊維・食品・ITの4業種から全業種へと拡大します。

さらに、奨学金返還に対する助成額を県と企業が半分ずつ負担するとともに、最大100万円から200万円に拡大し、県と企業が連携して理系学生の県内就職の促進を図ります。

こういった内容で、当初予算に計上いたしております。

早速今月6日木曜日から学生・企業それぞれの募集を開始することといたしました。

学生募集については、募集期間が4月6日から6月30日まで、募集対象は2024年度就職予定者と2025年度就職予定者であり、募集人員は各年度100名ずつであり、応募者多数の場合は書類選考といたします。

企業の募集についても募集期間は4月6日開始し、随時受付をいたします。募集対象は県内に事業所を有する企業で、県と連携して奨学金の返還助成を行う企業です。

ご希望の学生の方は早めに応募をお願いします。たくさんのご応募をお待ちしております。また、本制度を活用し理系人材の確保を図りたい企業の皆さんについても、同時に受付を開始します。

デジタル政策アドバイザーについて

5点目はデジタル政策アドバイザーについてです。

本県のデジタル化の取り組みについて、専門的な見地での助言をいただくため、令和3年度から、北陸先端科学技術大学院大学の丹康夫副学長に本県のデジタル化推進全般についてアドバイザーをお願いしております。

しかし、デジタル化のさらなる加速化のため、プロジェクトの企画推進やサービス・業務の設計、テクノロジーの実装など、今年度から新たにお二人の外部専門家にデジタル政策アドバイザーとしてご支援いただくこととなりました。

東京都出身の、田中淳一氏は三重県で昨年度までチーフデジタルオフィサー、CDOを務められていた方で、主にDXによる社会課題の解決に向けたプロジェクトの企画・推進や職員の意識改革などにご支援をいただくこととしております。

また石川県金沢市出身の、福島健一郎氏には、プロジェクトにおけるサービス業務の設計やテクノロジーの実装、EBPMの基礎となるオープンデータの推進などにご支援をいただくこととしております。

今後ともデジタル分野に知見を持つ外部人材の支援も受けながら、デジタル化を推進してまいります。

私からは以上5点でございます。

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