県議会の議案説明要旨 - 平成18年9月12日 - 1 産業の革新と中小企業・雇用対策について

◎  9月補正予算の編成等について

1 産業の革新と中小企業・雇用対策について

さて、今般、提案をいたしました補正予算におきましては、災害復旧などの緊急を要する対策や六月補正予算編成後における情勢の変化や事業の進捗などにより、現時点で新たに対応が必要となったものについて編成をいたしました。以下、主な施策につきまして、当初予算、六月補正予算の取り組み状況と併せ、その概要をご説明申し上げます。

第一は、産業の革新と中小企業・雇用対策についてであります。

この度、(株)村田製作所から、誘致を進めてきた携帯電話等に使用される電子部品を生産するための新製造棟を、白山市にある金沢村田製作所敷地内に建設するとの報告をいただきました。今後とも、雇用機会の拡大や地元企業への波及効果など本県の活性化に大きく寄与する企業誘致に取り組んでまいる所存であります。

最近の本県経済は、生産面では電気機械工業を中心に、全体としては堅調に推移し、設備投資も増加が続いております。しかしながら、景気回復の波がすべての業種に及んでいるわけではなく、業種や企業規模によるばらつきも見られるところであります。また、原油価格の高騰が続いていることから、今月一日、商工労働部内に制度融資等に対する特別相談窓口を開設いたしました。

本県経済の回復基調を本格的なものとし、中小企業があまねく景気回復を実感できるよう、引き続き、中小企業の再生・事業転換の支援等に積極的に取り組むと同時に、創業や経営革新、企業間の連携などについても、それぞれの企業の状況、課題に応じてきめ細かく支援を実施しているところであります。

また、昨年四月にニューヨークを訪問した際に、ジェトロ・ニューヨークセンターから参加の要請がありましたニューヨーク食文化展の開催が来年三月と決まり、本県もブースを出展することといたしました。これを機に、本県産業の特色である日本酒や食品のほか、器など食関連産業の北米における販路開拓を積極的に支援してまいります。

今月一日、伊藤忠商事(株)との間で、相互に協力・連携が可能な分野に関する協定を締結し、トライアル発注や高度産業人材の誘致のほか、道の駅を活用した地域活性化事業や繊維産業における非衣料分野での販路開拓等について共同で取り組むことといたしました。同社のネットワークやノウハウも活用しながら、産業振興に向けた施策を展開してまいります。

次に雇用対策についてであります。

県内の雇用状況は、全体として堅調に推移しているものの、若年者の失業率が他の年齢層に比べて高く、中高年齢者でも求人不足の状態が続いており、一方で労働力人口の減少の加速も懸念されております。このため、引き続きジョブカフェ石川を中心とした若年者の就業支援や、若年者、中高年齢者及び出産・育児を機に退職した女性に対する職場実習、さらには、先月、ジョブカフェ石川内にオープンした「いしかわ地域若者サポートステーション」を核としたニートの職業的自立の支援にも取り組むこととしております。

以上

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