委員発言要旨

＜委員＞

• 推進体制が重要である。30～40代前半の若い人材を使うことが必要。
• また、専門家を活用すべきであり、成果主義とすることも必要。
• 民間が主導することについて、もっと議論があってもよかった。

＜委員＞

•  全般的にチャレンジしようとする部分が多い。地元企業をどれだけ元気にするかが重要であり、例えば税収の1％を充てるなど、予算の中で新製品を県の施設に導入する仕組みや、工業試験場が創業時に指導するなど支援すべき。
•  文化的財産を見直し世界中に発信することが必要。地域間競争が激しく、ここ3年ほどで差がつく。

＜委員＞

•  金沢、加賀、能登では文化の違いがある。前回の戦略は金沢が中心のようであったが、今回は違っている。
•  地域ごとに特性があるわけで、能登でのタウンミーティング、人材フォーラムなどの対話は今後とも続けてほしい。

＜委員＞

•  産業間連携はやれるところはすでに取り組んでいる。石川はおもしろいと感じさせるメッセージ、キーワードを考え、県外に発信することが必要。
•  民間で行うことは民間が一生懸命行うが、行政はどんどん発信すること、そうすれば石川ブランドが理解されるのではないか。

＜委員＞

•  次世代の人材育成がカギ。ニッチトップ企業数が全国3位であるように、石川には現代の匠がまだまだ埋もれている。
• 人材育成は、鷹匠に例えることができる。つまり鷹の能力を信じ、鷹を育てること。
• 地銀は地域貢献が大きな使命である。地域経営塾には積極的に協力させてほしい。

＜委員＞

• 石川の理工系大学の集積を活かすべき。

＜委員＞

• よくまとまっているが、若干、大学関連で具体的なところがないところが気にかかった。
•  若い人が活躍できるようにしなければならない。若手教官、特に30代後半～40代前半と企業トップとが意見交換する機会があったほうがよい。
•  金沢大学では卒業生の3割しか地元に残っていない。もっと残ってもらうためにMOT教育やベンチャービジネスラボラトリーの整備などに取り組んでいる。

＜委員＞

•  今回の戦略は、県に何をしてもらうかではなく、県民なり我々が何をするかというスタンスが必要。
•  人材育成の質的向上、量的拡大に貢献したいと考えている。現在、人材育成プログラムを開発している。具体的には製造現場のものづくりや匠の技術を顧客価値にどうつなげるかである。
• ぜひ、プラットフォームで連携を図りたい。

＜委員＞

•  地域間競争に勝つなど、「勝つ」という言葉が多く出てきてよい。突出することが苦手な県民性なのでとてもうれしい。
• 石川には財産がたくさんあり出し惜しみをせずに活用することがよい。
•  人材育成に関心を持っている。日本一を目指すことは頼もしい。チャンスがあれば仲間に入りたい。
•  地域活動をしている人は多いし元気がある。産業界からは見えにくいが、雇用や人材育成の面で支援してはどうか。

＜事務局＞

•  大学との連携に関しては、コーディネート会議を定期的に開催し、連携を図りたいと考えている。人材育成については、平成17予算にもたくさん盛り込んだ。その執行状況をみながら拡充を検討したい地域活動をしている人とは、今後ともネットワークを構築していきたい。

＜委員＞

•  最近、大学と企業とのマッチングがよくなってきたと感じている。若手を巻き込むためにバックアップすることが必要。
•  具体的には、大学全体と県と連携しなければならない。そうしなければ大学も生き残っていけない。大学の集積が全国3位なだけではなく、県内に就職する人が多くなければダメ。

＜委員＞

• これを実行する次世代を担う人材育成が必要。
• また、世界に発信でき、リーダーシップを発揮できる人を地元に何人残れるかが重要。

＜委員＞

•  研究所や大学の研究シーズを現場で使うにはギャップがある。このシーズを活用するには、2次研究を行なうなど、更なる工夫が必要。

＜委員＞

• アクションプランをどこの課で行うかまで書かれている点がよく、がんばってほしい。
•  人材育成に関連して地元企業は地元大学の人材にもっと目を向けてほしい。大学で学んだことがそのまま活かせる企業はないが、大学で訓練を受けた人材はいずれ芽を出す。
• 地方分権が進むと格差が広がる。高等教育機関集積のメリットを生かすべき。

＜委員＞

• 海外からの観光誘客が大切。

＜事務局＞

•  観光については、別途プランを作成した。現在5万人の海外からの来県者を平成26年には3倍にすることを目指している。

＜委員＞

• 中小零細企業は大学には行きにくい。地域に密着した大学の取り組みが必要。
•  石川のブランド化には時間がかかる。発信する先が県内なのか県外なのか方向性が必要。

＜委員＞

•  戦略の途中経過を監視する会議が必要。県庁内だけで組織するのではなく、年1回、委員からメンバーを絞ってもよいから、フィードバックしてほしい。

＜事務局＞

•  2007年に評価委員会を開催し、各プロジェクトについて外部の委員から評価してもらうことを考えている。
•  また、タウンミーティングの延長として、テーマごとや地域別に関係する委員にお集まりいただき、ミーティングする予定である。

＜知事＞

•  企業がダイナミックに活動してもらうにはどのような環境がよいかとの思いで戦略を策定した。
•  地方が自立するには国の方だけ見ていてはダメである。また、行政だけががんばってもダメである。企業と行政とは運命共同体の思いでなければならない。
•  幸いにも県内企業は、一家言もった方々ばかりである。事務局にはとにかく徹底して現場に出向 き、意見を聞く、問題意識を共有するよう指示した。
• 最大公約としてまとめるとともに、実現可能なものでなければならない。
• 石川を元気にするには企業にがんばってチャレンジしてもらわなければならない。
• 県も商工労働部には意欲を持った若手職員で固めている。
•  前向きな意見があれば、予算に取り入れていきたいと思うので、今後とも意見を言ってほしい。
  

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