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更新日:2010年7月16日

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石川県産業革新戦略会議(3月23日) 発言要旨

  • 石川県の特性を考えると第一次産業の分野で分析を深めるべきではないか。生活社会基盤指標からインフラを分析することも重要であるが、付加価値額から分析することも重要である。
  • 石川県のコアをリストアップできないか。この戦略会議で若い人たちの発想を具体化できればよいと思う。
  • 現状認識とテストプロジェクトのつながりがよくわからない。ワーキングで議論する洗練された横断テーマをいかに切り取るかが重要。
  • 緊張しない雰囲気での会議進行が必要である。自分の業界のことばかり話していてはダメ。農工連携などの視点も必要。
  • 石川県の資源を見直す時期にきている。また、人材を育てる、教育する戦略が必要。
  • 企業ではできないことを行政に取り組んでほしい。民間と行政で取り組むことを分けなければならない。海外はじめ外から優秀な人材を呼び込む施策が必要。具体的にはインターナショナルスクールであり、住宅環境である。
  • 当行では環境格付けにより金利を変動させている。よい反応がある。環境がブランドになる。IR(投資家向け広報活動)により直接金融に近いところで動くことが重要。
  • 誘致100社で満足せず、従来からの誘致を重点的に外資系企業を含めてもっと取り組む必要がある。
  • 石川の魅力は何かを自分たちも知らないのではないか。例えば東京、アメリカの人たちにじっくり石川をみてもらい助言をもらう機会を設けてはどうか。
  • 石川は物流の面でハンデがあり、一品ものを取り扱う企業が多かったのではないか。ものづくりが見直されている現在、うまくつながるのではないか。匠の技、多品種少量のものづくりは強みとなるのではないか。ケーススタディのテーマとしてファイナンスとモノづくりが並列となっているのには違和感がある。
  • 議論の進め方が抽象的でわかりにくい。下請率が高いことは技術基盤があるということではないか。5~10年の期間でプロジェクトを進めていくことは必要。山形県を例にとると一県一産業創生の取り組みもあるのでは。前に進んでいく、チャレンジする意気込みが伝わるものもプランに盛り込むことが重要。
  • 下請率58.7%は弱みである。イタリアでは自社ブランドを持つ企業が多い。イタリアの「インパナトーレ」(企画機能を持ち、アパレル企業等に営業活動も行い、売上げ一部を製造メーカから報酬として受け取る業種)つまり、スパーコーディネータ、トータルコーディネータが日本・石川では欠落しており、人材養成が必要。
  • 下請率が高いのは弱みだと思う。機能性、伝統、デザインを持ち企画力があればものは売れる。外に発信する勇気とコーディネート、マーケティングができる人がいれば石川はもっとよくなる。
  • 環境、医療分野などでは課題も多いと感じる。山中の街づくり、大同工業の旅館を買収した保養施設など芽が出ている取り組みもある。
  • リクルート関西の調べでは、金工大、金城大は5本の指に入っている。もっと石川の良さを発信すべき。
  • 地域力に関心を持った。石川オリジナルの指標があるとよい。働く人がいかに満足するかの視点が大切。言い換えれば意欲的でいられる満足が必要。ものづくりは欠かせない視点であるが、ここから議論をはじめると次へ進まない。
  • 110万県民がよいというものであれば110万人がマーケッターになりうる。20世紀はもの、経済を豊かにすることを目指してきたが、現在は、心の価値が満足されなければならない。石川ブランドをわかりやすい言葉で表現すれば、価値かもしれない。
  • 石川は資源が多いことがマイナスにもなりうる。例えば、伝統工芸は36産地あるが、ひとくくりに捉えるのではなく、個々で対応していくことが重要。
  • IT化が進展している資料があるが、実感しない。全県民がeメールアドレスを持てるような戦略も必要。
  • 今後、少人数での議論がよいと思う。下請率が高いのは機械金属関連が多いからで、高い技術を持ったところが多い。
  • 産業界が大学に望むことは何かということを整理してしてもらうと対応しやすい。大学の独立行政法人化を考えると大学研究に投資をお願いしたい。
  • 戦略策定にあたっては10カ年戦略だけではなく、創知産業研究会などこれまで議論して取りまとめたものも参考にすべき。ワーキングの進め方のイメージがわからない。
  • キラリと光る技術を事業化する際に、短期的と中長期的なものに分けて行政の支援が必要。
  • どのマーケットを狙っている企業群を支援しようとしているのかわからない。
  • 新情報書府は印刷業界の高度化に役立った。テストプロジェクトに三期構想への着手を取り上げているのはありがたい。
  • 大学が法人化されると産官だけとなる。官は工業試験場、農業試験場のみとなる。金沢大学は旧7帝大の次、10~12番目、世界で100番目に入る。そのことを地元高校生は知らない。金工大は就職率100%。地元は人材を取りにいかなければ、さらにシーズがあればとってこなければ。産から大いに取り組んでいただく県の支援体制も整っている。伝統産業の力強さも活かし、行政はサービスするのが仕事であり、何をしたらよいか遠慮なく言って欲しい。金がなくできないことはできないが。
  • 委員各位が高いレベルで問題意識を持っていると認識した。大学と企業との関係など、以外と両者が知らない部分がある。率直に意見を出していただく機会が必要と感じている。今後は少人数で徹底的に議論していくことを考えている。

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所属課:商工労働部産業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1511

ファクス番号:076-225-1514

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