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ホーム > 県政情報・統計 > 統計・情報公開 > 県内市町概況 > 県内市町における財政状況

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更新日:2016年9月27日

県内市町における財政状況

1.県内市町の健全化判断比率等 

(1)県内市町の健全化判断比率等について

(2)県内市町の経営健全化計画

方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率又は資金不足比率が早期健全化基準又は財政健全化基準、経営健全化基準以上となった場合には財政健全化計画又は財政再生計画、経営健全化計画を作成・公表しなければならないこととなっています。

川県内においては上記「(1)県内市町の健全化判断比率等について」に見られるとおり、平成20年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となる団体が1団体1会計あり、経営健全化計画を作成・公表しています。その概要は下記のとおりです。

(3)県内市町の経営健全化計画完了報告(要旨)

2.市町普通会計当初予算

3.市町普通会計決算 

4.財政比較分析表及び歳出比較分析表、財政状況資料集

地方公共団体は、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが求められています。そこで、各団体では類似団体間では主要財政指標の比較分析を行い、「財政比較分析表」を作成しました。また、今後の地方公会計改革の推進も視野に入れ、「歳出比較分析表」を作成しました。また、平成22年度決算からは、各分析表を「財政状況資料集」として再編しています。

総務省のホームページ(外部リンク) では、全国の団体の財政比較分析表及び歳出比較分析表が閲覧できます。

5.県内市町の公営企業に係る経営比較分析表

各公営企業において経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが求められています。そこで、各公営企業において経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応、議会や住民に対する経営状況の説明等に活用することとしています。

総務省のホームページ(外部リンク)では、全国の団体の公営企業に係る経営比較分析表が閲覧できます。

6.県内市町の公営企業に係る抜本的な改革等の取組状況

  各公営企業において経営健全化に取り組むこととされていますが、その前提としてまず、現在行っている事業そのものの意義や必要性について検証することが必要です。その結果、意義・必要性がないと判断された場合は、速やかに事業廃止等を行うべきであり、また、事業継続が必要と判断された場合であっても、採算性の高い判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等、抜本的な改革を検討する必要があるとされています。

 各公営企業の抜本的な改革の取組状況は下記のとおりです。

市町

金沢市(エクセル:199KB) 七尾市(エクセル:181KB) 小松市(エクセル:93KB)
輪島市(エクセル:105KB) 珠洲市(エクセル:98KB) 加賀市(エクセル:94KB)
羽咋市(エクセル:114KB) かほく市(エクセル:58KB) 白山市(エクセル:122KB)
能美市(エクセル:80KB) 野々市市(エクセル:34KB) 川北町(エクセル:46KB)
津幡町(エクセル:100KB) 内灘町(エクセル:51KB) 志賀町(エクセル:139KB)
宝達志水町(エクセル:79KB) 中能登町(エクセル:82KB) 穴水町(エクセル:81KB)
能登町(エクセル:695KB)    

 

一部事務組合及び企業団

羽咋郡市広域圏事務組合(エクセル:22KB) 白山石川医療企業団(エクセル:22KB) 南加賀広域圏事務組合(エクセル:22KB)

7.県内市町における財政状況等一覧

地方公共団体においては、地方自治法に基づく決算や財政状況の公表などの情報開示に関し、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められております。そこで各団体では、普通会計に加えて、企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、総合的な財政情報について一覧性をもった「財政状況一覧表」を作成しました。

各団体の財政状況等一覧

総務省のホームページ(外部リンク) では、全国の団体の財政状況等一覧表が閲覧できます。

8.県内市町における財務書類(HPで公表しているもののみ)

方公共団体においては、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められています。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部への分かりやすい財務情報の開示が不可欠であることから、各団体では財務書類(貸借対照表や、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しています。

貸借対照表 地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示すもの
行政コスト計算書 地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すもの
純資産変動計算書 地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が一会計期間にどのように増減したかを明らかにするもの
資金収支計算書 現金の流れを示すもので、地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされているかを説明するもの

 

このホームページの内容に関するお問い合わせについては下記まで

メール  TEL 076-225-1284  FAX 076-225-1287

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お問い合わせ

所属課:総務部市町支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1281

ファクス番号:076-225-1287

Email:e111300@pref.ishikawa.lg.jp

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