県内市町における財政状況

1.県内市町の健全化判断比率等 

県内市町の健全化判断比率等について

2.市町普通会計当初予算

3.市町普通会計決算 

   令和4年度普通会計決算の概要について（PDF：395KB）

   令和3年度普通会計決算の概要について（PDF：611KB）

   令和2年度普通会計決算の概要について（PDF：703KB）

   令和元年度普通会計決算の概要について（PDF：607KB）

   平成30年度市町普通会計決算の概要について（PDF：823KB）

   平成29年度市町普通会計決算の概要について（PDF：895KB）

   平成28年度市町普通会計決算の概要について（PDF：456KB）

   平成27年度市町普通会計決算の概要について（PDF：192KB）

4.財政比較分析表及び歳出比較分析表、財政状況資料集

各地方公共団体は、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが求められています。そこで、各団体では類似団体間では主要財政指標の比較分析を行い、「財政比較分析表」を作成しました。また、今後の地方公会計改革の推進も視野に入れ、「歳出比較分析表」を作成しました。また、平成22年度決算からは、各分析表を「財政状況資料集」として再編しています。

   令和4年度財政状況資料集

令和3年度財政状況資料集

5.県内市町の公営企業に係る経営比較分析表

各公営企業において経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが求められています。そこで、各公営企業において経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応、議会や住民に対する経営状況の説明等に活用することとしています。

6.県内市町の公営企業に係る抜本的な改革等の取組状況

各公営企業において経営健全化に取り組むこととされていますが、その前提としてまず、現在行っている事業そのものの意義や必要性について検証することが必要です。その結果、意義・必要性がないと判断された場合は、速やかに事業廃止等を行うべきであり、また、事業継続が必要と判断された場合であっても、採算性の高い判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等、抜本的な改革を検討する必要があるとされています。
各公営企業の抜本的な改革の取組状況は下記のとおりです。

市町

金沢市（エクセル：347KB）	七尾市（エクセル：280KB）	小松市（エクセル：174KB）
輪島市（エクセル：143KB）	珠洲市（エクセル：165KB）	加賀市（エクセル：158KB）
羽咋市（エクセル：127KB）	かほく市（エクセル：181KB）	白山市（エクセル：200KB）
能美市（エクセル：123KB）	野々市市（エクセル：54KB）	川北町（エクセル：122KB）
津幡町（エクセル：165KB）	内灘町（エクセル：104KB）	志賀町（エクセル：162KB）
宝達志水町（エクセル：175KB）	中能登町（エクセル：124KB）	穴水町（エクセル：270KB）
能登町（エクセル：232KB）

 

一部事務組合及び企業団

羽咋郡市広域圏事務組合（エクセル：30KB）

白山石川医療企業団（エクセル：26KB）

南加賀広域圏事務組合（エクセル：22KB）

7.「石川県水道広域化推進プラン」の策定について 

水道事業を取り巻く環境は、急速な人口減少や施設・管路の老朽化等に伴い、急速に厳しさを増しています。こうした中、住民生活に必要不可欠なライフラインとして水道事業の持続的な経営を確保していくためには、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進める必要があります。

令和元年10月に施行された水道法の一部を改正する法律では、水道の基盤強化を図ることを目的に据え、都道府県の責務として、市町村の区域を超えた広域的な連携の推進等が明記されるとともに、『「水道広域化推進プラン」の策定について』(平成31 年1 月25日総務省・厚生労働省)において、都道府県に対して、令和4年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定することが求められました。

これを受けて、石川県では、水道事業にかかる広域化に向けた課題や今後の広域化の推進方針、及びこれに基づく当面の取組内容等についてとりまとめた「石川県水道広域化推進プラン」を策定しました。

石川県水道広域化推進プラン（概要版）（PDF：903KB）

石川県水道広域化推進プラン（PDF：4,607KB）

8.公営企業会計の適用に係る電話連絡体制

公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図るため、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）を適用していない事業については、公営企業会計への移行に取り組むことが求められております。
今般、公営企業会計の適用の推進を図るため、公営企業会計への移行時や移行後の業務に関して、質問や相談ができるアドバイザーを登録し、各都道府県のブロック毎に電話にて対応する体制が構築されました。
本県におけるアドバイザーリストは、次のとおりです。

9.県内市町における財政状況等一覧

各地方公共団体においては、地方自治法に基づく決算や財政状況の公表などの情報開示に関し、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められております。そこで各団体では、普通会計に加えて、企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、総合的な財政情報について一覧性をもった「財政状況一覧表」を作成しました。

10.県内市町における財務書類等の作成状況

地方公共団体においては、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められています。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部への分かりやすい財務情報の開示が不可欠であることから、各団体では財務書類（貸借対照表や、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。

貸借対照表	地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示すもの
行政コスト計算書	地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すもの
純資産変動計算書	地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が一会計期間にどのように増減したかを明らかにするもの
資金収支計算書	現金の流れを示すもので、地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされているかを説明するもの

県内市町の財務書類の公表状況

  下記の表より市町名をクリックすると、各市町の財務書類を公表しているページに移動します。（新規ウィンドウ）

 （注）リンクがない市町は、現在ホームページで財務書類が未公表の団体です。公表され次第、更新します。

市町によっては、財務書類の一部のみの公表としている場合や最新年度への更新が完了していない場合があります。

 

県内市町の固定資産台帳の公表状況

  下記の表より市町名をクリックすると、各市町の固定資産台帳を公表しているページに移動します。（新規ウィンドウ）

 （注）リンクがない市町は、現在ホームページで固定資産台帳が未公表の団体です。公表され次第、更新します。

市町によっては、最新年度への更新が完了していない場合があります。

 

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