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令和6年(2024年)能登半島地震で被災した地域の生活と生業(なりわい)の再建に向け、令和6年能登半島地震非常災害対策本部では、「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」として、生活・生業の再建や災害復旧等のための緊急対応策をとりまとめたところです。
一方、緊急対応策の前提となる生活・生業の再建や災害復旧等としては、次のような事柄が想定され、これに伴う物資・資機材等の輸送需要が発生すると見込まれます。
(1)生活の再建 |
・全壊・半壊家屋の解体 ・応急仮設住宅の建設 ・災害廃棄物等の処理 |
(2)生業の再建 |
・工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧 ・アーケード・街路灯等の復旧 ・農林漁業の再建のための関係施設の復旧 |
(3)災害復旧等 | ・公共土木施設等や農林水産業施設の災害復旧 |
このような輸送需要に対して、海上輸送の活用も検討いただけるよう、国土交通省では下記の通り「海上輸送窓口」を設置しております。
(1)港湾利用調整窓口…県・市町村や物流事業者等からの能登地域港湾利用のご相談に対応
(注意)震災による港湾施設の損傷等により、一部施設で利用上の制約条件があります。
港湾局 海岸・防災課(直通03-5253-8688) 担当:新村、奥田、伊藤
(2)船舶手配相談窓口…県・市町村や物流事業者等からの船舶手配のご相談に対応
海事局 内航課(直通03-5253-8627) 担当:内藤、佐々木、笹川、神原
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