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ホーム > 医療・福祉・子育て > 社会福祉 > 指導・監査 > 社会福祉法人関係の通知

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更新日:2017年6月29日

社会福祉法人関係の通知

 社会福祉法人制度改革(平成29年4月施行分)については厚生労働省ホームページを参照してください。

社会福祉法人制度改革について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

(掲載内容)

1.社会福祉法人制度改革の概要

2.法人運営(定款、役員・評議員等)

3.現況報告書等

4.社会福祉充実計画

5.社会福祉法人会計基準

6.社会福祉法人指導監査

7.その他の関連通知等

8.関連会議等

9.参考資料

 

 

 

【社会福祉充実計画関係】

 タイトル 通知日・発番号
「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について(PDF:361KB)

平成29年4月25日

事務連絡

社会福祉充実計画の承認等に関する事務処理についてご質問の多い事項について解説している通知です。 

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(PDF:1,062KB)

【参考】社会福祉充実計画の承認等に係る各種様式(Wordファイル)(ワード:38KB)

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について(PDF:76KB)

平成29年1月24日付

雇児発0124第1号ほか

社援基発0124第1号

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等についての通知です。 

 

 

【社会福祉法関係】

タイトル 通知日・発番号

 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(PDF:2,287KB)

平成28年6月1日

社援基発0601第1号

平成28年改正法による改正後の社会福祉法第24条第2項のいわゆる「地域における公益的な取組」について、その趣旨が示されています。

社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(PDF:202KB) 

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(H28年5月10日訂正後)(PDF:372KB)

平成28年3月31日

社援発0331第40号

平成28年3月31日

社援発0331第41号

社会福祉法の一部が改正され平成29年4月1日(一部は平成28年4月1日)から施行されます。

※改正法施行について通知P3「三 事業運営の透明性の向上に関する事項」に一部記載誤りがあり平成28年5月10日付で訂正されています。

 

 

【法人運営関係】

 タイトル 通知日・発番号 
社会福祉法人における契約事務の取り扱いについて(通知)(ワード:80KB)

平成29年4月1日付

厚第228号

平成18年3月1日厚第3775号を廃止し、社会福祉法改正に伴い社会福祉法人における入札契約手続きについて解説する通知です。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(PDF:1,984KB)

現況報告書様式(エクセル:174KB)

平成26年5月29日

雇児発0529第13号、

社援発0529第4号、

老発0529第1号

現況報告書の様式、所轄庁へ提出する形式が変更されました。また、現況報告書等についてインターネットを活用して公表しなければならなくなりました。

1.社会福祉法人の認可について(局長通知)(審査基準)(PDF:2,283KB)

2.社会福祉法人の認可について(課長通知)(審査要領)(PDF:607KB)

3.国又は地方公共団体以外から施設用地の貸与を既設法人が受けて身体障害者福祉ホームを設置する場合(PDF:148KB)

4.国又は地方公共団体以外から不動産貸与を既設法人が受けて通所施設を設置する場合の要件緩和(PDF:189KB)

5.居宅介護事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件緩和(PDF:202KB)

6.地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件緩和

7.障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(PDF:222KB)

8.指導監査要綱の制定について(PDF:1,287KB)

9.社会福祉法人・施設指導監査徹底通知(PDF:732KB)

平成25年3月29日

雇児発0329第12号ほか

障企発0329第2号ほか

雇児発0329第15号ほか

雇児発0329第16号ほか

社援発0329第16号

雇児発0329第14号ほか

雇児発0329第19号ほか

社援発0329第20号

雇児発0329第13号ほか

事業区域が同一の市を越えない社会福祉法人の認可・検査権限が一般市に変更となったことにより、国の審査基準等に変更があったこと、その他に関する通知です。 
社会福祉法人の権限移譲に係るQ&Aについて(その3)(PDF:133KB)

平成25年2月1日

事務連絡

社会福祉法人の権限移譲に係るQ&Aについて示されています。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(局長通知)(PDF:311KB)

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(課長通知)(PDF:216KB)

国又は地公体以外から施設用地の貸与を既設法人が受けて身障者福祉ホームを設置する場合(PDF:204KB)

国又は地公体以外から不動産貸与を既設法人が受けて通所施設を設置する場合の要件緩和(PDF:220KB)

居宅介護事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件緩和(PDF:229KB)

地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件緩和(PDF:236KB)

障害者自立支援法の地域活動支援センター経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件(PDF:312KB)

平成24年3月30日

障企発0330

社援企発0330

 

老高発0330

老発0330

 

雇児総発0330

雇児発0330

障害者自立支援法、児童福祉法、の改正及び、新会計基準導入に伴い、従来通知が整理されました。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(通知本文)(PDF:73KB)

(改正後全文)(PDF:1,541KB)

(新旧対照表)(PDF:64KB)

平成22年10月14日

雇児発1014第3号、

社援発1014第6号、

老発1014第1号

社会福祉法人の設立認可や指導監査等を行う際の審査基準や定款準則を示した通知です。保育所を経営する事業と併せて地域子育て支援拠点事業等を行う場合に評議員会を設置することとされていましたが、今回の一部改正で、当該場合において評議員会の設置の摘要が除外されました。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(通知本文)(PDF:93KB)

平成21年4月30日

雇児発第0430001号、

社援発第0430002号、

老発第0430001号

社会福祉法人の設立認可や指導監査等を行う際の審査基準や定款準則を示した通知です。今回の一部改正では、保育所を経営する事業と併せて地域子育て支援拠点事業等を行う場合の、評議員会設置の取り扱いについて一部変更されました。

社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き(ワード:2,009KB) 平成20年3月

社会福祉法人経営研究会編

現在、厚生労働省では、社会福祉法人を取り巻く諸課題を克服する策の一つとして、社会福祉法人の合併等を推進する方針を検討しておりますが、このたび、「社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き」が示されました。

 「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について(PDF:211KB)  平成19年3月30日

雇児発第0330006号、

社援発第0330003号、

老発第0330003号

 法人の一般監査については、一定の要件を満たす場合には所轄庁の判断により監査の頻度を変更することができることとされていますが、今回、当該要件の一つである福祉サービス第三者評価を活用している場合と並んで、ISO9001の認証取得施設を有する場合が加えられました。
 「社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について(PDF:198KB)  平成19年3月30日

雇児発第0330005号、

社援発第0330002号、

老発第0330002号

 社会福祉法人が収益事業から得られた収益を公益事業の経営に充てようとする場合の当該公益事業の範囲が拡大されました。 

 

 

【防災関係】

 タイトル 通知日・発番号 
社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(PDF:295KB)  平成21年4月16日

雇児総発第0323001号

 高齢者の福祉施設等において火災が発生していることをうけて、社会福祉施設等において防火安全体制のより一層の徹底を呼びかけています。
業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起について(ワード:31KB)  平成20年7月18日

事務連絡

依頼文(経済産業省)(PDF:40KB)

 参考資料1(PDF:165KB)

参考資料2(PDF:1,460KB)

参考資料3(PDF:1,670KB)

参考資料4(PDF:174KB)

 
 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について注意喚起をするものです。ガス消費機器等の取扱いに関しての参考資料もあわせてご覧ください。   
 障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について(PDF:49KB)  平成20年6月3日

雇児総発第0603001号、

社援基発第0603001号、

障企発第0603001号、

老計発第0603001号

神奈川県内の障害者ケアホーム等における火災の発生をうけて、社会福祉施設等において防火安全体制の徹底を呼びかけています。また、今回の火災を踏まえ、消防庁においても社会福祉施設等における防火安全対策の徹底について検討が行われていることを説明しています。

 

 

【保健衛生関係】

 タイトル 通知日・発番号 
 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について(PDF:173KB)  平成21年1月20日

事務連絡

東京都の病院においてインフルエンザの集団発生がおきたことを受けて、社会福祉施設等においてより一層の予防等対策をお願いするものです。
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(PDF:119KB)

平成20年12月2日

雇児総発第1202001号、

社援基発第1202001号、

障企発第1202002号、

老計発第1202001号

インフルエンザが毎年冬季に流行を繰り返していることを受けて、社会福祉施設等においても十分な予防等対策をお願いするものです。
食品による窒息事故防止の徹底について(PDF:63KB)

平成20年10月3日

事務連絡

こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(PDF:852KB)

平成20年10月22日

事務連絡

「こんにゃく入りゼリー」による幼児の窒息事故が発生したことをうけて、食べ物による窒息事故防止を徹底するため情報提供を行うものです。
社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(PDF:80KB)

平成20年7月7日

雇児総発第0707001号、

社援基発第0707001号、

老計発第0707001号

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について(PDF:2,056KB)

平成20年6月18日

食安発第0618005号

社会福祉施設等における衛生管理の徹底を呼びかけるとともに、平成19年10月12日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会において取りまとめられた「ノロウイルス食中毒対策(提言)」についても周知するものです。
採血用穿刺器具(針の部分がディスポーザブルタイプでないもの)の取扱いについて(注意喚起)(PDF:200KB

平成20年5月22日

事務連絡

採血用穿刺器具(針の部分がディスポーザブルタイプでないもの)を複数の患者に使用していた事例が明らかになったことをうけて、採血用穿刺器具の使用にあたって衛生管理の徹底を呼びかけています。
食品による窒息事故について(PDF:662KB)

平成20年5月8日

事務連絡

「食品による窒息の現状把握と原因分析」の研究結果報告と、食べ物による窒息事故を防ぐための注意点について説明しています。
社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について(PDF:132KB)

平成19年9月20日

雇児総発第0920001号、

社援基発第0920001号、

老計発第0920001号

社会福祉施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生防止のための日頃からの心構えや発生した際のとるべき措置について説明しています。
 社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(PDF:1,079KB)  平成15年12月12日

社援基発第1212001号

 1回300食、1日750食以上を提供する調理施設のための「大型調理施設衛生管理マニュアル」をお知らせするとともに、「大型調理施設」に該当しない社会福祉施設等においても可能な限り当該マニュアルに基づいて衛生管理に努めていただくよう呼びかけています。 

 

 

【会計関係】

 タイトル 通知日・発番号

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(局長通知)(PDF:1,296KB)

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(課長通知)(PDF:2,125KB)

 平成28年3月31日

雇児発0331第15号

社援発0331第39号

老 発0331第45号ほか

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号)により示されていますが、その円滑な実施のため本通知が発出されました。ただし、平成27年度決算にかかる計算書類等の作成については、従前の例によるものとされています。

1.社会福祉法人会計基準の制定について(PDF:171KB)

2.社会福祉法人会計基準、注解(PDF:471KB)

3.財務諸表様式(PDF:767KB)

4.社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(PDF:86KB)

5.社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)(PDF:617KB)

6.別添1、2(配分方法、償却率)(PDF:197KB)

7.別添3(勘定科目説明)(PDF:556KB)

8.別紙1~19(PDF:302KB)

平成27年9月25日

雇児総発0925第1号

社援基発0925第1号

障害発0925第2号

老総発0925第1号ほか

 <社会福祉法人会計基準の一部改正>

平成27年4月1日より適用されますが、平成28年3月31日(平成27年度決算)までの間は、従前の会計処理によることができます。

 「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」の一部改正について(PDF:236KB)

 

介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて(PDF:277KB)

「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱いについて」の一部改正について(PDF:189KB)

平成24年3月29日

老高発0329第2号

老高発0329第1号

老高発0329第3号

新たに社会福祉法人会計基準が制定されたことに伴い、指導指針等の位置づけを整理し直し「取扱通知」を

発出、指導指針は、新会計基準全面施行後、社会福祉法人以外で適用すること等が規定されました。

社会福祉法人モデル経理規程(PDF:1,471KB)

事務連絡(PDF:95KB)

平成24年2月29日

事務連絡

社会福祉法人会計基準の改定に伴い、「社会福祉法人モデル経理規程」に見直しが加えられました。  

1.概要(PDF:474KB)

2.(通知)社会福祉法人会計基準の制定について(PDF:369KB)

3.会計基準・注解・財務諸表様式(PDF:827KB)

4.(通知)社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(PDF:237KB)

5.運用指針(PDF:787KB)

6.運用指針別紙(PDF:266KB)

7.移行時の取扱い(PDF:512KB)

8.移行時の取扱い別紙(PDF:1,527KB)

「正誤表」(PDF:55KB)

 平成23年7月27日

雇児発0727第1号

社援発0727第1号

老発0727第1号

社会福祉法人の会計基準にかかる通知が公表されました。平成24年度4月1日より適用されますが、平成27年3月31日までの間は従来の会計処理によることが容認されています。

(ご注意)

上記通知に一部誤植がありましたので、ダウンロード済みファイルを「正誤表」にてご確認ください(現在掲載されているファイルは修正済みです)。

「保育所における社会福祉法人会計基準の適用について」(PDF:214KB) 平成21年4月30日

雇児保発第0430001号

保育所を経営する事業と併せて地域子育て支援拠点事業等を行う場合、経理区分の設定について取扱いが追加されました。
「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について(PDF:634KB)

平成19年7月31日

社援基発第0731001号

平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、減価償却の計算を実施するための残存価額はゼロとするなど、減価償却の方法が見直されました。
社会福祉法人会計基準における減価償却の見直しに伴う「就労支援事業会計処理基準」の取扱いについて(PDF:48KB)

平成19年7月31日

障障発第0731002号

障害福祉サービス事業及び障害者支援施設を対象としている「就労支援事業会計処理基準」における減価償却の取扱いが、社会福祉法人会計基準における減価償却の取扱いに準じて見直されることとなりました。
社会福祉法人経営に係る会計総括表の送付について(参考)(PDF:477KB)

平成19年7月31日

障障発第0731002号

多様な事業を行う社会福祉法人は、事業種別によっては異なる会計処理方法が必要な場合があるため、法人全体の財務状況を的確に把握するには工夫が必要です。厚生労働省では、この工夫の例として「社会福祉法人財務諸表総括表」の作成・活用を提案しています。

 

【運営費関係】

 タイトル 通知日・発番号

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(局長通知)(PDF:727KB)

 平成24年3月28日

雇児発0328第1号、

社援発0328第5号、

老発第0328第2号

全文(PDF:291KB)  
「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(課長通知)(PDF:830KB)

平成24年3月28日

雇児福発0328第1号、

社援基発0328第1号、

障障発第0328第1号、

老 高 発0328第1号

全文(PDF:471KB)  

 

【労務関係】

 タイトル 通知日・発番号 
 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等に基づく適切な対応について(PDF:39KB)、(PDF:39KB)  平成19年12月26日

厚生労働省社会・援護局総務課事務連絡

別添(PDF:34,032KB)  
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)が改正され、パートタイム労働者を雇用する事業主は、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが求められることとなりました。施行は平成20年4月1日からです。

 

【指導監査関係】

 タイトル 通知日・発番号 
 「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について(PDF:1,610KB)  平成19年3月30日

雇児発第0330007号、

社援発第0330005号、

老発第0330005号

社会福祉法人の指導監査に係る厚生労働省の方針を示した通知です。指導監査の頻度や方法などについて、内容が一部変更されました。
「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」の一部改正について(PDF:1,178KB)

平成19年3月30日

雇児発第0330008号、

社援発第0330006号、

老発第0330006号

社会福祉法人の認可や指導監査を行う都道府県等に対する厚生労働省からの注意事項を示した通知です。関係通知等の見直しに合わせて、内容が一部変更されました。
「石川県社会福祉法人等指導監査要綱」(ワード:84KB)
石川県における社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査方針などを示しています。
「石川県介護保険施設等指導監査要綱」 (ワード:105KB)

介護保険施設の実地指導や監査についての方針などを示しています。

社会福祉法人設立申請・運営の手引き(PDF:871KB)

社会福祉法人設立申請・運営の手引き【様式】(ワード:60KB)

財産目録(エクセル:16KB)

石川県において新設される社会福祉法人の認可の手続き等を示しています。

 

 

事務担当:石川県  厚生政策課  指導監査グループ
電話:(076)225-1413    FAX:(076)225-1409

 

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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