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ホーム > 医療・福祉・子育て > 社会福祉 > 指導・監査 > 社会福祉法人関係の通知

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更新日:2018年6月1日


社会福祉法人関係の通知

 社会福祉法人制度改革(平成29年4月施行分)については厚生労働省ホームページを参照してください。

社会福祉法人制度改革について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

(掲載内容)

1.社会福祉法人制度改革の概要

2.法人運営(定款、役員・評議員等)

3.現況報告書等

4.社会福祉充実計画

5.社会福祉法人会計基準

6.社会福祉法人指導監査

7.その他の関連通知等

8.関連会議等

9.参考資料

 

【社会福祉充実計画関係】

 タイトル 通知日・発番号
「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について(PDF:361KB)

平成29年4月25日

事務連絡

社会福祉充実計画の承認等に関する事務処理についてご質問の多い事項について解説している通知です。 

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(PDF:1,062KB)

【参考】社会福祉充実計画の承認等に係る各種様式(Wordファイル)(ワード:38KB)

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について(PDF:76KB)

平成29年1月24日付

雇児発0124第1号ほか

社援基発0124第1号

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等についての通知です。 

 

 

【法人運営関係】

 タイトル 通知日・発番号 
社会福祉法人における契約事務の取り扱いについて(通知)(ワード:80KB)

平成29年4月1日付

厚第228号

平成18年3月1日厚第3775号を廃止し、社会福祉法改正に伴い社会福祉法人における入札契約手続きについて解説する通知です。

社会福祉法人の権限移譲に係るQ&Aについて(その3)(PDF:133KB)

平成25年2月1日

事務連絡

社会福祉法人の権限移譲に係るQ&Aについて示されています。
 「社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について(PDF:198KB)  平成19年3月30日

雇児発第0330005号、

社援発第0330002号、

老発第0330002号

 社会福祉法人が収益事業から得られた収益を公益事業の経営に充てようとする場合の当該公益事業の範囲が拡大されました。 

 

 

【防災関係】

 タイトル 通知日・発番号 
社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(PDF:295KB)  平成21年4月16日

雇児総発第0323001号

 高齢者の福祉施設等において火災が発生していることをうけて、社会福祉施設等において防火安全体制のより一層の徹底を呼びかけています。
業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起について(ワード:31KB)  平成20年7月18日

事務連絡

依頼文(経済産業省)(PDF:40KB)

 参考資料1(PDF:165KB)

参考資料2(PDF:1,460KB)

参考資料3(PDF:1,670KB)

参考資料4(PDF:174KB)

 
 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について注意喚起をするものです。ガス消費機器等の取扱いに関しての参考資料もあわせてご覧ください。   
 障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について(PDF:49KB)  平成20年6月3日

雇児総発第0603001号、

社援基発第0603001号、

障企発第0603001号、

老計発第0603001号

神奈川県内の障害者ケアホーム等における火災の発生をうけて、社会福祉施設等において防火安全体制の徹底を呼びかけています。また、今回の火災を踏まえ、消防庁においても社会福祉施設等における防火安全対策の徹底について検討が行われていることを説明しています。

 

 

【保健衛生関係】

 タイトル 通知日・発番号 
 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について(PDF:173KB)  平成21年1月20日

事務連絡

東京都の病院においてインフルエンザの集団発生がおきたことを受けて、社会福祉施設等においてより一層の予防等対策をお願いするものです。
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(PDF:119KB)

平成20年12月2日

雇児総発第1202001号、

社援基発第1202001号、

障企発第1202002号、

老計発第1202001号

インフルエンザが毎年冬季に流行を繰り返していることを受けて、社会福祉施設等においても十分な予防等対策をお願いするものです。
食品による窒息事故防止の徹底について(PDF:63KB)

平成20年10月3日

事務連絡

こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(PDF:852KB)

平成20年10月22日

事務連絡

「こんにゃく入りゼリー」による幼児の窒息事故が発生したことをうけて、食べ物による窒息事故防止を徹底するため情報提供を行うものです。
社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(PDF:80KB)

平成20年7月7日

雇児総発第0707001号、

社援基発第0707001号、

老計発第0707001号

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について(PDF:2,056KB)

平成20年6月18日

食安発第0618005号

社会福祉施設等における衛生管理の徹底を呼びかけるとともに、平成19年10月12日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会において取りまとめられた「ノロウイルス食中毒対策(提言)」についても周知するものです。
採血用穿刺器具(針の部分がディスポーザブルタイプでないもの)の取扱いについて(注意喚起)(PDF:200KB

平成20年5月22日

事務連絡

採血用穿刺器具(針の部分がディスポーザブルタイプでないもの)を複数の患者に使用していた事例が明らかになったことをうけて、採血用穿刺器具の使用にあたって衛生管理の徹底を呼びかけています。
食品による窒息事故について(PDF:662KB)

平成20年5月8日

事務連絡

「食品による窒息の現状把握と原因分析」の研究結果報告と、食べ物による窒息事故を防ぐための注意点について説明しています。
社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について(PDF:132KB)

平成19年9月20日

雇児総発第0920001号、

社援基発第0920001号、

老計発第0920001号

社会福祉施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生防止のための日頃からの心構えや発生した際のとるべき措置について説明しています。
 社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(PDF:1,079KB)  平成15年12月12日

社援基発第1212001号

 1回300食、1日750食以上を提供する調理施設のための「大型調理施設衛生管理マニュアル」をお知らせするとともに、「大型調理施設」に該当しない社会福祉施設等においても可能な限り当該マニュアルに基づいて衛生管理に努めていただくよう呼びかけています。 

 

 

【会計関係】

 タイトル 通知日・発番号

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(局長通知)(PDF:1,296KB)

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(課長通知)(PDF:2,125KB)

 平成28年3月31日

雇児発0331第15号

社援発0331第39号

老発0331第45号ほか

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号)により示されていますが、その円滑な実施のため本通知が発出されました。ただし、平成27年度決算にかかる計算書類等の作成については、従前の例によるものとされています。

社会福祉法人モデル経理規程(PDF:1,471KB)

事務連絡(PDF:95KB)

平成24年2月29日

事務連絡

社会福祉法人会計基準の改定に伴い、「社会福祉法人モデル経理規程」に見直しが加えられました。  
社会福祉法人会計基準における減価償却の見直しに伴う「就労支援事業会計処理基準」の取扱いについて(PDF:48KB)

平成19年7月31日

障障発第0731002号

障害福祉サービス事業及び障害者支援施設を対象としている「就労支援事業会計処理基準」における減価償却の取扱いが、社会福祉法人会計基準における減価償却の取扱いに準じて見直されることとなりました。
社会福祉法人経営に係る会計総括表の送付について(参考)(PDF:477KB)

平成19年7月31日

障障発第0731002号

多様な事業を行う社会福祉法人は、事業種別によっては異なる会計処理方法が必要な場合があるため、法人全体の財務状況を的確に把握するには工夫が必要です。厚生労働省では、この工夫の例として「社会福祉法人財務諸表総括表」の作成・活用を提案しています。

 

【労務関係】

 タイトル 通知日・発番号 
 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等に基づく適切な対応について(PDF:39KB)、(PDF:39KB)  平成19年12月26日

厚生労働省社会・援護局総務課事務連絡

別添(PDF:34,032KB)  
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)が改正され、パートタイム労働者を雇用する事業主は、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが求められることとなりました。施行は平成20年4月1日からです。

 

【指導監査関係】

 タイトル
「石川県社会福祉法人等指導監査要綱」(PDF:358KB)
石川県における社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査方針などを示しています。
「石川県介護保険施設等指導監査要綱」 (ワード:93KB)

介護保険施設の実地指導や監査についての方針などを示しています。

「石川県障害福祉サービス事業者等指導監査要綱」(ワード:27KB)

障害福祉サービスの実地指導や監査についての方針などを示しています。

社会福祉法人設立申請・運営の手引き(PDF:871KB)

社会福祉法人設立申請・運営の手引き【様式】(ワード:60KB)

財産目録(エクセル:16KB)

石川県において新設される社会福祉法人の認可の手続き等を示しています。

 

 

事務担当:石川県  厚生政策課  指導監査グループ
電話:(076)225-1413    FAX:(076)225-1409

 

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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