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更新日:2016年8月30日

住居確保給付金について

離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある者を対象として、原則3か月(一定条件の下、最大9か月受給可能)を限度として、住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1. 住居確保給付金の支給額

(1)支給額

 住居確保給付金は、月ごとに支給します。住居確保給付金の支給月額には上限があり、上限額は地域や世帯状況等により異なります。

(2)支給期間

原則3か月(一定条件の下、9か月を限度に延長支給可)

(3)支給方法

 実施主体(県又は市)から直接住宅の貸主等の口座へ振り込みます。

2. 支給対象者

支給対象者は、次の8項目のいずれにも該当する方となります。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
(2) 申請日において、65 歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること
(3) 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと(ただし、離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)
(4) 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額(※1)に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(※2)を合算した額以下であること

※1 「基準額」=市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の12分の1

※2 地域ごとに設定された基準額が上限

(5) 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100 万円を超えないものとする。)以下であること
(6) ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
(7) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が、国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと
(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 3. 支給対象者の義務

支給対象者の方には支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります。

  (1)  ハローワークの職業相談等の支援を毎月2回以上受ける

  (2)  毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受ける

  (3)  原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける

4. 問い合わせ先 

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1414

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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