更新日：2018年4月3日

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報受付窓口の設置について

  消費税・地方消費税の引上げに伴う転嫁拒否等に関することについては、県においても窓口を開設しておりますので、ご利用ください。

県で受け付ける主な内容 

1. 消費税転嫁対策特別措置法の制度についての問い合わせ
2. 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたきなど)についての情報提供・問い合わせ
3. 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)についての情報提供・問い合わせ

【備考】

  県で個別事案の情報を受け付けたときは、当該事案の情報を県から国に通知いたします。(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施されることになります。)

  ただし、5業種(建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者)については、県の担当部局で調査・指導を実施します。

県の窓口一覧

制度全般・消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたきなど)に関することについて

部局課名	所在地	電話番号
総務部税務課	石川県金沢市鞍月1丁目1番地	0120-797623 (フリーダイヤル)
小松県税事務所納税課	石川県小松市園町ハ108番地の1	0761-23-1713
金沢県税事務所課税課	石川県金沢市幸町12番1号	076-263-8832
中能登総合事務所総務企画部税務課	石川県七尾市小島町ニ部33	0767-52-6112
奥能登総合事務所総務企画部納税課	石川県輪島市三井町洲衛10部11番1	0768-26-2304

消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)に関することについて

部局課名	所在地	電話番号
生活環境部生活安全課	石川県金沢市鞍月1丁目1番地	076-225-1386

参考

消費税転嫁対策特別措置法について

  消費税転嫁対策特別措置法の概要については、以下の国が作成したリーフレット(PDFファイル)をご覧ください。

• 消費税転嫁対策特別措置法が成立しました（外部リンク）

政府共通の相談窓口について

   国においては、政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されており、電話又はメールにて相談を受け付けています。

• 電話：0570-200-123
• メール：消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページ（外部リンク）に専用フォームがあります。