ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報受付窓口の設置について
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更新日:2019年9月19日
消費税・地方消費税の引上げに伴う転嫁拒否等に関することについては、県においても窓口を開設しておりますので、ご利用ください。
【備考】
県で個別事案の情報を受け付けたときは、当該事案の情報を県から国に通知いたします。(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施されることになります。)
ただし、5業種(建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者)については、県の担当部局で調査・指導を実施します。
部局課名 | 所在地 | 電話番号 |
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総務部税務課 | 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 | 0120-797623 (フリーダイヤル) |
金沢県税事務所課税課 | 石川県金沢市幸町12番1号 | 076-263-8832 |
中能登総合事務所総務企画部税務課 | 石川県七尾市小島町ニ部33 | 0767-52-6112 |
部局課名 | 所在地 | 電話番号 |
---|---|---|
生活環境部生活安全課 | 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 | 076-225-1386 |
消費税転嫁対策特別措置法の概要については、以下の国が作成したリーフレット(PDFファイル)をご覧ください。
国においては、政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されており、電話又はメールにて相談を受け付けています。
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