更新日：2021年7月30日

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報受付窓口の設置について

  消費税・地方消費税の引上げに伴う転嫁拒否等に関することについては、県においても窓口を開設しておりますので、ご利用ください。

県で受け付ける主な内容 

1. 消費税転嫁対策特別措置法の制度についての問い合わせ
2. 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたきなど)についての情報提供・問い合わせ
3. 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)についての情報提供・問い合わせ

【備考】

  県で個別事案の情報を受け付けたときは、当該事案の情報を県から国に通知いたします。(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施されることになります。)

  ただし、5業種(建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者)については、県の担当部局で調査・指導を実施します。

県の窓口一覧

制度全般・消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたきなど)に関することについて

消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)に関することについて

参考

政府共通の相談窓口について

   国においては、政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されており、電話にて相談を受け付けています。

• 電話：0120-200-040 (フリーダイヤル)