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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 【お詫び】軽課対象車両の一部に係る自動車税額の誤りについて

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更新日:2018年5月8日

【お詫び】軽課対象車両の一部に係る自動車税額の誤りについて

平成30年度の自動車税の定期課税において、軽課(軽減税率)の対象となるべき車両の一部について自動車税額に誤りがありました。

平成30年度の自動車税の定期課税において、軽課(軽減税率)の対象となるべき車両の一部について、軽課を適用せず、過大な税額で納税通知書を送付していたことが判明しました。 納税者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後同様の事例がないよう、再発防止を徹底します。

1.概要

平成30年度の自動車税の定期課税において、軽課(軽減税率)の対象となるべき車両のうち、車イス仕様などの軽微な改造を行った自動車98台について、軽課を適用していませんでした。

台数

対象者数

課税誤り(過大)額

98台

88名

2,256,500円

 ※対象自動車:日産(ノート)、トヨタ(シエンタ、アクア)など

<課税誤りの例(日産  ノートe-POWER)>

  軽   課   適   用   税   額 (1):  9,000円

  通        常        税        額 (2):34,500円

  課税誤り(過大)額(2)-(1):25,500円

<自動車税におけるグリーン化特例(軽課)>

  新車に係る翌年度の自動車税の税率を燃費性能に応じて軽減するものです。

2.原因

自動車税については、地方公共団体情報システム機構(JLIS)から提供されるデータ(車検証情報)により、課税しています。このうち、平成29年4月3日から9月29日までに新車新規登録された、車イス仕様などの軽微な改造を行った自動車のデータについて、軽課判定情報が正しく反映されておらず、各都道府県でデータを補正する必要がありましたが、JLISとの間の情報確認が不十分であったこともあり、補正対応をしていなかったことによるものです。

3.今後の対応

課税誤りがあった納税者の皆様に対して、お詫びの文書と正しい税額を表示した納税通知書を平成30年5月8日付で送付いたします。なお、すでに納付済みの場合には、早急に過納となった金額について還付の手続きを進めさせていただきます。

4.再発防止策

今後、同様の事例が発生しないよう、JLISとの情報共有及びチェック体制の強化を図ってまいります。


 

お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272又は1273

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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