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ホーム > 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方への各種支援制度(個人向け)

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更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方への各種支援制度(個人向け)

個人向けの主な支援制度についてまとめています。詳しい支援内容や対象要件などについては、それぞれの関連ページをご覧いただくか、申請窓口等へお問い合わせください。

  1. すべての方への支援
    • 特別定額給付金
    • 子育て世帯臨時特例給付金
    • マスク購入のあっせん <5月11日掲載>
  2. 生活費の支払いにお困りの方への支援
    • 緊急小口資金の貸し付け
    • 総合支援資金の貸し付け
  3. 家賃の支払いにお困りの方への支援
    • 住居確保給付金
  4. 教育費・学費の支払いにお困りの方への支援
    • 高校の授業料の減免
    • 大学・専門学校等の授業料の減免、奨学金の給付
    • 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 <5月21日掲載>
  5. 納税が困難な方への支援
    • 県税の徴収猶予

すべての方への支援 

特別定額給付金

すべての国民への支援として、1人あたり10万円が給付されます

対象となる方

令和2年4月27日時点の住民基本台帳に登録されている方

支援の内容

1人あたり10万円が給付されます

手続きなど

市町から申請書が送付されます。申請書に必要事項を記入し、返信してください。
(マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請もできます)

問い合わせ先

  • 【具体的な申請手続等】 各市町の窓口
  • 【制度全般】 総務省特別定額給付金コールセンター 0120-260020 (9時00分から18時30分)

関連リンク

子育て世帯臨時特例給付金

子育て世帯への支援として、子ども1人あたり1万円が給付されます

対象となる方

令和2年4月分(3月分も含む)の児童手当の支給対象者

支援の内容

児童(令和2年3月31日までに生まれた方) 1人あたり1万円が給付されます

手続きなど

特に申請手続きは必要ありません。児童手当の支給口座に振り込まれます。

問い合わせ先

各市町の窓口

関連リンク

内閣府ホームページ「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について」(外部リンク)

マスク購入のあっせん

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株式会社クスリのアオキホールディングスの協力を得て、県民向けにマスク購入をあっせんします

対象となる方

県内にお住まいの方(住宅1戸につきマスク購入券1枚を配布します)

支援の内容

クスリのアオキの県内各店舗でマスクを2箱(1箱50枚 2,000円(税込み))まで購入できます。

手続きなど

マスク購入券を5月11日(月曜日)から郵送で順次、全戸配布します。購入を希望される方は、マスク購入券を県内のクスリのアオキ各店舗に持参して購入してください。
販売期間は、令和2年5月18日(月曜日)から6月10日(水曜日)です。
すべての県民の皆様が安心して購入できる十分な数量を確保しているので、急がず落ち着いて購入してください。

問い合わせ先

石川県マスクプロジェクトセンター 076-225-1909 (9時から18時)
(メールアドレス mask@pref.ishikawa.lg.jp )
※マスク購入に関することは全て上記の窓口にお問い合わせください。クスリのアオキ各店舗へのお問い合わせはお控え願います。

関連リンク

マスク購入のあっせんについて(産業政策課)

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生活費の支払いにお困りの方への支援 

休業や失業等により収入が減少し、緊急の生活費を必要とする場合に貸し付けを受けられます 

緊急小口資金の貸し付け(休業された方向け)

対象となる方

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収⼊の減少があり、緊急かつ⼀時的な⽣計維持のための貸付を必要とする世帯

支援の内容

  1. 貸付上限額:10万円以内 (4人以上の世帯や個人事業主など、特別な場合は20万円以内)
  2. 据置期間:1年以内
  3. 償還期限:2年以内
  4. 貸付利子、保証人:無利子、保証人不要

手続きなど

各市町社会福祉協議会に相談の上、各市町社会福祉協議会又は北陸労働金庫へ必要書類を郵送してください。

問い合わせ先

  • 【具体的な申請手続き等】 各市町社会福祉協議会(外部リンク)
  • 【制度先般】 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(厚生労働省) 0120-46-1999 (9時から21時 土日・祝日含む)

関連リンク

総合支援資金の貸し付け(失業された方等向け)

対象となる方

新型コロナウイルスの影響を受け、収⼊の減少や失業等により⽣活に困窮し、⽇常⽣活の維持が困難となっている世帯

支援の内容

  1. 貸付上限額:【2人以上の世帯】 月20万円以内、 【単身世帯】 月15万円以内
    ※貸付期間は就職活動期間中、原則3月以内(最⻑12⽉)
  2. 据置期間:1年以内
  3. 償還期限:10年以内
  4. 貸付利子、保証人:無利子、保証人不要

手続きなど

各市町社会福祉協議会に相談の上、各市町社会福祉協議会へ必要書類を郵送してください。(問い合わせ先は緊急小口支援と共通です)

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家賃の支払いにお困りの方への支援 

住居確保給付金

住居を失うおそれがある方に賃貸住宅の家賃を給付します

対象となる方

離職・廃業から2年以内、又は休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方
 ※収入要件などがありますので、詳しくはご相談ください。

支援の内容

  1. 支給額:賃貸住宅の家賃額 (ただし、地域や世帯人数等により上限があります)
  2. 支給期間:原則3か月 (一定条件の下、9か月を限度に延長支給可)
  3. 支給方法:住宅の貸主へ直接支払います (代理納付)

手続きなど

お住いの市町ごとの窓口に相談の上、必要書類を提出してください。

問い合わせ先

  • 【具体的な申請手続きなど】 各市町ごとの相談窓口 (社会福祉協議会、市福祉事務所、県保健福祉センターなど)
  • 【制度全般】 住居確保給付金相談コールセンター(厚生労働省) 0120-23-5572 (9時から21時 土日・祝日含む)

関連リンク

住居確保給付金について(厚生政策課)

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教育費・学費の支払いにお困りの方への支援 

高校の授業料の減免

収入が大きく減少するなど家計が急変した場合でも、授業料の減免を受けられます。

対象となる方

高等学校に在学する生徒の保護者等 (世帯年収が一定の基準を超える場合は対象外です)
 ※収入が大きく減少するなど家計が急変した場合も対象になります。

支援の内容

  • 【公立高校の授業料】 実質負担なし
  • 【私立高校の授業料】 所得に応じ、授業料の免除または軽減

手続きなど

各学校へ相談の上、必要書類を提出してください。

問い合わせ先

  • 【具体的な申請手続きなど】 各学校
  • 【公立高校に関する制度全般】 石川県教育委員会事務局庶務課 076-225-1816
  • 【私立高校に関する制度全般】 石川県総務部総務課 076-225-1233

その他の支援

市町・県民税の所得割が非課税の世帯を対象に、授業料以外の教育費への支援制度(奨学のための給付金)もあります。

大学・専門学校等の授業料の減免、奨学金の給付(高等教育修学支援新制度)

収入が大きく減少するなど家計が急変した場合でも、授業料の減免や奨学金の給付を受けられます。

対象となる方

住民税非課税世帯、これに準ずる世帯の学生 (大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)
 ※収入が大きく減少するなど家計が急変した場合も対象になります。
 ※4人世帯の場合の目安収入:約380万円未満

支援の内容

授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給
 ※金額は、教育機関の種類や世帯収入によって異なります。
 ※本制度の対象にならない場合も、貸与型奨学金(無利子・有利子)の支援制度があります。

手続きなど

各大学・専門学校等へ相談の上、必要書類を提出してください。

問い合わせ先

関連リンク

文部科学省ホームページ「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」(外部リンク)

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での就学継続が困難な学生に、10万円または20万円が給付されます。

対象となる方

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている方
 ※国公私立大学(大学院含む)、短大、高専、専門学校、日本語教育機関の学生が対象 ※留学生を含む

支援の内容

  • 住民税非課税世帯の学生 20万円
  • 上記以外の学生 10万円

手続きなど

各大学・専門学校等の窓口へ、必要書類を提出してください。給付金は日本学生支援機構から振り込まれます。

問い合わせ先

各大学・専門学校等

関連リンク

文部科学省ホームページ「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」(外部リンク)

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納税が困難な方への支援 

県税の徴収猶予

収入の減少により納税が困難な場合、税の徴収猶予を受けることができます。

対象となる方

以下の要件をいずれも満たす方

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

支援の内容

ほぼすべての税目について、1年間の徴収猶予を受けられます。

手続きなど

お住いの市町を管轄する県税事務所・県総合事務所へ、必要書類を提出してください。

問い合わせ先

金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所、奥能登総合事務所 (詳しくは関連リンクのページをご覧ください)

関連リンク

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(税務課)

お知らせ

国税・市町税についても、ほぼすべての税目の徴収猶予を受けることができます。詳しくは各税務署、お住いの市町の税の窓口へお問い合わせください。

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