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更新日:2015年3月9日

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―シンガポール駐在員便り 2015年3月―

東南アジアにおける石川県企業のPR 

観光プロモーション

金沢市内の都市型ホテル8社による誘客プロジェクトチーム「金澤八家」が1月20日から23日までの間、インドネシア・ジャカルタとシンガポールの観光事業者等に対して観光プロモーションを行いました。

特にインドネシア・ジャカルタでは、現地の有名なホテル(プルマン・ホテル)にて観光セミナーを開催し、「足を引っぱるより、手をひっぱれ」をスローガンに掲げ、メンバーがそろいの陣羽織を着て、武家の町・金沢をPRしました。

また、ホテル8社が用意している「ムスリムフレンドリーメニュー」(イスラム圏の人たちにも県産食材を使った料理を楽しんでもらうための豚肉やアルコールを使わない料理)を紹介するとともに、北陸新幹線開業を前に、金沢~東京間が最短2時間28分で結ばれ、観光のゴールデンルートと言われる東京~京都に金沢を加えたトライアングルルートをPRしていました。

現在、インドネシアから金沢市に訪れる観光客数は年間約5千人。さらに観光客数を増やすには認知度の向上が重要であり、今回の金澤八家の取り組みは、観光地や食文化を紹介するだけでなく、メンバーでパフォーマンスを披露するなど、インドネシアの観光事業者の人たちの心をつかみ、来場者から「これまでジャカルタで行われた他国各地域の観光セミナーとは違って、非常に印象に残った」という声が多く寄せられました。

今後、こうした取り組みがインドネシアをはじめ東南アジアからの観光誘客につながることを期待しています。

 

陣羽織を着て観光PR

 

現地事業者への訪問PRも実施

 

農水産物の販路拡大

1月29日、シンガポールで日本産農水産物・食品輸出商談会(ジェトロ・シンガポール主催)が開催され、日本の農水産業者15社がシンガポールの食品バイヤーやレストラン等の飲食店関係者と商談を行いました。

石川県からイカの加工食品メーカー・和平商店(能登町)が参加し、地元小木特産のスルメイカを使った商品を出展しました。小木港は全国有数のイカの水揚げ量を誇り、釣った直後の新鮮なスルメイカを船内で急速冷凍した「船凍イカ」に加えて、独特の甘味噌が入った「イカの鉄砲焼き」や石川県特産の魚しょう「いしる」に付け込んだ「イカの一夜干し」などをPRしていました。今回商談したシンガポールの食品関係者は「新鮮でかつ珍しい」、「シンガポール人はバーベキューが好きなのでイカは需要がある」など、本商品に対して非常に興味をもっていました。

シンガポールには日本食レストランが約900店あると言われ、その数は現在も増え続けており、来場した日本食レストランの関係者からは「水産物や肉はメニューの目玉であり、まだまだシンガポールに輸入されていない日本の質の高い農水産物が多く、もっと輸入したい」という声が多く聞かれ、日本の農水産物に対する需要の高さを感じることができました。

 

県産品のPR

 

 

東南アジア市場

この他にも石川県企業をはじめ日本から多くの企業が、それぞれターゲットとする国々や分野を絞って東南アジアでの事業展開について調査を行ったり具体的な商談に訪れている。東南アジアでは、2015年を一つの目途に、現在、ASEAN経済共同体(AEC)として経済統合を進めており、統合されると東南アジア10カ国・人口6億人以上の欧州を超える巨大な市場が誕生し、本エリアで事業展開している日系企業にとって更なるビジネス拡大が期待されています。

先日、インドネシア・ジャカルタにある国際機関「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA:東アジアの経済統合に関する政策研究や提言等を目的に設置されている国際機関)」に訪問したところ、担当者によれば、ASEAN経済共同体(AEC)は、関税削減分野を中心に進展しており、ASEANは徐々に「単一市場、生産基地」になりつつあり、日系の進出企業(特に製造業)にとって、域内での最適な生産・活動拠点の立地・配置について考える選択肢が増えていると言います。ただし、未解決の非関税障壁やサービス産業の外資規制、域内の国々または一国内の経済格差の存在、宗教・文化的な違いなどの様々な課題が残されており、各国での販売方法・サービス提供については、その国に適した方法をしっかりと考える必要があると話していました。

発展する東南アジア

 

 

日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所

石川県駐在員  成田満
16 Raffles Quay #38-05 Hong leong Building Singapore 048581 JETRO singapore

TEL:(65)-9008-3297  FAX:(65)-6224-1169

E-mail:Mitsuru_Narita@jetro.go.jp

 

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課:商工労働部産業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1511

ファクス番号:076-225-1514

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