―上海駐在員便り 2022年2月―

日中観光代表者フォーラム及び伝統文化プロモーション

■日中国交正常化50周年

　2022年、日中国交正常化50周年の節目を迎えます。中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が記念のロゴマークを作成するなど、50周年を祝う機運を盛り上げる動きも出てきております。日中両国の象徴である富士山と万里の長城をかたどったデザインとなっており、県事務所が所属する日中経済協会においても、当ロゴマークを名刺に貼るなどして活用しております。年が明けたばかりですが、ここ中国では、今後「50周年記念」の冠がついたイベントが多数でてくるものと思われます。

日中友好の更なる発展が望まれる一方で、日中関係に関して気になる動向も見られます。昨年実施された言論NPOの日中共同世論調査によると、中国側の対日感情が悪化しており、その原因の一つとして、新型コロナウイルスの流行で訪日観光など直接的な交流の機会が失われた点も影響したのではと指摘されております。そこで、今号では日中友好の観点からも重要な役割を果たす観光関連の取組を紹介します。

■日中観光代表者フォーラム

昨年12月7日、浙江省紹興市において「第2回日中観光代表者フォーラム」が開催されました。当フォーラムは、2年ぶり2回目で中国では初開催となります（第1回は山梨県、第3回は和歌山県の予定）。今回は、コロナに伴う日中間の渡航制限もあり、紹興市のリアル会場とオンラインによるハイブリッド方式で開催され、リアル会場では日中双方の観光業界及び地方政府の代表者等、約100人が参加しました。

フォーラムでは、日本の斎藤国土交通大臣（ビデオメッセージ）や中国文化・観光部の張副部長が挨拶を行うとともに、「アフターコロナ時代における旅行・観光業界のテクノロジー活用による観光回復・促進」をテーマに、日中双方の航空、旅行社、地方政府等が最新の取組状況をプレゼンし、交流を行いました。

実際に参加してみて、例えば、羽田空港の顔認証技術を活用した「Face Express」の導入、中国最大手OTA「Ctrip」のライブコマースによるホテル予約販売や取消保証の仕組、山梨県等が取り組む「観光MaaS（Mobility as a Service）」の実証事業の事例など、コロナ禍を経てツーリズムの在り方はあらゆる場面で加速度的に変わりつつあることを実感しました。

■伝統文化プロモーション

県事務所では、昨年12月4日、上海市内において、JNTO上海が主催する伝統工芸プロモーションイベントに参画しました。当イベントでは、伝統⽂化をテーマに、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で動画配信や県の魅力をプレゼンテーションするとともに、懸賞として伝統工芸品があたるオンラインキャンペーンなどを実施しました。先行して実施したオンラインキャンペーンでは約10万人の応募があり、サイト内のアクセス状況やアンケートから、「ローカルフード、温泉・旅館、お祭り、庭園、古い街並み」などが人気となりました。また、当日は、リアル会場において限定約50人の上海在住の中国人が参加するとともに、インフルエンサーによるオンライン配信においては約5万人が視聴しました。

なお、プレゼンテーションでの参加者とのインタラクティブなコミュニケーションや、参加者自身が観光モデルコースを作成するワークショップなど、体験型のイベントであったこともあり、高い興味・関心をもっていただけただけでなく、参加者の反応や石川県に対する認知度なども直に把握することができました。以前、同様の規模（リアル会場約50名）で内陸都市・重慶でPRイベントを実施した際、元々「石川県を知っている人」は0でしたが、今回は3割程度の参加者の手が挙がり、やはり上海周辺では日本通（つう）が多く、石川県の認知度も比較的高いことを再認識しました。中国と一口に言っても広いので、地域によって状況が全く異なる点もおもしろいところです。また、プレゼンテーションやパンフレットの配布等で訴求した甲斐があり、日本全体を対象としたモデルコースづくりのワークショップにおいても、石川県の兼六園等を含む「昇龍道」を意識したコースを描いて熱く語る中国人の姿も見られ、少なからず石川県の存在を意識付けできたのではと思います。

現地で直に中国の方々と接していると、日本に行きたくてうずうずしている中国人は大勢いると実感します。日中往来解禁後に石川県が選ばれるよう、引き続き石川県の魅力を発信していく所存です。

（写真1：日中国交正常化50周年ロゴマーク）

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