―上海駐在員便り 2020年8月―

香港国家安全法と中国におけるコロナ及び豪雨災害の状況

 

■香港国家安全法の施行

  6月30日、北京で開かれていた全人代常務委員会は香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決し、香港政府が同日中に公布、即日施行しました。同法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える行為に刑事罰を科すものであり、最高刑は無期懲役で、外国人や海外の組織も処罰対象となります。また、香港政府が対応しきれない重大な状況においては、新たに設置された中央の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使することとなっております。

  翌日7月1日は、香港が英国から中国に返還された記念日であり、2003年以降、民主派団体主催のデモが恒例となっていますが、香港政府は新型コロナウイルス対策などを理由に、許可しておりませんでした。しかし、警察当局が厳戒体制を敷く中、香港中心部で千人規模の抗議デモが行われ、これに対し、香港警察は放水車などを駆使して鎮圧にあたり、約370人を逮捕、そのうち10人に初めて国家安全維持法が適用されました。

  その後、実際に現地でビジネスを行っている方々に話を聞くと、「1日のデモ以降は、今のところ目立ったデモは無く落ち着いている」現状がうかがえるものの、引き続き状況を注視しつつ、コロナ対策と併せて香港事業におけるリスクマネジメントを行っていく必要があります。

（写真1：抗議デモに出動した機動隊（AFP））

 

■北京の非常時宣言

  新型コロナウィルスの感染が収まりつつあった中国において、6月に、北京の食品卸売市場「新発地」から新型コロナウイルスの集団感染が広がり、北京市は16日、緊急対応レベルを「3」から「2」に引き上げるとともに、当局は「戦時状態」を宣言し、再び厳しい封鎖対応を実施しました。市民が北京の外に出る場合はPCR検査の陰性証明を携帯するよう求め、感染リスクのある地区の住民や新発地関係者については北京を離れることを禁止するなどの移動制限がなされました。また、6月末には北京近郊の河北省安新県においても感染者がやや増加していることを受け、住民約40万人に対して都市封鎖が実施されました。

  その後、6月11日以降の北京の感染者数は300人を超えましたが、当局の厳しい対策により、PCR検査は1,100万人分を超え、1日の新規感染者数は1桁台で推移し、7月6日には再び新規感染者数がゼロとなりました。

  大局的には2月中旬にはすでに感染拡大がピークアウトした中国ですが、4月の黒竜江省、5月の吉林省、そして6月の北京市における感染再拡大及び規制強化・収束の状況をみると、広大な中国において「もぐらたたき」のような状況が続いており、長期戦を覚悟する必要性を再認識させられます。

 

■中国各地の豪雨災害

  7月に入り、日本では九州を中心に豪雨災害が発生しているところですが、中国でも6月からの豪雨により、各地で洪水などの被害が拡大しております。中国メディアによると、南西部の四川省、貴州省、湖南省など26地区で121人が死亡・行方不明となり、1,938万人が被災、1万7,000戸の家屋が倒壊し、経済損失は416億4,000万元（約6,300億円）に上っていると報じております（7月4日）。

  また、湖北省にある世界最大の三峡ダムでは、上流域の豪雨でダムの水位が上がっているとして調整放水を行っているほか、華東地域においても、浙江省の新安江ダムでは61年間で初めて全ゲートを開いての緊急放流や、江蘇省の太湖では警戒水位を超えて洪水が発生するなど、各地で豪雨災害に対する警戒が強まっております。こちらも引き続き状況を注視していきます。

（写真2：豪雨で冠水したチワン族自治区（AFP））