－上海駐在員便り　2020年2月－

日中韓ビジネス・サミット及び観光誘客について

 

■日中韓ビジネス・サミット

　2019年12月24日、中国の成都において開催された第７回日中韓ビジネス・サミットに出席してきましたので、その時の様子を紹介したいと思います。

　成都はかつて「三国志」で有名な「蜀」の首都だった場所であり、この地に日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領の三カ国首脳が集いました。冒頭スピーチの中で各首脳は、日中韓三カ国国のＧＤＰは世界の５分の１を越え、三カ国間の貿易額は7、200億米ドルへと拡大しており、日中韓は互いに重要な経済・貿易パートナーであるとともに世界の経済成長を牽引すべき存在であることを強調しておりました。「遠くの親戚より近くの他人」という言葉も飛び出し、連携強化の必要性を訴えました。具体的には、自由貿易と多国間主義を推進するため、ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）及び日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉において、日中韓三カ国で連携を強化していく考えを示しました。なお、中国の対外的な市場開放の姿勢はここでも鮮明で、これは国内景気が低迷するなか、国外から対中投資を呼び込みたいという思惑も垣間見えました。

　パネルディスカッションでは、日中韓の経済界を代表する企業・団体が登壇し、「テクノロジーとイノベーション」、「環境とヘルスケア」等をテーマに議論が行われました。日本の経団連首脳陣からは、『Society 5.0 for SDGs』（イノベーションによる経済発展と社会課題の解決を両立する新たな成長モデルによって持続可能な社会に貢献すること）の取組みについて紹介がありました。その中で、イノベーションのベースとして必要な要素は大きく2点あり、①AI、IoT、ブロックチェーン等の技術を活用したデジタル革新とデジタルデータの国際ルールづくりを国レベルで行うことと、②企業・スタートアップ・大学・自治体等の多様な組織が連携してオープンイノベーションのエコシステムをつくることが挙げられておりました。

　狩猟社会︵Society 1.0︶→農耕社会︵Society 2.0︶→工業社会︵Society 3.0︶→情報社会︵Society 4.0︶ときて、超スマート社会︵Society 5.0︶への転換が図られようとしている今、一歩先の未来を見据えたリーダー達の言葉に耳を傾ける良い機会になりました。

 

■観光誘客

　中国人海外旅行者数は年々増加しており、2018年は約1億5、000万人に上りました。主要な目的地としては、（香港・マカオ・台湾を除くと）多い順にタイ、日本、ベトナム、韓国となっております。日本の人気も高く、前年比13・9%増の838万人と過去最高を記録しております。しかし、中国の人口は14億人ですので、人口に対する訪日割合は1％にも達していません。例えば、香港における同割合は約30％、台湾では約20％となっておりますので、まだまだ「伸びしろ」が大きいと言えます。なお、JNTO（日本政府観光局）の調査によると、増加が期待できる訪日旅行のテーマとして、1位「スキー・雪遊び」︵78%）、2位「秋の紅葉」「親子旅行」（63%）、4位「美食」「温泉」「桜の花見」「教育旅行」（56%）となっており、（今冬は暖冬で雪関係は厳しい状況ですが、）いずれも石川県が有する観光資源にマッチします。

　そこで、県上海事務所においても、JNTOやCLAIR（自治体国際化協会）と連携し、中部・北陸の他自治体と合同で、上海（SWTF）、北京（BITE）、昆明（CITM）での世界旅遊博覧会に「昇龍道」ブースを出展したほか、厦門の百貨店での特設ステージにおいて一般消費者に対するプレゼンテーション、上海周辺の旅行会社を集めたMICE誘致、在上海日本総領事館と連携した中国大手OTAとの意見交換会など、今年度は新たな取組みも含め中国全土で石川県の魅力を伝えてきました。これらの活動もあり、最近では現地の旅行会社から「石川県の旅行商品を造りたい」ということで、具体的な問い合わせが増えてきております。

　また、県の観光部局とも連携し、微博（中国版Twitter）を活用した情報発信を強化し、今年度はフォロワー数を大幅に増加させ、12月時点で1万人を突破しました。中国ではＳＮＳによる口コミ効果が非常に大きいため、引き続きこれらのツールを活用した取組みも強化しつつ、現地での直接的な観光誘客に努めてまいります。

（写真１：三カ国首相登壇）

（写真２：賑わう観光PRブース）