― ニューヨーク駐在員便り 2008年11月―

ニューヨークの金融街について

ウォール・ストリートはマンハッタンの南端、ロウアー・マンハッタンに位置し、平日はスーツ姿のビジネスマンが足早に行き交う姿を見ることができます。その一方で週末は、自由の女神があるリバティー島へ向かうフェリー乗り場のバッテリーパークやよく絵葉書に用いられるブルックリンブリッジ、同時多発テロの現場となったグランド・ゼロ等が徒歩圏内にあるため、それらとあわせて世界各国からの観光客であふれかえっています。もともとウォール・ストリートは、マンハッタンに最初に入植したオランダ人が、その後を追ってマンハッタンの南側からやってきたイギリスの進入を防ぐために、現在のウォール・ストリートに壁（Wall）を築いたことが名前の由来だそうです。その後18世紀後半に、この地で木材の取引が行われるようになったことを受けて取引所が置かれ、それが現在のウォール・ストリートのシンボルであるニューヨーク証券取引所の起源と言われております。その後、1929年の世界恐慌や1987年のブラック・マンデーの舞台となったことから、近現代の金融史において名実ともに世界の金融の中心としての地位を確保しました。現在ニューヨーク証券取引所に上場する企業数は約2,800社（うち日系企業18社）にのぼり、東京の約2,400社、ロンドンの約3,200社と並び世界三大証券取引所として、今なお注目を集めています。ただ、近年は、シティグループやJPモルガン・チェースといった大手米系銀行の本社、モルガン・スタンレーや最近紙面を賑わせているリーマン・ブラザーズ等の大手証券会社の本社、さらには日系都市銀行のニューヨーク支店のほとんどが、ウォール・ストリートではなく、マンハッタン島中央部のミッドタウンに事務所を構えており、実質的な「金融街」の役割は、ニューヨーク証券取引所を除けば、ミッドタウンがその役割を果たしているというのが実情です。

さて、石川県ニューヨーク事務所が入居するジェトロ・ニューヨーク・センターもミッドタウンにあり、先頃経営破たんしたリーマン・ブラザーズの元本社ビルは徒歩3分のところにあります。経営破たんの報道があった後、その本社ビルの前を通ったところ、既に別の会社に譲渡されており、リーマン・ブラザーズがここに本社を構えていたことを思い出させるようなものは何もありませんでした。このビルは、世界で最も地価の高いと言われるマンハッタンの中でも特に一等地にあり、つい先日まで世界から注目を集め活躍していた企業がいとも簡単になくなってしまうこの現実を不思議に感じずにはいられませんでした。

ミッドタウンにあるリーマン・ブラザーズ元本社ビル

現地でも一連の金融不安による影響は、特に雇用と税収の観点から大きく取り上げられており、ニューヨーク州のディビット・パターソン知事もウォール・ストリートやミッドタウンの金融業界では、今後約3万人の雇用を喪失する恐れがあるとの懸念を表明しています。これは先頃破たんしたリーマン・ブラザーズが全世界に約28,000人、バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチは約64,000人、連邦政府の管理下におかれたAIGは、約110,000人もの従業員を有しており、AIGにいたっては、ニューヨーク州内だけで8,500人、うちニューヨーク市内では6,000人もの従業員を有していることが明らかにされており、このような従業員数をもとに試算された数字が「約3万人」と言われています。

さらに、ニューヨーク州は、税収の約5分の1を金融業界に依存しており、同知事は本年8月の時点で既に、金融業界の低迷で税収が大きな打撃を受ける見通しであることを公表していました。さらに、金融業界の報酬は、ニューヨーク市全ての賃金給与の約35％に相当するとも言われており、このことからも州及び市の同業界への依存度の高さが見受けられます。

いずれにしろ、この1年くらいはサブプライムローン問題が表面化し、米国全体の景気後退が叫ばれ、先日の大手証券会社の経営破たんや吸収合併が相次ぎ、ニューヨーク経済においては、まさに暗い話題が続いておりますが、早く世界経済の中心地として、元の活気のあるニューヨークに戻ってくれることを心から願っております。

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