― ニューヨーク駐在員便り 2005年1月―

米国のクリスマスとオンライン

クリスマス商戦では、その1ヶ月間で小売業の年間売上高の4分の1を稼ぎ出すと言われ、日本の歳末商戦に比べその比率が格段に大きくなるのは、米国社会に深く浸透するクリスマスという大きな商機があることに加え、米国では12月末決算が主流であることに起因しているようです。商戦の始まりはサンクスギビングの翌日「ブラックフライデー」で、その名は年間収支を黒字化できるほどの売上が期待できることに由来しています。それだけに新聞、テレビなどによる販売広告も大掛かりなものとなり、街のイルミネーションに負けないくらい賑やかになります。NRF（全米小売業協会）は、今年の商戦の小売業総売上高を前年比4.5％増の2,199億ドルと予測していたところ、最初の3日間でその10％を超える228億ドルの売上高に達し、好調なスタートを切ったと発表しました。しかし一方で、小売業最大手のウォルマートがブラックフライデーに例年に比べ値引きを控えた結果、商戦のスタートダッシュにつまずき、11月の売上見通しを下方修正したことを受けて株価が2.05％下落したほか、今春から続いてきた原油価格の高騰の影響もあってかクリスマス商戦のスタートが芳しくないというニュースも数多く報道されています。とはいえ、クリスマス商戦の本番はこれからで、先のウォルマートも大幅な値下げ攻勢で巻き返しを図っており、現時点では結果がどうなるかわかりませんが、いずれにしても激しい価格競争は消費者にとってはありがたいことです。
ところで、このクリスマス商戦ですが、今年は例年にも増してオンライン・ショッピングが注目されています。アメリカ・オンライン（AOL）が消費者6,250人を対象に行った調査によると、調査3年目となった今回、初めてオンライン・ショッピングが実店舗でのショッピングを上回ったことが明らかになるとともに、消費者の選択理由として、容易な比較検討（26％）、混雑回避（22％）のほか、低価格、広い選択肢、時間の節約が、購入商品として、音楽CD・ビデオ（54％）、衣類・アパレル（51％）に続き、書籍、おもちゃ、ギフト券がそれぞれ挙げられています。また別の調査によれば、ブラックフライデーのオンライン売上は昨年比40％増の2.5億ドルに達したほか、一般的に売上高は低いとされるサンクスギビング当日もオンライン売上は1.33億ドルと昨年の倍になったとのことです。消費者がオンラインに慣れてきたこと、小売業者がオンライン・ショッピングを簡単にするための努力をしていること、ブロードバンド回線の契約者数が増加したことなどが、その主な理由とされています。
米国のブロードバンド普及政策の失敗が指摘されています。ニューヨークにあるConsumers Unionという消費者連合が10月下旬に発表したレポートは「米国人はブロードバンドのために韓国や日本の消費者よりも10～20倍のアクセス料を支払っており、米国のブロードバンド普及率は世界第3位から第13位に後退した。年収75,000ドル以上の世帯の半数がブロードバンドを利用している一方で、年収30,000ドル未満の世帯ではその半数が遅いインターネットすら利用できていない。」と指摘しています。国土が日本の25倍も広い米国では日本と同じようにはならないでしょうが、電話会社とケーブルテレビ会社による半ば独占的状態となっていることは事実であり、クリスマス商戦同様、ブロードバンド契約にも日本のような価格競争が起きてくれることを願います。

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