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ホーム > 連絡先一覧 > 農林水産部水産課 > 石川県漁業調査指導船建造工事に係る一般競争入札について

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更新日：2023年6月9日

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石川県漁業調査指導船建造工事に係る一般競争入札について

次のとおり地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）に規定する特定調達契約に係る一般競争入札を実施する。

令和5年6月9日

石川県知事馳浩

1 一般競争入札に付する事項

(1) 工事名石川県漁業調査指導船建造工事（以下「本工事」という。）一式

(2) 調達をする物品等の名称及び数量漁業調査指導船 1隻

(3) 調達をする物品等の特質等

船種第3種漁船

船質鋼製（ただし、甲板室は軽合金製）

全長約44.40メートル

型幅約7.60メートル

型深さ約3.30メートル

計画総トン数約199トン

推進機関 4サイクル単動、中速ディーゼル機関 1台

定格出力×回転数 1,370kW以上×750min～900min^-1

最高速力約14.5ノット以上、航海速力約13.5ノット以上

定員 20名

航行区域 A3水域（乙区域、非国際航海）

航続距離 4,200海里（航海速力にて）

その他入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。

(4) 納入期限

令和7年6月30日（月曜日）

(5) 納入場所

金沢港又は石川県が指定する場所（詳細は、入札説明書による。）

2 入札に参加できる者に必要な資格に関する事項

本工事の入札に参加することができる者は、令和5年度に石川県において締結が見込まれる物品等の特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和5年石川県告示第140号)に基づき、競争入札参加者資格を有すると認められた者であって、次に掲げる要件の全てに該当し、かつ、発注者により、本工事に係る入札参加資格の確認を受け、その資格を有すると認められた者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 入札参加資格確認申請書の提出期間の末日から本工事の開札の日までの期間に、石川県の指名停止措置を受けていない者であること。

(3) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者

イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続き開始の決定後、石川県が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。）でないこと。

(5) 過去15年の間に国（独立行政法人及び国立大学法人を含む。以下「国等」という。）又は地方公共団体（地方独立行政法人及び公立大学法人を含む。以下「地方公共団体等」という。）が所有する調査、研究、観測、実習又は練習を目的とする総トン数180トン以上の鋼製船舶を建造した実績を有すること。

(6) 過去15年の間に凍結機能を有する船体付き魚倉及び自動イカ釣機を備えた180トン以上の鋼製船舶を建造した実績を有すること。

(7) 本工事を履行するために必要な船台を現に有し、又は確保していること。

(8) アルミ合金構造及び鋼構造を含む本船の建造に必要な技術を有する者を本工事に配置できること。

(9) 本工事により建造される漁業調査指導船に必要な品質・施工管理、迅速な保守及び修理について、規定及び体制が整備されていること。

3 落札者の決定方法

石川県財務規則（昭和38年規則第67号。以下「財務規則」という。)第119条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

4 入札説明書等の交付方法等に関する事項

(1) 入札説明書等の交付期間及び交付方法

ア交付期間

令和5年6月9日（金曜日）午前10時から同年7月25日（火曜日）午前11時まで

イ交付方法

(ア) 次の石川県農林水産部水産課ホームページよりダウンロードすること。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/suisanka/index.html

(イ) ダウンロードが困難で、窓口交付を希望する場合の交付場所

〒920-8580金沢市鞍月1丁目1番地

石川県農林水産部水産課

電話番号 076-225-1652(直通)

(2) 質問書の受付期間及び受付方法

入札説明書等に関する質問がある場合は、文書（様式は任意）で郵送又は持参にて提出すること（受付期間の詳細は、入札説明書による。）。

(3) 入札説明会

開催しない。

5 入札参加資格の確認手続き等に関する事項

(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、2の資格を有することの確認を受けるため、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認の申請をしなければならない。

なお、期限までに当該申請を行わない者及び入札参加に必要な資格がないとされた者は、入札に参加することができない。

(2) 申請書及び資料の提出方法、提出期限、提出部数及び提出場所

ア提出方法

持参又は郵送すること。

イ提出期限

令和5年6月27日（火曜日）午後5時

ウ提出部数

2部

エ提出場所

〒920-8580金沢市鞍月1丁目1番地

石川県農林水産部水産課

(3) 入札に参加する者に必要な資格の確認の結果は、当該申請書を提出した者に対し、令和5年7月7日（金曜日）までに文書により通知する。

(4) 入札参加資格の有効期間は、(3)による参加資格付与の通知をした日から令和6年3月31日（日曜日）までとする。

6 入札手続きに関する事項

(1) 入札書の提出方法、提出期限及び提出場所

ア持参により提出する場合

入札の日時に入札の場所へ持参すること。

イ郵送により提出する場合

(ア) 提出方法

書留郵便とする。

(イ) 提出期限

令和5年7月24日（月曜日）午後5時(期限内必着とする。)

(ウ) 提出場所

〒920-8580金沢市鞍月1丁目1番地

石川県農林水産部水産課

なお、電報及び電送による入札書の提出は、認めない。

(2) 入札及び開札の日時及び場所

ア日時

令和5年7月25日（火曜日）午前11時

イ場所

〒920-8580金沢市鞍月1丁目1番地

石川県庁行政庁舎14階1402会議室

電話番号 076-225-1652(水産課)

(3) 入札書の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。