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ホーム > 連絡先一覧 > 農林水産部 畜産振興・防疫対策課 > 食品表示 > 令和元年度食品表示調査の結果について

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更新日:2021年4月26日

令和2年度食品表示調査の結果について

1  趣旨

    食品表示法に基づく表示状況の実態把握と、適正表示の確保を図るため、生鮮食品の販売・卸売業者及び加工食品製造業者を対象とした表示調査を実施しました。

2  調査期間

    令和2年8月~令和3年3月(8カ月間)

3  調査方法

  1. 販売業者(小売店)
       県から特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわに委託し、調査を実施しました。
  2. 卸売業者(中間流通業者)
        県職員が調査を実施しました。
  3. 加工食品製造業者
        県から非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわに委託し、調査を実施しました。

4  調査対象数

  1. 販売業者                            105店舗
  2. 卸売業者                          50事業所
  3. 加工食品製造業者       127事業所

5  調査事項

  1. 販売業者及び卸売業者
      ・生鮮食品(農畜水産物)の名称、原産地等の表示の有無
      ・生鮮食品の原産地等の表示根拠、伝達状況の確認
  2. 加工食品製造業者
      ・原料原産地等の表示根拠、表示内容の確認

6  調査結果

   販売業者

  1. 調査対象とした105店舗のうち、生鮮食品の取扱いのある102店舗(農産物・水産物・畜産物のべ222売場)に対して調査を実施しました。名称と原産地については、99.1%の売場でおおむね適正表示(8割以上の商品に表示)を確認しました。 
項目 調査実施売場数 おおむね適正に
表示されていた
売場数
うち全商品に
表示されていた
売場数
名称

222

220 (99.1%)

219 (98.6%)

原産地

221 (99.5%)

217 (97.7%)

名称と原産地

220 (99.1%)

216 (97.3%)

       2.    表示内容の根拠については、99.5%の売場でおおむね確認しました。

項目 調査実施売場数 おおむね根拠を
確認できた売場数
うち抽出した全商品で
確認できた売場数
表示の根拠

183

182 (99.5%)

176 (96.2%)

      3.    不適正な表示のあった店舗に対しては、改善のための指導を行いました。   

    卸売業者

  1. 50事業所に対して調査を実施しました。販売伝票等に記載された原産地の根拠を仕入伝票等から確認したところ、全ての事業所で適正表示を確認しました。
品目 調査実施事業所数 おおむね根拠を
確認できた事業所数
うち抽出した全商品で
確認できた事業所数
農産物

22

22 (100%)

22 (100%)

水産物

25

25 (100%)

25 (100%)

畜産物

3

3  (100%)

3 (100%)

合計

50

50 (100%)

50 (100%)

    加工食品製造業者

  1. 調査対象とした127事業所のうち、店頭販売のみを行う事業者等を除く66事業所に対して調査を実施しました。
    43事業所(65.2%)で、抽出した全ての商品について適正表示を確認しました。
    23事業所では、原材料の表示順の誤り等の軽微な不適正表示を確認しました。
調査実施事業所数 抽出した全商品で適正表示を
確認した事業所数

66

43 (65.2%)

      2.    不適正な表示のあった事業者に対しては、改善のための指導を行いました。  

7  今後の対応

    改善が不十分であった事業者については、今後、引き続き確認調査及び指導を行う予定です。

 

お問い合わせ

所属課:農林水産部農業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1611

ファクス番号:076-225-1618

Email:e210100@pref.ishikawa.lg.jp

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