報告事項  平成15年度社会教育委員の会議における意見の概要について

石川の家庭教育のあり方について

このことについて社会教育委員の会議において、家庭教育の現状と課題、家庭教育向上の方策について4回にわたり協議を行った。

協議経過

• 第1回  平成15年7月11日
• 第2回  平成15年11月5日
• 第3回  平成16年1月9日
• 第4回  平成16年2月25日

主な意見

1  現状について

• 育児能力につながる体験が昔に比べて減少し、親の価値観が多様化する中、過保護や放任、しつけを他人まかせにするなど親に起因する問題点がみられる。
• 生活様式が変化する中、家庭のホテル化、個室化で親子のコミュニケーションがとりにくく、家族のふれあいの中から学ぶ機会が減少している。
• 核家族化・都市化が進展し、祖父母世代の子育てなどの知識・経験が、次の世代に十分継承されていない面がみられる。

2  方策について

（1）学習機会の充実

親になるための学習機会や、全県的に家庭教育講座を実施するなど幼年期、少年期という発達段階に応じた親の学習機会を更に充実させる必要がある。

（2）家庭教育への支援

• 現在の相談事業に加えて、気軽に足を運びやすい親しみのある相談機関や相談コーナーを充実させる必要がある。
• 地域の子どもへの声かけや挨拶など、地域全体で子どもを見守り、子供に関する情報交換など家庭・地域・学校の連携協働をさらに進める必要がある。
• 公民館等の社会教育施設を活用し、高齢者や若者などさまざまな世代・さまざまな業種の地域の人材を有効活用した異世代交流講座や体験活動などを進める必要がある。

（3）家庭教育の啓発

• 県民の家庭教育に関する意識を高め、さまざまな活動や学習の場への参加促進につながる啓発、広報活動を積極的に展開する必要がある。
• 仕事と子育ての両立ができる環境づくり推進のため、家庭教育に対する企業の理解、協力を求める啓発活動が必要である。
• 保護者に対して、子どもの話をしっかり聞くことや親が自分の経験や知識を子どもに語り伝えることなど、家庭での親子の対話の大切さについて啓発する必要がある。
• 新しい家庭教育の理想像を指針として示すことが必要である。

平成16年度生涯学習課関係の家庭教育関係施策について

1  学習機会の充実

（1）県の主催事業

（2）国の委託事業（→市町村）

2  家庭教育への支援

相談機関・相談コーナーの充実

（1）県主催事業

家庭・地域・学校の連携協働

（1）県主催事業

異世代交流、体験活動の推進

（1）県の主催事業

（2）県の補助事業（→市町村）

（3）国の委託事業（→市町村）

3  家庭教育の啓発

啓発・広報

（1）県の主催事業

（2）国の委託事業（→市町村）

家庭への啓発

（1）県の主催事業

家庭教育の指針

（1）国の主催事業