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ホーム > 生活保護法の一部改正について

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更新日:2019年5月1日

生活保護法の一部改正について

 平成30年2月に国会に提出された生活保護法改正案を含む「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」については、平成30年6月1日に可決成立し、平成30年6月8日に公布されました。

 改正生活保護法の主な内容と施行時期については、以下のとおりです。

 

(公布日(平成30年6月8日))※平成30年1月1日まで遡及適用

・進学準備給付金の支給(生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の5)

 

(平成30年10月1日) 

・後発医薬品の使用原則化(生活保護法第34条第3項)

・資力がある場合の返還金債権の保護費との調整(生活保護法第77条の2、78条の2)

・介護保険適用の有料老人ホーム等に係る居住地特例(生活保護法第19条第3項)

・都道府県による援助(生活保護法81条の2)

・生活困窮者自立支援制度に係る情報提供等(生活保護法第81条の3)

・自立支援医療費に係るレセプトの情報提供義務(生活保護法別表第1)

 

(令和2年4月1日) 

・無料低額宿泊所の規制強化(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第68条の2等)

・単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、サービスの質が確保された施設において、必要な日常生活支援を提供する仕組みの創設(生活保護法第30条第1項ただし書き)

 

(令和3年1月1日)

・健康管理支援事業の創設(生活保護法第55条の8)

・健康管理支援事業の実施に資するための国による調査分析等(生活保護法第55条の9) 

 


 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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