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ホーム > 一時扶助における家具什器費の見直しについて

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更新日:2018年11月16日

一時扶助における家具什器費の見直しについて

 保護開始時や転居の場合などにおいて、生活に必要な家具什器の持合せがない場合は、一時扶助として家具什器費の支給が認められているところですが、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、家具什器費の対象に冷房器具が含まれることとなりました。

 

対象

 見直しの施行日については、平成30年7月1日としており、平成30年7月以降に保護開始や転居の場合などの要件に該当する方に対して支給することとなります。

 加えて、平成30年4月1日から平成30年6月30日までの間に要件に該当していた場合であって、平成30年7月1日時点において冷房器具の持ち合わせがない世帯についても、支給の対象となります。

 

留意点

 今回の見直しは、一時扶助としての家具什器費の対象に冷房器具が加えられたものですので、支給要件である、

 

①保護開始時に持ち合わせがない場合

②災害により喪失し、災害救助法等他制度からの措置がない場合

③犯罪等により被害を受け、生命身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合

 

など、特別な事情がある場合に限り支給できるものであることについてご留意ください。

支給に関する詳細な要件等につきましては、お住まいの保護の実施機関までお問い合わせください。

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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