新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

  次のいずれかに該当する者であること

（イ）都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

（ロ）再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

（ハ）都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

（ニ）都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

（ホ）令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」という。）をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月が到来していること（イから二の者及び現に再貸付を申請又は利用している者を除く。）

（ヘ）令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口資金にあっては、借入月）であること（イから二の者及び現に再貸付を申請している者を除く。）

収入が、次の（A） ＋（B） の合計額を超えないこと

（A）市町村民税が課税されていない者の収入額の12分の1

（B）生活保護の住宅扶助基準額

 次のいずれかに該当すること

イ）公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者（以下、「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。）に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

  ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

  ・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける※

  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける※

※については、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和します。

ロ）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること