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ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > 国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

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更新日:2021年7月27日

国の「一時支援金」及び「月次支援金」について

一時支援金 →受付終了

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が支給されます。

月次支援金 →受付期間 4・5月分:6/16~8/15、6月分:7/1~8/31、7月分:8/1~9/30、8月分:9/1~10/31

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」が支給されます。

※国の月次支援金に県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。

1. 給付対象

一時支援金及び月次支援金の対象者について(PDF:519KB)

 一時支援金 →受付終了

2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少しており、以下の①又は②に該当すること。

① 緊急事態宣言(令和3年1月7日)の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること

② 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

 月次支援金 →受付期間 4・5月分:6/16~8/15、6月分:7/1~8/31、7月分:8/1~9/30、8月分:9/1~10/31

 2019年比または2020年比で、2021年の月間の売上が50%以上減少しており、以下の①又は②に該当すること。

① 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

② 措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

 

※ 一時支援金及び月次支援金ともに、②は、「旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している地域の旅行関連事業者」などが給付対象となり得ます。

「旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している地域」とは、2021年1月以前から公開されている統計データ(V-RESAS等)において、2016年から2020年までの任意の1週間以上の期間において、旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが明らかな市町村等とされています。

 

・国が例示している統計データ「V-RESAS」によれば、本県は、全ての地域が「旅行客の50%以上が宣言地域内から来訪している地域」に該当します。

 

・この統計データ自体は、申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、国が保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあり、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により、上記統計データを7年間保存する必要があります。

 

・「旅行客の50%以上が宣言地域内から来訪している地域」であることを示す統計データとして、国が公表している統計データの「V-RESAS」を編集した結果(2020年1月~12月)と、旅行客が県内全ての地域で5割を超えている、2020年8月第2週の各地域別の「V-RESAS」のデータを参考までに添付いたします。該当する地域のデータを保存書類としてご活用ください。

 

統計データ(V-RESAS)を再編加工した本県の地区別の宣言地域(11都府県)からの旅行者の割合(週ごと)(PDF:414KB)

 

【南加賀エリア(小松市、加賀市、能美市、川北町)】

V-RESAS統計データ(2020年8月第2週)(PDF:58KB)

 

【石川中央エリア(金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町)】

V-RESAS統計データ(2020年8月第2週)(PDF:61KB)

 

【能登中部エリア(七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)】

V-RESAS統計データ(2020年8月第2週)(PDF:59KB)

 

【能登北部エリア(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)】

V-RESAS統計データ(2020年8月第2週)(PDF:59KB)

 

2. 給付額

一時支援金 →受付終了

中小法人等 : 上限60万

個人事業主等 : 上限30万円

  • 給付額の計算方法 2020年又は2019年の対象期間(1月~3月)の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

月次支援金 →受付期間 4・5月分:6/16~8/15、6月分:7/1~8/31、7月分:8/1~9/30、8月分:9/1~10/31

中小法人等 : 上限20万円(1月ごと)

個人事業主等 : 上限10万円(1月ごと)

  • 給付額の計算方法 2020年又は2019年の基準月売上 - 2021年の対象月の売上

 

 

※ 石川県から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は、一時支援金及び月次支援金の給付対象外です。

 

※ 店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付されます。

 

3. 申請受付期間

一時支援金

受付終了

月次支援金

 4月・5月分:2021年6月16日~8月15日、6月分:2021年7月1日~8月31日、7月分:2021年8月1日~9月30日、8月分:9月1日~10月31日

 

4. 事前確認

  • 申請前に、登録確認機関(商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、税理士、中小企業診断士、行政書士等)で事前確認を受ける必要があります。

県内の登録確認機関は、以下のURLから確認してください。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/(外部リンク)(月次支援金)

  • TV会議または対面等で、事務局が定めた書類の有無の確認や先生内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
    なお、登録確認期間は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
  • 事前確認は、電話による質疑応答のみで、簡単に確認を受けることができる所属団体や事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めします。
  • 事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

 

5. 申請方法

アカウント登録の上、必要書類を添付して専用ホームページから申請

https://ichijishienkin.go.jp/(外部リンク)(月次支援金)

6. 詳細・お問い合わせ

手続き、申請必要書類等、詳細については、月次支援金の専用ホームページをご覧ください。

月次支援金ホームページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

  • TEL : 0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先 : 03-6629-0479(通話料がかかります)

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