新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のみなさまへの支援制度
ここから本文です。
更新日:2020年12月1日
事業者のみなさまの事業継続・雇用継続に向けた支援制度についてまとめています。
詳しい支援内容や要件などについては、それぞれの関連ページをご覧いただくか、担当の窓口等へお問い合わせください。
10 国税・地方税の納税猶予、社会保険料の納付猶予(国・県・市町)
14 新分野チャレンジ緊急支援費補助金(県) ※募集は終了しました
15 感染拡大防止対策支援金(県) ※募集は終了しました
16 コロナ時代に適応する設備導入支援事業費補助金(県) ※募集は終了しました
17 新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業費補助金(県) ※募集は終了しました
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
開設時間 平日午前9時~午後6時
電話 076-225-1920
Email onestop@pref.ishikawa.lg.jp
売上が前年同月比50%以上減少した企業 ※ 資本金10億円以上の大企業を除きます。
法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内
中小企業庁 持続化給付金コールセンター 0120-115-570
国の持続化給付金を受けた事業者
中小企業は50万円、個人事業主は20万円
(国の持続化給付金受給者へ給付)
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
売上が前年同月比50%以上減少または連続する3カ月同期比30%以上減少の中小企業など
申請時の直近の支払家賃(月額)をもとに算出された給付金を、6カ月分の家賃に対し支援
※ 制度の詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。
経済産業省 家賃支援給付金コールセンター
相談ダイヤル : 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
国の家賃支援給付金を受けた事業者
(手続きの簡素化)国の家賃支援給付金の給付決定通知書を活用
※ 国の家賃支援給付金の申請書類を活用する場合がありますので大切に保管してください。
石川県内の土地・建物に発生する賃料について、申請時の直近の支払家賃(月額)をもとに算出された給付金を、6カ月分の家賃に対し支援
詳細は下記ホームページをご参照ください。
石川県事業者支援ワンストップコールセンター : 076-225-1920
新型コロナウイルスの影響に伴い、最近1カ月(3月以前は10%)の売上が5%以上低下した企業で休業手当を支払い従業員を一時的に休業させた企業など
休業手当相当額に対して中小企業は5分の4、大企業は3分の2
解雇を行わなかった場合、中小企業は10分の10、大企業は4分の3 (助成金上限額 1人あたり日額15,000円)
石川労働局 職業対策課 076-265-4428
学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
小学校等の休校により子どもの世話を行う労働者に対し有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を与えた企業など
学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
新型コロナ休暇支援(厚生労働省)(外部リンク)
学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省)(外部リンク)
最近2週間から1カ月の売上が前年同期比20%以上減少した または セーフティネット保証4号、5号
危機関連保証の認定を受ける中小企業など
※3,000万円は4,000万円に拡大予定(7月1日より受付開始)
石川県商工労働部経営支援課 076-225-1522
最近1カ月の売上が前年または前々年同期比5%以上減少した中小企業、小規模事業者
※政府系金融機関には、このほかにも様々な融資制度があります
日本政策金融公庫
金沢支店中小企業 076-231-4275
金沢支店国民事業 076-263-7192
小松支店国民事業 0761-21-9101
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570-060515
新型コロナウイルス感染症緊急特別貸付(日本政策金融公庫)(外部リンク)
最近1カ月の売上が前年または前々年同期比5%以上減少した中小企業、小規模事業者
※政府系金融機関には、このほかにも様々な融資制度があります
日本政策金融公庫
金沢支店中小企業 076-231-4275
金沢支店国民事業 076-263-7192
小松支店国民事業 0761-21-9101
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570-060515
新型コロナウイルス感染症緊急特別貸付(日本政策金融公庫)(外部リンク)
収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している中小企業など
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税、地方税、社会保険料について、
納税・納付が困難な方に限り申請により納税・納付を1年間猶予(担保不要・延滞金なし)
金沢国税局 税猶予相談センター、各年金事務所、県総合(県税)事務所、市町税務担当課
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)(外部リンク)
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(税務課)
社会保険料の猶予等について(厚生労働省)(外部リンク)
収入が前年同期に比べて30%以上減少している中小企業など
令和3年度課税の1年分に限り
・売上減少が30%以上50%未満 課税標準を2分の1に軽減
・売上減少が50%以上 課税標準をゼロ
市町税務担当課
専門家に経営相談をしたい中小企業など
緊急経営支援アドバイザー(中小企業診断士など)の派遣(無料)
県内商工会議所・商工会、(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)、石川県中小企業団体中央会
新型コロナウイルス感染症緊急経営支援アドバイザー派遣制度(ISICO)(外部リンク)
雇用調整助成金について相談したい事業者
社会保険労務士による個別相談(無料・要予約)
場所 ILAC(いしかわ就職・定住総合サポートセンター)、県内各地の商工会議所、商工会
最寄りの商工会議所、商工会
または石川県商工労働部労働企画課 076-225-1531
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の個別相談会(労働企画課)
厳しい状況を乗り越えるため新たな分野にチャレンジしたい中小企業など
事業に要する経費の補助(人件費除く)
(上限50万円、補助率5分の4)
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
感染拡大防止策を拡充させたい中堅・中小企業等(個人事業主を含む)
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
コロナ時代に適応する3密防止・遠隔ビジネスなどの設備を導入したい中小企業など
石川県商工労働部産業政策課 076-225-1513
コロナ時代に適応する設備導入支援事業の公募について(産業政策課)
コロナの影響により生じた需要を新たなビジネスチャンスと捉え、自社の技術力で新技術・新製品開発に挑戦したい事業者
石川県商工労働部産業政策課 076-225-1513
新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業の公募について(産業政策課)
テレワークを始めてみたい事業者
専門家によるテレワーク導入に向けた様々な助言(無料)
(一社)石川県情報システム工業会 076-267-4741
石川県商工労働部労働企画課 076-225-1531
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に向けた専門家派遣(労働企画課)
テレワークを始めてみたい事業者
働き方改革推進支援助成金(テレワーク相談センター) 0120-91-6479
IT補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター) 0570-666-424
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)(外部リンク)
IT補助金((一社)サービスデザイン推進協議会)(外部リンク)
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください