新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のみなさまへの支援制度
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更新日：2020年6月30日
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のみなさまへの支援制度
事業者のみなさまの事業継続・雇用継続に向けた支援制度についてまとめています。
詳しい支援内容や要件などについては、それぞれの関連ページをご覧いただくか、担当の窓口等へお問い合わせください。
10 国税・地方税の納税猶予、社会保険料の納付猶予（国・県・市町）
17 新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業費補助金（県）
- 相談窓口案内 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組（事業者向け）に関すること
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
開設時間 午前9時～午後6時（土日も開設）
電話 076-225-1920
Email onestop@pref.ishikawa.lg.jp
給付金を受けたい
1 持続化給付金
主な要件（対象事業者）
売上が前年同月比50％以上減少した企業 ※資本金10億円以上の大企業を除きます
支援の内容
法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内
問い合わせ先
中小企業庁 持続化給付金コールセンター 0120-115-570
関連リンク
2 石川県経営持続支援金
主な要件（対象事業者）
国の持続化給付金を受けた事業者
支援の内容
中小企業は50万円、個人事業主は20万円
（国の持続化給付金受給者へ給付）
問い合わせ先
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
関連リンク
3 家賃支援給付金
主な要件（対象事業者）
申請開始（予定）：令和2年7月14日
売上が前年同月比50％以上減少または連続する3カ月同期比30％以上減少の中小企業など
支援の内容
申請時の直近の支払家賃（月額）をもとに、6カ月分の家賃を支援
- 法人 支払家賃×3分の2（*1）×6か月分＝最大600万円（上限 月額100万円）
（*1）ただし、支払家賃 月額75万円を超える部分は3分の1 - 個人事業主 支払家賃×3分の2（*1）×6か月分＝最大300万円（上限 月額50万円）
（*1）ただし、支払家賃 月額37.5万円を超える部分は3分の1
※ 制度の詳細については、経済産業省ホームページを参照
問い合わせ先
経済産業省 家賃支援給付金コールセンター
相談ダイヤル ： 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
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4 石川県家賃支援給付金
主な要件（対象事業者）
国の家賃支援給付金を受けた事業者
（手続きの簡素化）国の家賃支援給付金の給付決定通知書を活用
※ 国の家賃支援給付金の申請書類を活用する場合がありますので大切に保管してください。
※ 今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承ください。
支援の内容
中小企業は最大150万円、個人事業主は最大75万円
（国の家賃支援給付金受給者へ給付）
※ 詳細は現在検討中
国の給付が始まり次第、速やかに手続きが開始できるよう準備を進めています。
問い合わせ先
石川県事業者支援ワンストップコールセンター ： 076-225-1920
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5 雇用調整助成金
主な要件（対象事業者）
新型コロナウイルスの影響に伴い、最近1カ月（3月以前は10％）の売上が5％以上低下した企業で休業手当を支払い従業員を一時的に休業させた企業など
支援の内容
休業手当相当額に対して中小企業は5分の4、大企業は3分の2
解雇を行わなかった場合、中小企業は10分の10、大企業は4分の3 （助成金上限額 1人あたり日額15,000円）
問い合わせ先
石川労働局 職業対策課 076-265-4428
学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
関連リンク
6 小学校休業等対応助成金・支援金
主な要件（対象事業者）
小学校等の休校により子どもの世話を行う労働者に対し有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を与えた企業など
支援の内容
- 労働者を雇用する事業主 休暇中に支払った賃金相当額に対して10分の10
（助成金上限額 1人あたり日額15,000円 ※4月1日以降に取得した分について） - 委託を受けて個人で仕事する方 就業できなかった日について日額7,500円（定額）
※4月1日以降に取得した分について
問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
関連リンク
新型コロナ休暇支援（厚生労働省）（外部リンク）
学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省）（外部リンク）
融資を受けたい
7 新型コロナウイルス感染症緊急特別融資
主な要件（対象事業者）
最近2週間から1カ月の売上が前年同期比20％以上減少した または セーフティネット保証4号、5号
危機関連保証の認定を受ける中小企業など
支援の内容
- 融資限度額 8,000万円
- 利子 1.00％（3,000万円(※)以内は当初3年間無利子）
- 返済期間 10年以内（元本の据置5年以内） ※危機関連保証利用時の据置5年以内は3,000万円以内に限る
※3,000万円は4,000万円に拡大予定（7月1日より受付開始）
問い合わせ先
石川県商工労働部経営支援課 076-225-1522
関連リンク
8 新型コロナウイルス感染症特別貸付
主な要件（対象事業者）
最近1カ月の売上が前年または前々年同期比5％以上減少した中小企業、小規模事業者
支援の内容
- 融資限度額 中小企業3億円 小規模事業者6,000万円
- 利子 中小企業1.11％（当初3年間0.21％）小規模事業者1.36％（当初3年間0.46％）
- 返済期間 15年（元本の据置5年以内） ※売上減少幅が一定水準を超える場合は当初3年間無利子
※政府系金融機関には、このほかにも様々な融資制度があります
問い合わせ先
日本政策金融公庫
金沢支店中小企業 076-231-4275
金沢支店国民事業 076-263-7192
小松支店国民事業 0761-21-9101
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570-060515
関連リンク
新型コロナウイルス感染症緊急特別貸付（日本政策金融公庫）（外部リンク）
9 新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者が対象）
主な要件（対象事業者）
最近1カ月の売上が前年または前々年同期比5％以上減少した中小企業、小規模事業者
支援の内容
- 融資限度額 1,000万円
- 利子 1.21％（当初3年間0.31％）
- 返済期間 7年（元本の据置3年以内） ※売上減少幅が一定水準を超える場合は当初3年間無利子
※政府系金融機関には、このほかにも様々な融資制度があります
問い合わせ先
日本政策金融公庫
金沢支店中小企業 076-231-4275
金沢支店国民事業 076-263-7192
小松支店国民事業 0761-21-9101
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570-060515
関連リンク
新型コロナウイルス感染症緊急特別貸付（日本政策金融公庫）（外部リンク）
税の猶予や専門家のアドバイスを受けたい
10 国税・地方税の納税猶予、社会保険料の納付猶予
主な要件（対象事業者）
収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少している中小企業など
支援の内容
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税、地方税、社会保険料について、
納税・納付が困難な方に限り申請により納税・納付を1年間猶予（担保不要・延滞金なし）
問い合わせ先
金沢国税局 税猶予相談センター、各年金事務所、県総合（県税）事務所、市町税務担当課
関連リンク
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）（外部リンク）
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ（税務課）
社会保険料の猶予等について（厚生労働省）（外部リンク）
11 固定資産税・都市計画税の軽減措置
主な要件（対象事業者）
収入が前年同期に比べて30％以上減少している中小企業など
支援の内容
令和3年度課税の1年分に限り
・売上減少が30％以上50％未満 課税標準を2分の1に軽減
・売上減少が50％以上 課税標準をゼロ
問い合わせ先
市町税務担当課
関連リンク
12 アドバイザー派遣事業
主な要件（対象事業者）
専門家に経営相談をしたい中小企業など
支援の内容
緊急経営支援アドバイザー（中小企業診断士など）の派遣（無料）
問い合わせ先
県内商工会議所・商工会、（公財）石川県産業創出支援機構（ISICO）、石川県中小企業団体中央会
関連リンク
新型コロナウイルス感染症緊急経営支援アドバイザー派遣制度（ISICO）（外部リンク）
13 雇用調整助成金個別相談会
主な要件（対象事業者）
雇用調整助成金について相談したい事業者
支援の内容
社会保険労務士による個別相談（無料・要予約）
場所 ILAC（いしかわ就職・定住総合サポートセンター）、県内各地の商工会議所、商工会
問い合わせ先
最寄りの商工会議所、商工会
または石川県商工労働部労働企画課 076-225-1531
関連リンク
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の個別相談会（労働企画課）
補助金を受けたい
14 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
主な要件（対象事業者）
厳しい状況を乗り越えるため新たな分野にチャレンジしたい中小企業など
支援の内容
事業に要する経費の補助（人件費除く）
（上限50万円、補助率5分の4）
問い合わせ先
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
関連リンク
15 感染拡大防止対策支援金
主な要件（対象事業者）
感染拡大防止策を拡充させたい中堅・中小企業等（個人事業主を含む）
支援の内容
- 対象経費 感染防止対策に要する資機材購入等経費
- 補助額 上限50万円、補助率5分の4
問い合わせ先
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
関連リンク
16 コロナ時代に適応する設備導入支援事業費補助金
主な要件（対象事業者）
コロナ時代に適応する3密防止・遠隔ビジネスなどの設備を導入したい中小企業など
支援の内容
- 対象経費 設備導入費など
- 補助額 上限600万円、補助率4分の3 ※下限額50万円
問い合わせ先
石川県商工労働部産業政策課 076-225-1513
関連リンク
コロナ時代に適応する設備導入支援事業の公募について（産業政策課）
17 新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業費補助金
主な要件（対象事業者）
コロナの影響により生じた需要を新たなビジネスチャンスと捉え、自社の技術力で新技術・新製品開発に挑戦したい事業者
支援の内容
- 新技術開発支援 上限1,000万円、補助率5分の4
- 新製品開発支援 上限200万円、補助率5分の4 ※下限額50万円
問い合わせ先
石川県商工労働部産業政策課 076-225-1513
関連リンク
新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業の公募について（産業政策課）
18 テレワーク導入に向けた専門家派遣
主な要件（対象事業者）
テレワークを始めてみたい事業者
支援の内容
専門家によるテレワーク導入に向けた様々な助言（無料）
問い合わせ先
（一社）石川県情報システム工業会 076-267-4741
石川県商工労働部労働企画課 076-225-1531
関連リンク
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に向けた専門家派遣（労働企画課）
19 テレワーク導入にかかる機器等の導入支援
主な要件（対象事業者）
テレワークを始めてみたい事業者
支援の内容
- 働き方改革推進支援助成金（厚生労働省） 助成額 最大300万円、補助率4分の3 ※助成対象となる機器等には制限あり
- IT導入補助金（経済産業省） 助成額 最大30万円～450万円、補助率（特別枠）3分の2 ※助成対象となる機器等には制限あり
問い合わせ先
働き方改革推進支援助成金（テレワーク相談センター） 0120-91-6479
IT補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター） 0570-666-424
関連リンク
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）（外部リンク）
IT補助金（（一社）サービスデザイン推進協議会）（外部リンク）
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