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更新日:2021年4月1日

改正建築物省エネ法について

改正建築物省エネ法が令和3年4月1日に施行されました

    改正建築物省エネ法の最新情報(国土交通省 改正建築物省エネ法 特設ホームページ)(外部リンク)   qr1

主な改正内容

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(画像をクリックすると、大きな画像が表示されます)(PNG:62KB)

 

  • 省エネ基準への適合義務制度(省エネ適判)の対象が、300平方メートル以上の建築物(住宅を除く)に拡大されました

    これまで「大規模(2,000平方メートル以上)・住宅以外の建築物」にのみ求められていた省エネ基準への適合義務が、「中規模(300平方メートル以上2,000平方メートル未満)・住宅以外の建築物」にも適用されることになりました。

 

  • 300平方メートル未満の小規模建築物(住宅を含む)について、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務づけられました

    建築主の省エネに対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建築物の省エネルギー性能を高めようという意識の向上を図るため、建築士から建築主に対して省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられました。

改正建築物省エネ法について学べるオンライン講座について

    新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、全国説明会の開催に代わり、改正法の内容を動画にて説明するWEBサイトを国土交通省が開設しています。是非ご活用ください。

    改正建築物省エネ法 オンライン講座(国土交通省 オンライン講座 特設ホームページ)(外部リンク)   qr2

お問い合わせ

所属課:土木部建築住宅課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1777

ファクス番号:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

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