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石川県 Ishikawa Prefecture

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ホーム > 県政情報・統計 > 申請・手続き > 物品調達・オープンカウンター・競争入札参加者資格（物品等・建築物管理） > 競争入札参加者資格申請のご案内 > 令和4・5年度における競争入札参加者資格の新規申請（物品等）【随時受付】

申請・手続き

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更新日：2022年11月4日

令和4・5年度における競争入札参加者資格の新規申請（物品等）【随時受付】

令和4・5年度において、石川県が発注する物品の製造の請負、物品の購入等の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、以下に留意のうえ、石川県電子申請システム（https://s-kantan.jp/pref-ishikawa-u/）より、競争入札参加者資格審査申請を行ってください。

1 申請条件

次の各号に該当する場合は、申請をすることができません。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者

※被保佐人、被補助人又は未成年で、契約締結のために必要な同意を得ている者は該当しません。

(2) 申請書を提出する日（以下「審査基準日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の決算（以下「直前決算」という。）において、販売（製造）高のない者

(3) 審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税（地方消費税を含む。）を滞納している者

(4) 営業に関し許可・認可を必要とする場合において、これを得ていない者

(5) 次のアからオまでのいずれかに該当する者

ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者

イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

2 申請書等の受付期間

随時受け付けています。

○競争入札参加資格者名簿への登録見込日

・ 1日から 15日処理分 → 翌月 1日

・16日から月末処理分 → 翌月15日

＜注意事項＞

・提出書類に不備がある場合は、申請を受理できず、競争入札参加資格者名簿への登録が遅れることがありますので、書類の提出にあたっては不備がないか十分確認し、早目に提出してください。

・直近に入札参加予定がある場合には、申請後、管財課用度グループまで電話（TEL:076-225-1262）でその旨をお伝えください。

3 資格の有効期間

資格決定の日から令和6年3月31日まで

4 申請方法

・「石川県電子申請システム」にアクセスし、申請してください。

※石川県電子申請システム：https://s-kantan.jp/pref-ishikawa-u/

・電子申請の手続き完了後は、「6 申請に必要な書類」を「5 申請書類等の提出先」まで忘れずに提出してください。

5 申請書類等の提出先

所属名	所在地	連絡先
石川県総務部管財課用度グループ	〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地	TEL (076)225-1262 FAX(076)225-1264

所属名

所在地

連絡先

石川県総務部管財課

用度グループ

〒920-8580

金沢市鞍月1丁目1番地

TEL (076)225-1262

FAX(076)225-1264

※郵送の場合は、未到達トラブル防止のため簡易書留等記録が残る方法とし、封筒に「競争入札参加資格者申請書類在中」と朱書きの上、郵送してください。

6 申請に必要な書類

申請書の入力方法や必要書類の詳細については、

「石川県競争入札参加者資格（物品等）新規申請の手引き【随時申請】（PDF：1,725KB）」に掲載していますので、申請の際には必ずご覧ください。

※「手引き」及び「申請書等様式（県様式）」は、【12 申請書等様式等のダウンロード】から入手してください。

(1) 競争入札参加者資格審査申請書（物品等）

(2) 登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）【写し可】＜法務局＞

※法人の場合に限る。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(3) 石川県納税証明書(第2号の3様式)【写し可】＜県税事務所＞

※県内に本社・支店等がある場合に限る。審査基準日の前日までに納期限の到来した県税全般の滞納がないことの証明書（納税額がない場合でも添付は必要）。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(4) 消費税及び地方消費税に係る納税証明書（様式「その3」又は「その3の3（個人は「その3の2」）」）

【写し可】＜確定申告を行った税務署＞

※審査基準日直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもので、未納税額のない証明書。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(5) 財務諸表【写し可】

＜法人の場合＞審査基準日の直前決算の貸借対照表、損益計算書

※会社単体の確定した財務諸表を提出（連結決算や試算表は不可）

＜個人の場合＞審査基準日直前の所得税確定申告時の損益計算書（または収支内訳書）及び貸借対照表

(6) 役員等名簿

・「暴力団排除に関する誓約内容」及び「役員等が暴力団員等であるか否かの警察への照会」について承諾・同意する場合は、チェックボックスにチェックしてください。

・登記事項証明書に記載されている役員全て（社外取締役、監査役も含む）及び代理人を選任する場合は、代理人についても対象となります。

(7) 委任状【押印必要】＜県様式＞

※代理人を選任した場合のみ作成（入札・契約等を代表者名・印で行う場合は、代理人の選任は不要）

(8) 本店所在地が確認できる資料（会社案内、公共料金の領収書等）

※申請所在地と登記上所在地が異なる場合に限る。

(9) 84円切手を貼付した宛名入り定形（長3）封筒

※「競争入札参加資格者決定通知書」の郵送に使用

(10) ISO14001、エコアクション21、いしかわ事業者版環境ISO又はいしかわ工場・施設版環境ISOの登録証等の写し＜認証機関＞

※認証・登録を受けている場合で、認証・登録期間に申請日が含まれているもの

(11) いしかわ版里山づくりISO又はエコドライブ推進事業所の登録証等の写し＜石川県温暖化・里山対策室＞

※認証・認定を受けている場合で、認証・認定期間に申請日が含まれているもの

(12) 一般事業主行動計画策定届（労働局の受付印があるもの）の写し

※行動計画を定め、厚生労働大臣へ届け出ている場合で、行動計画の計画期間に申請日が含まれているもの

(13) いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定書の写し＜石川県男女共同参画課＞

※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(14) 障害者の雇用状況に関する書類 ※以下に該当する場合

＜法定雇用率（2.3%）を達成している場合＞

障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印等があるもの ※電子申告の場合は、申告到達画面又は到達メールのコピーも添付）

＜常時雇用する労働者が43.4人以下の事業者で障害者を雇用している場合＞

障害者を常時雇用していることが確認できるものの写し（「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（受付印等のあるもの）」及び「障害者手帳」等）

(15) 消防団協力事業所の認定証等の写し＜市町村＞

※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(16) いしかわ健康経営宣言企業の認定証の写し＜石川県健康推進課＞

※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(17) 印刷物取扱調査票＜県様式＞

※主に入札参加を希望する業種が印刷類の場合のみ、作成・提出

7 納税証明書に係る留意事項

(1) 石川県納税証明書

石川県内に本社・支店等がある事業者（委任されていない場合を含む）は、金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所総務企画部税務課、奥能登総合事務所総務企画部納税課で交付を受けてください。

納税証明書の交付には、石川県証紙（400円：北國銀行本支店等で取扱い）、印鑑・本人確認書類が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。

(2) 消費税及び地方消費税の納税証明書

確定申告を行った税務署で交付を受けてください。

納税証明書の交付には手数料（400円）、本人確認書類が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。

≪関連Webサイト≫

・石川県税納税証明書の交付申請手続（石川県総務部税務課）

・消費税及び地方消費税に係る納税証明書の交付請求手続（国税庁）（外部リンク）

・e-Taxによる納税証明書の交付請求手続き（国税庁）（外部リンク）

8 申請書作成上の留意事項

(1) 「2 参加を希望する業種」

・主に入札参加を希望する業種を1業種、それ以外に希望する業種がある場合は4業種まで申請することができます。（ただし、申請者が石川県との取引に常に応じられる業種に限る）

・分類番号及び各業種の内容は、下表「申請業種一覧表」を参照してください。

(2) 「主な取扱品目（業務内容）」

・入札参加を希望する業種に係る取扱品目（業務内容）について、下表「申請業種一覧表」の例示を参考に100字以内で簡潔に入力してください。

・バス事業者については、「サービスの安全性等を判断する上で参考となる情報」も入力してください。（例：貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）の取得など）

(3)「3 経営情報」

財務諸表に基づき、千円未満切捨てとし入力してください。

(4)「3（3）創業の時期」

ア個人経営から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を入力してください。

イ個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を入力してください。

ウ個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を入力してください。

(5) 「3（4）役員及び従業員数」

審査基準日前日における常勤の役員及び従業員について、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者の数を入力してください。（臨時または日々雇用の契約による従業員数は含めないでください）

(6) 「3（5）主な契約(取引)の概要」

直前の決算期間中における契約(取引)の中から、官公庁、民間契約（取引）を問わず、主要な契約（取引）を5つまで選んで必ず入力してください。（契約（取引）内容は、申請者の判断で入力してください）

＜申請業種一覧表＞

分類番号	業種	主な取扱品目（業務内容）の例示
1	荒物類	食器類、清掃用品、わら・縄製品、金物、園芸用品、日用雑貨など
2	印刷（一般）類	フォーム印刷、頁物、パンフレット・ポスター、帳票、地図、封筒など
3	印刷（軽印刷）類	頁物、パンフレット・ポスター、帳票、封筒など ※カラー印刷は除く
4	印判類	印章、ゴム印、表札など
5	運動具類	スポーツ用品、武道用具、潜水器材、登山用品、公園遊具など
6	家具類	スチール家具、木製家具、特注家具、カーテン、緞帳、机、いすなど
7	機械器具類	農業機械、林業機械、工作機械、除雪機械、厨房機器、船舶、発電器、小型除雪機、路面清掃車、電動工具等の販売・保守など
8	原材料類	砕石、砂利、常温合材、セメント類、水道用鋼管など
9	写真類	カメラ、マイクロ写真、陽画焼付、航空写真、カラーコピーなど
10	車両類	乗用車、トラック、タイヤ、車両整備、二輪車など
11	食料類	米穀、食肉、鮮魚、茶類、乳製品など
12	事務器具類	パソコン（家庭用）、コピー機、ファックス、ワープロ等の販売・保守など
13	測量機器類	気象観測機器、電子計測器、計量器等の販売・保守など
14	電気器具類	家庭電化製品、音響製品、映像製品、無線機器、通信機器等の販売・保守など
15	時計・漆器・工芸類	ギフト用品、銀盃、木盃、漆器、旗類、トロフィーなど
16	燃料類	ガソリン、灯油、A重油、プロパンガス、軽油、石油暖房器具など
17	被服類	制服、雨衣、作業服、帽子、布団類、靴、警察官制服、警察装備品、白衣、テントなど
18	文具類	文房具、画材、書籍、雑誌、CD、ビデオ、教材など
19	薬品類	医薬品、臨床検査試薬、衛生材料、工業薬品、防疫消毒薬、動物用医薬品、活性炭、ポリ塩化アルミニウムなど
20	理科医療機器類	医療機器（MR装置、CTスキャナ、結石破砕装置、人工透析装置、ベッド、福祉機器、介護用品、車椅子、義肢等）の販売・保守など理化学機器（顕微鏡、分光光度計、実験機器、各種分析機器、実験台等）の販売・保守など ※特に専門とする診療科があれば記載してください。（例：脳外科、眼科、耳鼻科、歯科等）
21	紙類	印刷用紙、コピー用紙、衛生用紙など
22	看板・標識・保安用品類	交通標識、道路標識、看板、懸垂幕、保安用品など
23	楽器類	管弦打楽器、楽譜、ピアノ、オルガン、和楽器、マーチングユニフォーム、調律など
24	企画展示広告・映画・室内デザイン類	イベント企画運営、TV・ラジオ・新聞広告の企画制作、模型・ジオラマ作成、映画・ビデオ作成、舞台大道具など
25	漁網等	漁網、スポーツネット、農業用ネット、漁具資材など
26	コンピュータ関連業務類	ソフトウェア開発、ネットワーク構築、データ入力業務、インターネットコンテンツの作成、大型コンピュータ及び関連機器の販売・保守など ※家庭用パソコンの販売を主業種とする場合は、主に希望する業種を事務器具類に登録してください。
27	種苗・水槽・動物	種苗、園芸資材、造園資材、養殖用水槽、動物園用動物、ペット用品など
28	消防用品類	消防自動車、消火器、消火設備、避難器具、救助資器材、小型動力ポンプ、消防ホース類、消防用被服、災害緊急用品、オイルフェンスなど
29	農薬・肥料・飼料類	農薬、肥料、飼料、農業関連資材など
30	百貨店	百貨
31	不用品	不用書類・雑誌、鉄屑など
32	リース・レンタル業類	建設・土木機械、情報関連機器、事務用機器、医療機器、基準寝具、車両、産業機械設備、通信機器、観葉植物等の賃貸
33	その他	臨床検査、車両運行管理業務、給食業務、貨物運送業、旅客運送業、人材派遣、企業信用調査、環境アセスメント調査、クリーニング、航空機関連受託業務、筆耕など