ホーム > 医療・福祉・子育て > 健康 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症について(県内の感染状況、ワクチン、検査など) > PCR等検査無料化事業 実施事業者の募集
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更新日:2022年6月29日
新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図ることを目的に、経済社会活動を行うにあたり必要な検査や、感染拡大傾向時に感染不安のある方が受検する検査を無料で受けられる体制を整備するため、当該検査を実施する事業者を募集します。
※検査の受検を希望する方は以下をご覧ください
・飲食、イベント、旅行・帰省等の経済社会活動を行うに当たり必要な検査(「ワクチン検査パッケージ制度若しくは対象者全員検査」等)を希望する方はこちら
・感染不安がある県民で、検査を希望する方はこちら
以下の(1)および(2)の事業を実施すること。
原則3回目接種未了の無症状の者を対象として、「ワクチン検査パッケージ制度若しくは対象者全員検査」及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組のために必要な検査を無料とする。
〇対象者
【令和4年4月1日~】
原則、ワクチン3回目接種未了の無症状者(居住地を問わない。)
※ワクチン3回目接種済の方は、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して
検査結果を 求められた場合等、3回目接種完了者であっても定着促進事業による検査を受検する必要が認められる場合に限り、
対象者となる。
〇検査の種類
【令和4年4月1日~】
原則、抗原定性検査により実施
※必要が特に認められる場合に限り、PCR検査等により実施することができる。(原則、以下に列挙する場合に限る)
・受検者が10歳未満である場合
・高齢者や基礎疾患を有する者等との接触が予定されている場合
〇実施期間
事業者登録完了以降、準備が整った日~令和4年6月30日
(令和4年7月1日以降は、検査に係る費用は受検者が負担する。)
(参考)「ワクチン検査パッケージ制度若しくは対象者全員検査」
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者について、以下を確認することにより、新型コロナウイルス感染症の
感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される様々な行動制限を緩和する制度
・「ワクチン・検査パッケージ制度」:ワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれか
・「対象者全員検査」:対象者全員について、検査結果の陰性
※ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業による無料検査の実施は、令和4年6月30日までとなります。
★内閣官房HP:https://corona.go.jp/package(外部リンク)
感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、次に掲げる無症状の者を対象に、検査の受検を要請し、要請に応じる住民に対して実施する検査を無料とする。
〇対象者
感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる住民
(石川県の住民たる者。ワクチン接種の有無を問わない。)
〇検査の種類
PCR検査等又は抗原定性検査により実施
〇実施期間
感染拡大傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間 ※令和3年12月29日~令和4年6月30日実施中
感染状況 |
ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業 |
感染拡大傾向時の一般検査事業 |
感染の拡大の傾向が見られない 場合 |
◯ 地方公共団体や民間事業者等による取組のみに有効 |
× |
感染拡大の傾向が見られる場合 |
◯ 地方公共団体や民間事業者等による取組・ワクチン検査パッケージ制度若しくは対象者全員検査による制限緩和に有効 |
× |
感染拡大の傾向が見られ、知事が必要と認める場合 |
◯ 地方公共団体や民間事業者等による取組・ワクチン検査パッケージ制度若しくは対象者全員検査による制限緩和に有効 |
◯ |
PCR検査等無料事業において、無料検査を実施する事業者で以下の条件をすべて満たすもの
1 薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。
2 石川県内に本社または事業所を有すること。
3 暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
(1)提出書類
・実施計画書(別紙1-1)(エクセル:30KB)
※立会い・検査が複数箇所ある場合(別紙1-2)(エクセル:13KB)
・検査を実施する場所の図面(実施場所が異なる場合は、実施場所ごとに作成)
・(登録対象外イベント主催者の場合)感染防止安全計画に基づくチェックリスト(PDF:570KB)
★詳細については、次の実施要領をダウンロードしてご確認ください。
【令和4年4月1日~】
・石川県新型コロナウイルス感染症にかかるPCR等検査無料化事業実施要領(PDF:445KB)
・申込書(別紙2)(PDF:199KB)
・申立書(別紙3)(PDF:263KB)
・結果通知書(別紙4)(PDF:248KB)
(2)留意事項
・募集は随時受付いたします。事業者登録完了以降、準備が整い次第、無料検査の受付を開始できます。
・応募事業者多数の場合は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。
・補助金等の交付にかかる資料は、登録後に送付します。
・応募に要する一切の費用は応募者の負担とします。
・登録した実施事業者は、順次県ホームページで公開予定です。
(3)初期整備に係る費用についての留意事項
・無料検査事業の開始以前に整備した費用のみが補助対象となります。
・無料検査事業の実施と関連する費用のみが補助対象となります。
(例)パーテーション、アクリル板、照明、消耗品(グローブ等)
・職員の人件費・用地の取得費・貸付金又は保証金は補助対象外です。
・PCR検査機器等、特に高額な備品については基本的にリースでの整備としてください。
(4)提出先
・郵送またはメールにより提出すること
【郵送先】〒920-8580
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
石川県健康福祉部健康推進課感染症対策室
【メール】kennsui3@pref.ishikawa.lg.jp
※メール件名は「【検査無料化計画書】(実施事業者名)」とすること
Q1.検査は本人が行うのを立ち会うだけか、職員がやるのか。
A1.<PCR等検査の場合>
検査に用いる検体(だ液又は鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取し、検査機関に送付する際に必要な梱包を行う際の立会いをしていただきます。
詳細は、PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項(PDF:223KB)をご確認ください。
<抗原定性検査の場合>
検査に用いる検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取し、検査を実施する際の立会いをしていただきます。
(薬局が検査を実施することは、国の規定で認められていません。)
検査結果の読み取り及び受検者への結果通知等の発行は、事業者(薬局等)で実施してください。
詳細は、ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱(PDF:267KB)をご確認ください。
※なお、立会い者は厚生労働省がホームページで公開するWEB教材(「ガイドライン」及び「理解度確認テスト」)(外部リンク)を
学習する必要があります。
Q2.検査実施方法について、まず抗原定性検査のみを実施し、後日PCR検査等も追加で実施したいと考えているが、
実施計画書の提出はどのようにすればよいか。
A2.事業実施のためには、県への事業者登録が必要になるため、
抗原定性検査のみで事業を開始する以前に実施計画書をご提出ください。
後日、PCR検査等も実施する際には、PCR検査等を実施する以前に、
改めてPCR検査等について追加した実施計画書をご提出ください。
Q3.「ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者」には具体的にどのような者が想定されるか。
これらの者が、卸売販売業者から抗原定性検査キットを購入するにはどのようにしたらよいか。
A3.ワクチン・検査パッケージ制度(VTP 制度)等登録事業者としては、具体的に
・ ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録した飲食店やイベント主催者等の事業者
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」(PDF:733KB)の
1に定める規定に基づきチェックリストを都道府県に提出した事業者
・対象者全員検査により行動制限の緩和の適用を受ける事業者 として都道府県に登録した飲食店やイベント主催者等の事業者
・ 観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合において、当該施策としてツアーを実施しようとする
旅行業者及び宿泊サービスを提供しようとする宿泊業者であり、観光庁又は観光庁が指定する者に登録したもの
を想定しています。
これらの事業者は、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」(令和3年11 月19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)の別紙2の確認書(ワード:19KB) を卸売販売業者に提出することで、抗原定性検査キットを購入することができます。
なお、ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる
医薬品卸売業者等については、厚生労働省ホームページ(外部リンク)にて公開しておりますので、ご参照ください。
・募集にかかる質問は、質問票(エクセル:12KB)に記載のうえ、メールで送付すること。
(原則、電話・口頭での質問は受け付けない。)
【問い合わせ先(質問票の送付先)】
石川県健康福祉部健康推進課感染症対策室
メール:kennsui3@pref.ishikawa.lg.jp
※メール件名は「【質問】検査無料化(実施事業者名)」とすること
※質問票の提出にあたっては、複数の店舗を有する企業については、企業ごとに各店舗分を取りまとめて提出すること
・ワクチン・検査パッケージ制度要綱(PDF:151KB)
(令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)
・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF:658KB)
(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)
・ ワクチン・検査パッケージ制度の登録対象でない飲食店及びイベント主催者が抗原定性検査を行う場合の取扱について(PDF:103KB)(令和3年12月22日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)
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