行財政改革大綱2011について

  平成19年3月に策定した「行財政改革大綱2007」（実施期間：平成19年度～平成23年度）につきましても、各種の改革に積極的に取り組んできた結果、職員数の削減をはじめとした、幅広い分野で確実にその成果を上げ、平成22年度末までに、そのほとんどの改革項目を達成できることとなりました。
  しかしながら、本県財政は、社会保障関係経費の増加等により、引き続き厳しい状況が見込まれることから、今般、新たに平成23年度から平成27年度までを実施期間とする「行財政改革大綱2011」を策定し、行財政改革の取り組みをさらに進めていくこととしました。
  本大綱の策定にあたり、ご尽力いただきました関係の皆さまに改めて感謝申し上げます。
  今後は、全庁挙げて、職員一丸となって、大綱に掲げた諸改革に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。