（旧）新行財政改革大綱について

(1)新行財政改革大綱（平成14年12月策定、平成17年3月一部改定）の概要

1.基本理念

2.基本的方針

• 県民参加の促進と県民ニーズの把握
• 政策実行のための体制・運営システムの見直し
• 組織を活性化させるための人材の育成・確保

3.実施期間

4.実施計画と実施状況の公表

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 (2)新たな行財政改革の取組み（平成17年3月行革大綱を一部改定）

1.背景

• 「三位一体改革」の進展など地方分権の本格化
• 義務的経費の増嵩や県税収入の伸び悩み、地方交付税の大幅削減などの財政環境の悪化
• 県民ニーズ調査における行財政改革に関する県民の関心の高さ

2.大綱の見直しに係る4つのポイント

分権型社会の構築を目指し、簡素で効率的な、県民の視点に立った行政運営の推進と組織の見直し

（ハードからソフト施策への軸足移行を目指し、「観光交流局」を新設、企画開発部を「企画振興部」へ再編  など）

財政の健全性維持に向けた業務体制や歳入歳出の更なる見直し

（県債残高の抑制と基金残高の確保、職員数削減の拡大・前倒し（400人程度から450人程度へ、うち前期削減200人から300人程度へ））や給料・諸手当等の見直しによる職員費の抑制、業務の効率化  など)

限られた経営資源の中での、県民サービスのあり方と県行政の守備範囲の見直し

（林業公社分収造林事業における分収比率の見直し検討や住宅供給公社の宅地の早期売却に向けた分譲価格の見直しなど、公社・外郭団体等について、抜本的に改革。民間活力の導入に向けて、公の施設（224）の半数程度（118）に指定管理者管理者制度を導入など）

団塊世代の大量退職を間近に控える中での、人材の育成・確保

（再任用制度の活用や勧奨基準の段階的見直しによる採用・退職の平準化を図り、組織としての戦力保持 に努める  など）

→  新行財政改革大綱の入手はこちら

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(3)実施状況及び実施計画について

• 平成18年度実施状況（PDF：1,017KB）（平成19年8月2日）
• 平成17年度実施状況及び平成18年度実施計画（PDF：1,643KB）（平成18年6月23日）
• 平成16年度実施状況及び平成17年度実施計画（PDF：1,153KB）（平成17年6月28日）
• 平成15年度実施状況及び平成16年度実施計画（PDF：799KB）（平成16年6月21日）
• 平成15年度実施計画（PDF：691KB）（平成15年6月13日） 

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(4)「もっと、いしかわ 変わります！宣言」

「もっと、いしかわ  変わります！宣言」ページはこちら（平成17年11月10日）

• 「もっと、いしかわ  変わります！宣言」ページ（PDF：2,282KB） 

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(5)行財政改革大綱の改定に対するご意見等

• 新行財政改革大綱の改定に対する意見募集結果について（PDF：50KB）（平成17年3月29日）
• 新行財政改革大綱の改定に対する意見募集について（平成17年2月10日）
• 農林・土木事務所の業務体制の見直しについて（平成16年4月21日）
• 新行財政改革大綱の策定について

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