• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・文化・スポーツ
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ここから本文です。

更新日:2020年6月10日

記者会見の要旨 - 令和2年6月5日 -

令和2年度知事記者会見:令和2年度6月補正予算について

令和2年6月5日(金曜日) 15時00分~

(内容)

令和2年度の6月補正予算、まとまりましたので、私のほうから概要をですね、ご説明したいと思います。今回の6月補正予算、内容は新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る予算ということでございます。

まず初めに、本県で初めての感染確認から3カ月余りが経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、感染された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。

そして、なんといっても、医療従事者、関係者の皆様方には、厳しい環境のもと、昼夜を分かたず高い使命感を持って献身的に業務をあたっていただいているわけであります。心から敬意を表したいと思います。

また、感染予防に細心の注意を払いながら、我々の生活に不可欠な社会インフラを支えるため、日夜頑張っていただいている皆様方に対しても心より御礼を申し上げたいと思います。

本県が国の緊急事態宣言の対象地域から解除され、3週間余りが経過をいたしました。県独自に設定をしましたモニタリング指標は、安定して推移をいたしているところでございます。改めて、県民の皆様方、事業者の皆様方のこれまでのご協力に心より感謝を申し上げたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 

(予算編成のポイント)

そして、新型コロナウイルスへの予算対応については、昨年度の第2次3月補正以降、極めて異例ともいえる3カ月間に4度の補正予算を編成いたしました。医療提供体制の更なる確保をはじめ、中小企業の事業継続や雇用の維持といった、喫緊の課題に速やかに対応してまいりました。

これからは、再度の感染拡大に備えた対応に加え、コロナウイルスとも共生しながら、痛みが激しく深刻な状況になっております社会経済の正常化にも取り組むという、いわば「感染症対策」と「社会経済活動」の両立が求められる、新しいステージに入ったというふうに受け止めているわけであります。

こうした状況を踏まえ、通常の6月議会では補正予算は編成いたしませんけれども、先月27日に閣議決定をされました国の2次補正予算も可能な限り取り込みながら、大きく3つの柱を立てたわけであります。

令和2年度6月補正予算方針(JPG:134KB)

・行政の基本的な責務である安全・安心の確保を図るため、「再度の感染拡大に備えた検査や医療提供体制の更なる確保」
・2番目には、未曽有の危機にある経済の再生に向け、「厳しい状況にある中小企業や事業者への支援の強化」
・3点目には、県民の皆様方の移動の段階的な緩和や、学校再開等を踏まえた、社会の正常化に向けた対応

ということになろうかと思います。

迅速に対応すべき施策については、前例にとらわれず、相当思い切った補正予算を編成したところであります。以下、その概要を申し上げたいと思いますが、1つは、なんといっても第二波が来ると言われておりますので、第二波をできるだけ小さなものにですね、していかないといけない、そのためには検査体制・医療提供体制の更なる確保をですね、図っておかないといけないということが一番のテーマだと思います。

2番目には、緊急事態宣言が解除された後、いろんな話を聞いておりますと、やはり、県内の経済が想定をはるかに超える形でですね、傷んでおる。傷み方が非常に深刻だということが分かってまいりました。中小企業や事業者の皆様方への支援の強化をですね、しっかりやっていかないといけない。それが2本目の柱ということになるわけです。

3番目はなんといっても、県民の皆様方の移動の段階的な緩和がこれから行われてまいります。学校も再開をいたしましたので、社会の正常化に向けた対応というものをですね、3番目の柱に掲げさせていただいたということで、以下、それに沿う形でご説明してまいりたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 

(Ⅰ 再度の感染拡大に備えた検査・医療提供体制の更なる確保)

まず、一つ目の柱である「検査・医療体制の確保」についてであります。

本県では、4月に入りまして、複数のクラスターが同時多発的に発生すると同時に、感染経路が分からない患者も多数発生いたしました。患者を受け入れる病床が一時的に逼迫するなどの大変緊迫した状況をですね、迎えたわけでございます。

お陰様で、県民の皆様方をはじめ、医療従事者や関係者の皆様方のご協力によりまして、現在は、一時期の局面を脱し、一定の歯止めをかけることができたものと考えております。

ページの先頭へ戻る

 

(専門家会議の設置)

このような中、県ではこれまでも感染防止対策の検討にあたりましては、県のアドバイザーである金沢大学の市村教授に、地元の専門家としてのご助言をいただきながら事を進めてきたわけでありますけども、今回新たに、元厚生労働省の結核感染症課長であり、本県の健康福祉部長として勤務されました、そして本県の事情にも詳しい、三宅 邦明氏にアドバイザーに就任いただけることになりました。

アドバイザーのお二人には、それぞれ専門的な知見や経験を活かし、状況に応じた適切なご助言をいただければと考えております。

さらに今回、このお二人に加えまして、現場の医療関係者などの方々にも参画をいただく専門家会議を新たに設置するということにいたしました。まずは、これまでの対応を検証いただき、再度の感染拡大に備えた次なる対策の検討を行いたい、このように考えております。

一方で、新型コロナウイルスの感染は、いつ、どこで再び拡大するか分かりません。対策の手を緩めることはできないことから、専門家による検証を待つことなく、早期に対応すべき「医療提供体制」と「検査体制」の確保について、今回の補正予算で所要の措置を講じることにいたしました。

ページの先頭へ戻る

 

(医療提供体制の更なる確保)

医療提供体制の更なる確保(JPG:168KB)

ページの先頭へ戻る

 

(患者受け入れ医療機関への協力金)

まず、第一点は、医療提供体制の更なる確保ということでございます。医療提供体制につきましては、4月の急速な感染拡大による一時的な病床の逼迫は、医療従事者の方々の献身的なご努力と、医療機関の皆様方のご理解をいただき、更なる病床を確保することができ、切り抜けることができたわけであります。改めて心より感謝を申し上げたいと思います。

そして医療従事者の皆様方には、感染リスクへの不安や風評被害の懸念などを抱えながら、過酷な環境の下、日々献身的に対応にあたっていただいているわけであります。

新型コロナウイルスとの戦いは、今後、長丁場での対応が見込まれるわけであります。そこで、これまでのご協力に対する感謝と、引き続きご協力をお願いしたいとの思いを込めまして、今般、コロナウイルス患者の受け入れにあたっていただいている医療機関に対して、県独自の取り組みとして、病床確保、入院受け入れ、外来設置の3つの要素により算定する協力金制度を創設させていただきました。

このような制度では全国でも数県しか設けられていないということでありますし、本県はトップレベルの制度とさせていただいたところでございます。

4月の時には本当に感染者がどんどん続出して、ベッドが不足するかもしれない、そんな事態の中で、県内の医療機関に我々お願いいたしまして、専用ベッドをぜひ確保していただいて、そのおかげで、逼迫した時期を脱する事ができたということでございます。そういった医療機関の皆様方には、感謝の思いを込め、これからもぜひご協力をいただきたい、そんな思いで協力金を差し上げるということにさせていただきました。1つはこの病床確保していただいたということと、それから入院患者の受け入れ、3点目には、外来の設置をしていただいた。この3つの要素を組み合わせた形で、協力金を支給するということにさせていただいたわけでございます。これは県独自の取り組みということになるわけであります。

ページの先頭へ戻る

 

(医療従事者・福祉施設従事者等への慰労金・医療機関等への感染防止対策の支援金)

そしてまた、国の2次補正におきまして、感染のリスクを抱え、心身に負担がかかる中、職務にあたられている医療従事者や介護・障害者施設の従事者等に対する慰労金の給付が国の2次補正で盛り込まれました。

先ほど申し上げたとおり、医療従事者をはじめ関係の皆様方には、新型コロナウイルス感染のリスクを負いながら、昼夜を問わず業務に従事いただいているわけであります。感謝を申し上げたいと思います。

詳細は国の方でもこれからお詰めになるようでございますが、こうした皆様方に、慰労金を速やかに私どもお渡しできるように、現時点で想定される所要額50億円を計上することにいたした次第であります。

さらに、医療機関や薬局、介護・障害者施設等が実施する感染防止対策への支援についても国の2次補正予算に盛り込まれておるわけであります。これも詳細な内容はこれから国でお詰めになるようでございますが、迅速な執行を図る観点から、これも所要額40億円を今回計上するということにいたしました。

ページの先頭へ戻る

 

(重点医療機関における休止病床への支援)

さらに、コロナウイルス患者を受け入れる医療機関に対しては、専用病床の確保に伴い、一般の入院患者を減少させざるを得ないなど、患者を受け入れれば受け入れるほど収支が悪化するという状況が出てまいりました。経営の悪化が喫緊の課題ということにもなるわけであります。

こうした中、国は今回の2次補正において、専用病床の確保に対する支援制度を拡充したところでありますけれども、現時点では、国からは制度の詳細がまだ示されておりません。

本県では、専用病床を確保する全ての医療機関において、コロナウイルス患者の受け入れに伴ういわゆる休床、ベッドの休みということですね。休床が生じており、そうした地方の実態に応じた支援となるよう、昨日4日の全国知事会議におきましても、国に対して、強く私の方から要請したところでございます。

県としては、引き続き国に対し、制度の拡充を求めながら、この国の制度の詳細が明らかとなり次第、しっかり対応させていただきたいと、このように考えております。

ページの先頭へ戻る

 

(保健師・臨床検査技師の人員確保)

そして、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って勤務する保健師、臨床検査技師についても、来春の新規採用に加えまして、即戦力となる職務経験者を、来年4月を待たずに今年度中にも採用したいと思いまして、必要な体制の強化を図るということにいたしました。

ページの先頭へ戻る

 

(検査体制の更なる確保)

検査体制の更なる確保(JPG:153KB)

ページの先頭へ戻る

 

(PCR採取・検査体制の拡充)

次は、検査体制の更なる確保ということであります。PCR検査体制ですね。

まず、検体の採取については、今週2日には補正予算を専決処分いたしましたけれども、県内の医療機関や医師会のご協力がいただけることになりました。来週8日に「いしかわPCR検体採取センター」を設置いたします。採取能力がこれまでの1日最大160人から220人にまで拡大されるということになるわけでございます。

一方、検査体制については、これまでも、県保健環境センターのほか、金沢市や民間検査機関、これアルプさんですね、金沢大学附属病院に退院時の陰性確認検査を行っていただくなど、順次拡充を図ってまいりました。

さらに、今回、保健環境センターでの機器を増設いたします。4機から5機であります。と同時に、新たに医師会においても機器2台を導入していただいて、このことによって一層の拡充が図られるということになりました。

加えて、職員の習熟等が進みましたことや、国の指示により一定の要件の下で、陰性確認検査が不要とされたことによりまして、これまでの1日最大80人程度から、各検査機関のご協力をいただくことで、検体採取能力に見合う、県全体で1日最大220人まで検査できる体制が整うということになった次第でございます。

国からも検査体制の確保を要請されておりまして、こうした体制の強化により、しっかり検査に臨んでいきたい、こういう考えであります。

こちらの「いしかわPCR検体採取センター」はもう専決処分いたしました。6月8日からですね、業務をスタートするわけでございます。空調設備を有する屋内施設を使用したドライブスルー方式でありまして、これが動き出すことによって、検体採取が1日220人まで可能になる。

これが可能になっても、PCR検査の体制が整っていなければ、これを全部検査することができないということになりますので、保健環境センターの機器をもう1機増設をする。そして新たに医師会の方でもPCR検査をやるということに同意をいただきましたので、2機PCR検査機を導入します。それから金沢市、アルプさんや金沢大学も、従来はホテルにおられた方が退院するときの陰性検査を2度やるという作業がありましたが、それが場合によってはもう不要になるという国の方針が示されましたので、こういった皆さん方にもPCR検査に加わっていただく。これを合わせますと、従来の80人が220人ということで、検体採取と人数がちょうど合うということになるわけでありますので、これで検査体制が大幅に拡充されるということになるわけであります。

再度の感染拡大を防ぐことが何よりも重要でありますけれども、いつ、どこで再び感染が広がるか分からない、そういう中で検査体制、医療提供体制の確保を2つの柱として、長丁場が想定されるコロナウイルスとの戦いにしっかり対応できる、そういう体制を整えてまいりたい、こういう思いであります。

ページの先頭へ戻る

 

(Ⅱ 厳しい状況にある中小企業や事業者への支援の強化)

もう一つの柱が、未曽有の危機からの本県経済の再生ということであります。

先月14日、国の緊急事態宣言の対象区域から本県が解除されました。今月1日には全ての休業要請が解除されるなど、経済活動が再開できる環境が整ったということになるわけでありますが、1ヶ月余りにおよぶ外出自粛や休業要請等の影響によりまして、休業要請の対象となった事業者だけではなく、それ以外の事業者においても、小売、飲食、観光など幅広い業種で急速かつ大幅な売上の減少を余儀なくされている、そんな実態が見えてまいりました。

事業者からは、売上の大きな減少に加えまして、固定経費の負担が重くのしかかっておりまして、とにかく今は資金が必要と、厳しい現状を訴える切実な声も数多くお聞きいたしているところであります。

加えて、コロナウイルスとの共生を前提とした経済活動は、当面、密集・密閉・密接の「3つの密」を避けることが前提となりますことから、人やものの流れが一定程度減少することは避けられず、さらに、感染防止対策にコストが嵩むということも想定されるわけであります。

このために、厳しい経営環境におかれている事業者に対する資金面の支援が目下最優先の課題だというふうに受け止めているわけであります。

一方、事業者の中には、コロナウイルス時代を新たなビジネスチャンスと捉え、従来の発想にとらわれず、前向きな取り組みを始めようとする、そんな動きも出てきていることも事実でございます。

コロナウイルスとの闘いは長丁場となることが想定される中、こうした事業者の取り組みを後押しすることは、今後の本県産業の基盤強化や、地域経済の回復に大いに資するものである、このように考えるわけであります。

このため、今回の補正予算は、売上減少幅が大きい事業者に対し、相当思い切った資金面の強力な支援策を講じると同時に、コロナウイルス時代に即応して前向きに取り組む事業者の取り組みも積極的に後押しするということにさせていただきました。そういう思いで積極的な予算を編成させていただいたところでございます。

ページの先頭へ戻る

 

(売上減少幅が大きい事業者に対する事業継続支援)

売上減少幅が大きい事業者の事業継続支援(JPG:210KB)

まず、資金面への支援についてということでございます。今回の事態の深刻さに鑑みまして、前例にとらわれず、総額140億円の思い切った3つの支援制度を設けさせていただいたところでございます。

ページの先頭へ戻る

 

(石川県経営持続支援金)

1つ目が、「石川県経営持続支援金」であります。

先程も申し上げましたように、売上が大きく減少した事業者にとって、当面の資金の確保は何よりも優先される課題であります。国の持続化給付金による支援が講じられるものの、事態が長期化する中、事業者からは差し迫ったぎりぎりの窮状を訴える声も数多くお聞きしております。

こうしたことから、国の持続化給付金の受給者に対し、本県独自の緊急対策として、中小企業50万円、個人事業主20万円を支給する、総額70億円規模の経営持続支援金を創設することにさせていただきました。

また、スピード感を持って、事業者の皆様方に迅速に資金をお届けするため、手続きは国の持続化給付金の決定通知書をもって確認審査を行うなど大幅に簡素化をしたい、このように考えています。是非とも、事業者の皆様方の再起の足がかりにしていただければ、このように思う次第であります。

ページの先頭へ戻る

 

(石川県家賃支援給付金)

2つ目が、「石川県家賃支援給付金」であります。

売上が大きく減少する中、固定費の中でも、とりわけ家賃負担が大きな重荷となっているとお聞きしております。

このため、全国知事会を通じて、事業者の家賃負担の軽減について要望してまいりましたところ、国の2次補正において、6カ月分の家賃の一定額を支援する家賃支援給付金が創設されることになりました。

県としても、これに積極的に呼応し、独自に総額20億円の「石川県家賃支援給付金」制度を創設し、更なる軽減を図ることにさせていただきました。

具体的には、国の給付金対象者に対し、6カ月分の家賃として、中小企業で最大150万円、個人事業主で最大75万円を支給するということであります。

こちらも、速やかに資金をお届けするため、国の支援給付金のの決定通知書により、確認審査の手続きを大幅に簡素化したい、このように考えております。

ページの先頭へ戻る

 

(石川県感染拡大防止対策支援金)

3つ目が、「石川県感染拡大防止対策支援金」であります。

事業者の感染拡大防止については、既に飲食業や理美容などの顧客と対面する小規模事業者を対象に、20万円を助成する制度の創設したところ、これまで、事業者の皆様方から多くの問い合わせ、申請が寄せられております。

今月より全ての事業者への休業要請が解除され、コロナウイルスと共生した事業活動が本格化していく中、あらゆる業種において、ガイドラインに基づく感染防止対策が必須ということになるわけであります。

おそらく今後、事業者側から見ましても、感染防止対策を講じていることが利用するか否かのおそらく大きな基準になっていくのではないか、このように思うわけであります。

このため、対象となる事業者を、業種を問わず全ての中小企業に拡大するとともに、上限額を50万円に引き上げ、総額50億円の「感染拡大防止対策支援金」を創設するということにさせていただきました。

今、申し上げた3つの制度は、本日より事業者支援ワンストップコールセンターなどで事前の相談を受け付けたいと思いますし、速やかに申請手続きをお示しできるよう準備しておりまして、今月末に予算が成立すれば、できるだけ早く事業者の皆様方に資金をお届けできるよう、スピード感をもって対応することにしたい、このように考えております。

緊急事態宣言が解除された後、やはり地域の経済は相当傷んでおる、深刻な状況になっているということが明らかになってまいりました。そういう中で、県内の事業者の皆様方の声は、とにもかくにも資金の手当てがやっぱり必要だと、こういう声を聞いたわけでありますので、私どもは石川県の経営を持続するための支援金制度を創設させていただいたということであります。

そして、これはスピード感を持って対応していかなければならない、新たなまた支援金支給のための基準を別途に作りますと、その分だけまた手間暇かかりますので、国の支援制度の決定通知書を我々は活用させていただく。できるだけスピード感をもって、簡便な形で支給できるようにしたいと考えております。

もう一つは家賃の支援ですね。これも国が家賃の3分の2を負担するという制度をお作りになりましたので、その残りの部分についても、県の方で一部カバーしてあげて、事業者の皆様方の負担をできるだけ低減してさしあげる、これについても県で別個の基準を作るのではなしに、手続きの簡素化ということで国の支援制度の決定通知書を活用したいというふうに考えています。

もう一つは感染拡大防止対策でありますけれども、先程申し上げましたように、おそらくこれから利用者がお店を利用されるときには、そのお店の安全安心というものに大きな関心が向くのではないでしょうか。感染症防止対策を講じているのかどうかということが、利用者がそのお店を利用されるかどうかの大きな判断基準になってくるような気がするわけであります。

そういうことになると、感染防止対策をしっかりお店が講じられることが、安全安心をアピールすることにつながる。感染防止対策のための資金を、従来から一部ございましたけれども、小規模・零細事業者に限っていうことでございましたが、これを中小企業全般に広げ、この対策をぜひ実践していただく、そのための資金をですね支給しようと。いわば3本柱になっているわけであります。

ページの先頭へ戻る

 

(資金繰り支援の更なる強化)

資金繰り支援の更なる強化(JPG:143KB)

もう一つは、資金繰り支援については、4月補正予算で据え置き期間5年、融資額3千万円分を当初3年間無利子、信用保証料は全期間にわたり免除するといった、使途の制限を設けない運転資金としてはこれまでにない画期的な「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」制度を創設させていただきました。

融資枠は、コロナウイルスによる影響の深刻化を踏まえ、リーマンショック時の2倍となる2,500億円を確保いたしました。商工会議所、商工会、信用保証協会、金融機関などの皆様方とともに、休日返上で、事業者の運転資金の需要にしっかり対応しているところでございます。

こうした中、今般国の2次補正を受けまして、無利子分については、3,000万円が4,000万円に拡大されるということになりました。我々は、それに呼応する形で4,000万円に拡大することにいたします。そして、これまでの2か月間でありますけれども、3,500件、700億円を超える、いわば想定を上回る融資の申込がございました。そのことから、事態の長期化も見据えまして、事業者が安心して資金調達できるように、融資枠を2,500億円から3,500億円に、さらに1,000億円拡大することにさせていただきました。

これは、7月1日から適用したいと考えております。こうした十分な資金枠を確保することで、運転資金を必要とする企業の資金繰り支援をしっかり支えていきたいという思いであります。

4月の補正予算でこの制度を創設して、運転資金の据え置きが5年という制度は今までになかった。これだけの画期的な制度でありますけれども、3,000万円までは当初3年間無利子、そして保証料は全くいらないという画期的な制度を創設いたしました。おかげさまで、2カ月経ちましたけれども、約3,500件、700億円を超えるお申込みがあったということでありますので、これを踏まえて、国が無利子貸付枠を3,000万円から4,000万円に拡大することになりましたので、我々もこの制度改正にしっかりと呼応していきたいと考えております。

と同時に、この状況を見ますと、融資枠を2,500億円にしましたけれども、どうもそれでは足りないんじゃないかという思いがしましたので、もう1,000億円上積みして対応する。事業者の皆さん方が安心して融資を受けられるような、そんな状況をしっかり作り出しておく。そして、これは7月1日から適用することにさせていただいた次第であります。

ページの先頭へ戻る

 

(雇用の維持)

それから、雇用の維持でありますが、雇用の継続については、雇用調整助成金の迅速な活用が極めて重要であります。こうした中、国2次補正予算において、休業手当に対する助成上限額が現在の約2倍となる1万5千円に拡大されます。適用期間も9月末まで延長されるということでありますので、更なる申請の増加が当然、見込まれるわけであります。

県では、これまで、社会保険労務士など専門家による個別相談会を開催しておりまして、従来は、制度の概要など基本的な相談が多かったのですが、最近は、具体的な申請に向けたものが多くなってまいりました。それだけ相談時間が足りない、こんなお声も聞いているわけであります。

こうしたニーズに応えるため、1回あたりの相談時間を増やすと同時に、開催回数100回から250回に増やす。こういった形で、相談体制を強化することにした次第であります。

ページの先頭へ戻る

 

(コロナに適応する経営イノベーション応援プログラム)

経営イノベーション応援プログラム(JPG:224KB)

次は、コロナ時代への適応に前向きに取り組む事業者への支援についてであります。

コロナウイルスの存在を前提とした事業活動は、これまでと比べ、先ほど申し上げました、いわゆる「3つの密」の回避とか、移動制限、あるいは対面活動が制約を受ける、こういった様々な制約が伴うわけでありますけれども、県内企業の中には、こうした制約を乗り越えて、発想を転換し、経営改革のチャンスとして前向きに取り組む企業も出てまいりました。

そこで、元気な中小企業なくして石川の発展はないわけでありますので、コロナ時代に順応する「経営イノベーション応援プログラム」を新設して、ピンチをチャンスとしてたくましく生き抜こうとチャレンジする企業を、それぞれの取り組みをメニュー化して強力に後押しすることにさせていただきました。

ページの先頭へ戻る

 

(設備導入支援)

一つは設備導入支援であります。具体的には、事業者が接触機会の低減などコロナウイルスとの共生に適応した事業環境を築こうということで、例えば、遠隔会議システムの導入でありますとか、「3つの密」を避けるための製造ラインの自動化などの設備導入に対して支援するということにさせていただきました。

ページの先頭へ戻る

 

(オンライン受注開拓)

もう一つは、直接訪問型による営業活動の制約が当然想定されるわけであります。オンラインによる商談に不慣れな企業向けに、専門家派遣やセミナーを開催するとともに、地場産業振興センター内に、オンライン商談ができる会議室を用意して、新たな受注開拓のツールとして活用していただくということにもいたしました。

ページの先頭へ戻る

 

(新分野チャレンジ補助金)

次に、4月補正予算で創設いたしました、飲食店でのテイクアウト販売や、小売店でのネット販売の強化など、新たな業態にチャレンジする事業者への補助金については、申請開始から2週間余りで200件を超える申請がございました。大変好評をいただいておりますことから、採択枠を倍増、500件を1,000件に拡大することにいたしました。

ページの先頭へ戻る

 

(新製品・新技術開発支援)

そして、新製品・新技術開発の支援でありますけれども、新型コロナウイルスによって、例えば、短時間でウイルス検査が可能な検査試薬でありますとか、機能性やデザイン性を備えたマスクなど、ビジネスにおいても新たな需要が生じています。

県内企業の中には、自社の得意とする技術力を活かして、これを取り込むことで、コロナウイルスという逆境を逆手にとって、事業拡大を図ろうとする意欲ある企業もございます。

このため、今般新たに、コロナウイルスに関連する新製品・新技術開発に取り組む企業の支援をするということにいたしました。

コロナ時代の到来というのは、非常に制約が多い時代でありますから、企業の皆様方にとっては、従来の延長線上での活動が非常にやりにくい、そんな時代ではありますけれども、そういう時代をむしろ、逆手に捉えてコロナ時代に即応するような新たな経営環境を構築していこう、そんな企業もあるわけでありますので、そんな企業に対しては積極的に支援をさせていただく。今言った4つですね、3密回避のための徹底、移動の制限を克服していこう、サービス面で新たな業態展開をやっていこう、そして例えば、ウイルス検査試薬の開発をやろう、こんな形で取り組む企業もありますので、そんな企業をしっかりサポートしていくことが石川県の明日をまた切り開いていくことに繋がっていくんじゃないかと思います。

ページの先頭へ戻る

 

(Ⅲ 移動の段階的緩和や学校再開を踏まえた社会の正常化への対応)

 

(Go Toキャンペーンに連動した誘客の促進)

「Go To石川」宿泊観光応援事業(JPG:172KB)

それから3本目の柱が、移動の段階的緩和でありますとか、学校再開を踏まえた社会の正常化への対応ということになるわけでありますが、それがこのGo Toキャンペーンに連動した誘客の促進であります。本県の観光産業の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、正直人の流れが停滞し、相当深刻な状況となっていることは事実でございます。

こうした中、緊急事態宣言の解除を踏まえ、国の方では、大規模な観光需要を喚起しようということで、「Go Toキャンペーン」を早ければ7月下旬にも実施すると発表されたわけでございます。

県でも、多くの県民の皆様方に、県内宿泊を通じて観光業界を応援していただこうということで、今月2日に専決処分いたしましたが、県民向けに半額となる県内宿泊旅行商品、これを8日から県内の旅行代理店で販売開始することにいたしました。

さらに、これを7月下旬からの「Go Toキャンペーン」につなげるため、独自に石川県への旅行商品に特産品をプレゼントする特典を付与することにした次第であります。

そして今年度、大手旅行会社の主要店舗での配置数を倍増いたしました、いわゆる「いしかわ観光コンシェルジュ」を活用して、店頭で石川県への旅行をお勧めいただくなど、旅行会社と連携した戦略的なPRを展開することによって「観光立県復活」への足がかりとしていきたい、このように考えております。

ページの先頭へ戻る

 

(文化芸術公演の開催支援)

そして文化芸術公演の開催支援であります。本県の貴重な地域資源であります伝統芸能をはじめ、各文化芸術団体では、感染防止対策を講じながら、稽古や練習などの活動が徐々に再開され始めております。

一方で、こうした芸の披露の場である公演などについては、当面は、会場の収容率を50%以下にする必要があり、チケット収入の減など各団体の負担の増大、モチベーションの低下につながることもこれ懸念されるわけであります。

本県の質の高い文化の維持・向上を図るため、石川の文化芸術を牽引するトップレベルの団体が行う大規模なイベントに係る会場使用料を支援することとし、各団体の活動再開を後押ししたい、このように考えております。

ページの先頭へ戻る

 

(学校再開を踏まえた児童・生徒に向けた支援)

次は、学校再開を踏まえた児童・生徒に向けた支援であります。コロナウイルス感染症による学校の一斉休校の影響によりまして、今後、各学校においては、夏休み等で授業の遅れを取り戻していくことになるわけであります。

このため、小・中・高校、各学校に、教員を志望する大学生を学習サポーターとして配置し、児童・生徒が授業の内容を十分理解し、スムーズに授業を進めていくという環境を整えることといたしました。

さらに、教員の事務負担を軽減するため、学習プリントの印刷とか配布などに加え、消毒作業などの補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置を大幅に拡充し、教員が児童・生徒への授業に専念できる体制を整備するということにいたしました。

また、特別支援学校のスクールバスについては、感染リスクを下げるために、1台に乗車する児童・生徒の数を少なくし、運行するバスを大幅に増便することにさせていただきました。

ページの先頭へ戻る

 

(能登牛の学校給食への提供による県民理解の促進)

そして、能登牛の学校給食の提供であります。本県には量は多くないものの、他にはない優れた特長を有する食材が数多くございます。これに磨きをかけ価値を高めるブランド化に取り組んで参りましたが、コロナによる活動自粛等の影響を受け、外食需要等が減少し、中でも能登牛は取引価格が低迷いたしております。

このため、能登牛を学校給食に提供することで、価格の更なる下落を防ぎ、畜産農家の生産意欲の維持を図るとともに、石川の未来を担う子供さん方に、本県が誇るブランド食材を実感してもらうことを通じて、広く県民の皆様方にこうした食材の魅力を改めて理解をしていただく、こういう取り組みでございます。

ページの先頭へ戻る

 

(このほかの事業)

この他、生活に困窮した世帯等への給付金の支給でありますとか、大学4年生を対象とした緊急の就職面接会の開催など、新型コロナウイルスの影響による県民の皆様方の不安を払拭するための取り組みについても、きめ細かく対応させていただくことにいたしております。

ページの先頭へ戻る

 

(新型コロナウイルス感染症対策予備費)

また、今後、再度の感染拡大や経済雇用情勢の悪化も想定される中、国が大規模な予備費を、1次補正に加え2次補正にも計上することも踏まえまして、状況の変化に対して機動的に対応できるように、新型コロナウイルス感染症対策予備費30億円を新たに設け、不測の事態に備えるということにさせていただきました。

これらの結果、今回の補正予算額としては、321億5千2百万円余となるわけであります。これは、補正予算としては、公共投資などを除けば、過去最大の規模ということになるわけであります。

また、新型コロナウイルス感染症対策予算としては、令和元年度の3月補正以降、累計で459億3千5百万円余となるわけであります。今回補正額の充当財源は、国庫支出金124億7千7百万円余、諸収入116億7千5百万円、財政調整基金繰入金80億円ということになりました。

今回の予算編成にあたりまして、感染症対策と社会経済活動の回復の両立を図るには、現下の状況を見れば、大規模な財政出動が避けられない、そんな状況にあるわけであります。しかしながら、当初予算において税収等の財源は、既に充当しておりますことから、各省庁の国庫補助金や地方創生臨時交付金を除けば、現時点で活用できる財源は財政調整基金のみということになるわけであります。

こうした中で、この県政史上例のない難局を乗り越えるには、不退転の姿勢で、躊躇することなく、思い切った対応が必要と考えた次第でございます。

そこで、とりわけ県独自の制度であり、現時点において国の制度に該当するかどうか不明であります、県内企業への経営持続支援金70億円や、県独自の受け入れ医療機関への協力金10億円に対しては、財政調整基金を充当する決断をさせていただきました。

今回の80億円もの取り崩し額は、平成25年度当初の60億円を大きく上回る過去最大の規模ということになるわけであります。

また、これによりまして、財政調整基金残高は、令和元年度末時点で約118億円余ありましたものが、約9億6千万円、一桁代に大きく減少することになるわけでありまして、昭和53年度末の9億9千万円を下回る、約40年前の水準に落ち込むということにもなるわけであります。

最後に、県民の皆様方には、第二波の影響を極力小さくするためにも、改めて、基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践をお願い申し上げたいと思います。そして、事業者の皆様方には、ガイドラインの遵守など、感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

また、感染者と医療従事者などの関係者とその家族に対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないわけであります。引き続き冷静な対応をお願いしたいと思います。

今回の補正予算の執行を通じて、コロナウイルスとの共生を前提に、試行錯誤しながらも新たな日常を取り戻すべく、この険しい道のりを、我々行政はもとより、県民の皆様方、事業者の皆様方と一致団結をして乗り越えていきたい、こういう思いであります。改めて、皆様方の引き続きのご協力をお願い申し上げたいと思います。

私の方からは、以上です。

ページの先頭へ戻る

 

 

記者会見の要旨一覧へ戻る

 

お問い合わせ

所属課:総務部秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?