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更新日:2019年2月22日

知事記者会見(平成31年度当初予算) - 平成31年2月15日 - 3.県民生活の安全・安心のさらなる確保

主な施策

3.県民生活の安全・安心のさらなる確保

  3つ目の柱は、「県民の安全・安心のさらなる確保」ということであります。

 (1)河川堆積土砂の除去

  1つは河川の堆積土砂の除去であります。近年、各地で豪雨災害が相次いでおります。本県でも、昨年8月末に記録的な大雨により、能登地域の河川で越水が生じ、いわゆる河川の氾濫ですね、避難勧告等の発令が相次ぐ事態となりました。

  一方、本県では、これまで抜本的な対策である河川の改修に加えまして、即効性のある対策として、堆積土砂の除去に積極的に取り組んでまいりまして、水害の未然防止に大きな効果を上げてまいりました。

  こうしたことから、堆積土砂の除去を、単なる河川の「維持管理」ではなく、「災害予防対策」として治水対策にしっかり位置づけをし、国庫補助の対象とするよう、機会あるごとに国に私が強く働きかけをしてまいりました。今回の補正予算、来年度の予算案では、近年、激甚化する自然災害を踏まえた3カ年の緊急対策として、河川や砂防堰堤の堆積土砂の除去を含む、防災・減災対策の強化が盛り込まれました。

  本県でも、これを最大限に活用して、河川改修や砂防堰堤などの整備を促進するのは当然でありますが、同時に、対策が必要な河川、砂防堰堤の全てで堆積土砂の除去を行うことにいたしております。そして、再来年2021年の出水期までに全てを完了させるということにいたしております。

  ですから、来年度の予算で全体の3分の2を除去して、残り3分の1は再来年度の予算で手当てをする。こういう形になるわけであります。

(2)県立高等学校の冷房整備

  次に、県立高等学校の冷房整備であります。

  近年、夏の猛暑が厳しさを増しておりまして、学校における熱中症の防止と教室における快適な学習環境の確保が課題となっております。

  現在、県では、特別支援学校と金沢錦丘中学校で、本年夏の供用を目指して、冷房設備の整備を進めておりますが、県立高等学校でも、全ての普通教室に冷房設備を設置することにいたしました。

  来年の夏には稼働できるよう、整備を進めていくとともに、今後は、これまでPTAにより設置をされた冷房設備についても、更新費用や電気料を県で負担をし、保護者の方の負担を大幅に軽減するということにいたしました。

(3)いしかわ森林環境税による県産材の利用促進

  次は、「いしかわ森林環境税」であります。

  県では、平成19年度から県民の皆さんの理解のもと、いしかわ森林環境税を導入し、これまでに、約2万ヘクタールの手入れ不足人工林の整備や、放置竹林の解消などを進めてまいりました。

  こうした中、国は、来年度から手入れ不足林の整備を市町が行う「森林バンク制度」をスタートさせまして、その財源として「森林環境譲与税」を導入するということになりました。

  こうした状況の変化を踏まえまして、いしかわ森林環境税の使途については、先般、有識者からなる「いしかわ森林環境基金評価委員会」から、森林の公益的な機能を維持・増進するため、新たに県産材の利用促進対策を追加し、手入れ不足人工林の発生の未然防止に努めることが望ましいとの最終報告を頂戴しました。

  そこで、報告を尊重させていただくことにしまして、いしかわ森林環境税を活用して、県産材を使用した住宅への助成制度を拡充しますほか、保育施設やホテル、旅館といった民間施設においても県産材使用のモデルとなる取り組みを支援するなど、県産材の一層の利用促進に取り組んでいくことにしまして、手入れ不足人工林の発生の未然防止を図っていくということにいたしました。

(4)エコファミリー倍増に向けた取り組みの加速化

  次に、地球温暖化防止であります。これについては、本県独自の家庭版環境ISO、いわゆるエコファミリーの取り組みによりまして、本県の一人あたりCO2排出量は全国平均を下回る水準ということになっております。

  化学などの電気使用量が多い産業が少ないといった本県の産業構造の特性から、全国と比べてCO2の総排出量に占める産業部門の割合が小さいことから、家庭部門での取組を進めることで、さらにCO2の排出を抑制できると考えておりまして、エコファミリーの取り組みを、さらに進めるため、スマートフォン・アプリを開発することにいたしました。

  アプリでは、全国で初めて、省エネ・節電した電気量を料金に換算をして表示することで、取り組みの効果が目で見て実感できるようにすることにいたしました。

  一番わかりやすいよね。電気をこれだけ、節電何キロしたとなれば、それ何千円の節電ですよとなれば、やる気を起こすよね。ということにいたしました。

  また、活動に応じて交付されるスーパー等の協賛店で利用できる「エコチケット」については、交付回数を年2回、夏・冬から年4回、春・夏・秋・冬に増やし、年間を通じた取り組みを促していくことにいたしました。

  これにより、現在、約6万のエコファミリーを、2025年度にまでに倍増させ、地球温暖化防止の取り組みを強化していきたい。このように考えております。

(5)安全で良質な地域医療の安定的な確保(県立病院の整備)

県立中央病院 外構整備

県立中央病院 外構整備(JPG:200KB)

(パネル「県立中央病院 外構整備」で説明)

  次に、県立中央病院でありますが、これについては、開院から1年が経ちますが、多くの患者さんにご利用いただき、県民医療の中核病院としての使命を果たしております。  

  旧病院の解体も間もなく終わり、その後、駐車場の整備に入るわけであります。来院者の皆さま方には、多少ご不便をお掛けしておりますが、本年6月頃には、来院者用駐車場の供用を開始する予定でございます。

  新しい駐車場は、900台と十分なスペースを確保するとともに、機械式ゲートを設け、駐車台数を自動でカウントすることで、駐車場毎の混雑状況を表示し、利用者の利便性を高めるということにいたしております。

  また、構内には、ソメイヨシノやノトキリシマツツジ、アメリカフウなどの植栽を進め、入院患者や来院者の方々に、春の訪れや秋の深まりなど、季節の移り変わりを実感していただきたいと考えております。

  病院整備の総仕上げとして、来年春の完成を目指し、しっかりと整備を進めてまいりたいと思います。

  今までの病院の駐車場は、非常に無味乾燥なアスファルト的な駐車場でありましたけれども、やはり患者さんにとって、春が来たなと、秋が来たなと、そういう季節の移り変わりを実感していくことが大事じゃないかということで、今回整備する駐車場にはソメイヨシノをざっと植えることにしました。

  ここにはノトキリシマツツジね。この辺にはアメリカフウね。アメリカフウは秋になると真っ赤に紅葉しますから。そういうことをやることによって、患者さんが季節の移り変わりを実感する。患者さん本位の駐車場に変えることにしました。

  最初はここに松の木植えるとかいう話ありましたけれども。ケヤキか。ケヤキはいいと。ここできちっと春の訪れ、秋の訪れがきちっとわかるような花木を植えるということで、ケヤキはなくなりました。ケヤキは50メートル道路だけね。ケヤキはそこだけ。

  やっぱり春、秋の変化がきちっとわかるような、そういう花木を植えるということで、完成した暁にはこんな景色が見えてくる。秋はこの辺が紅葉でいっぱいになる。ここにはノトキリシマを植える。真っ赤な。そういう形で、患者さんにとっては、窓越しに駐車場を眺めることが日々の楽しみになるんじゃないかと思います。

(6)新いしかわエンゼルプランの策定

  次に、人口の自然減対策の根幹をなす少子化対策については、「いしかわエンゼルプラン2015」に基づき、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実に取り組んでいるところであります。

  特に、子育て世帯の経済的負担の軽減については、これまで県独自で、第2子以降の保育料や放課後児童クラブ利用料などの無料化、「プレミアム・パスポート事業」の対象の拡大などに取り組んできましたところ、本年10月から国が幼児教育・保育の無償化を実施することになりました。

  こうした状況の変化も踏まえまして、来年度が計画期間の最終年度となります「いしかわエンゼルプラン2015」については、石川ならではのきめ細かな子育て支援策のさらなる充実に向けまして、新たなプランを策定するということにいたしております。

(7)福祉人材の確保・定着・促進

  次に、福祉人材の確保・定着・促進でありますが、これまで、子育て支援先進県として、保育の量の確保と質の向上に取り組んできたところでありますが、近年の女性の社会進出に伴う1・2歳児の保育ニーズの高まりを受けまして、保育士の確保や負担の軽減が課題となっております。

  このため、保育士を目指す学生に対する修学資金の貸与制度を創設しますほか、保育施設で、清掃などの補助業務を行うスタッフの配置に対し支援を行うということにいたしました。

  また、介護・福祉人材の確保については、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に必要な、2万3千人の介護職員の確保に取り組んでおりまして、着実に成果を上げておりますが、産業全体の人手不足を背景に、求職者が減少傾向でございます。

  そこで、働く意欲はあるが求職活動をしていない、先ほど申し上げました女性や元気な高齢者などを対象としたセミナーによる求職者の掘り起こしや、県外の福祉系の学校と連携したUターン就職支援などにより、介護・福祉人材の確保を図るということにいたしました。

 

以上

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