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更新日:2011年1月11日

記者会見の要旨 - 平成23年1月4日 - 「生物多様性戦略ビジョン」に基づく里山の保全再生

○  「生物多様性戦略ビジョン」に基づく里山の保全再生

して、「生物多様性戦略ビジョン」に基づく里山の保全再生です。昨年は、国連が定めます国際生物多様性年であり、1月にベルリンやパリで開催されたオープニングイベントを皮切りに、名古屋でのCOP10の開催など、世界各地で生物多様性の保全を啓発する取り組みが行われました。

月18、19日には、ここ石川の地で、環境大臣や農林水産大臣のほか、ジョグラフ事務局長などにもご出席いただきまして、この生物多様性年の最後を飾るクロージングイベントが開催されました。

ロージングイベントは、成功裏に終了したCOP10の成果報告に加えて、今年の国際森林年への橋渡しが行われたイベントであったと同時に、本県の里山・里海の利用・保全の取り組みを世界に発信することができたと理解しています。さらに、COP10名誉大使でもある歌手のMISIAさんからは、今年5月から県の森林公園で「MISIAの森」プロジェクトをスタートさせ、自ら里山の保全活動に率先して取り組んでいきたいとの考えも示されました。本県にとっても大変意義深いイベントであったと思っています。

して、今年から2020年までの10年間は、「生物多様性の10年」とすることが、国連において既に採択されたところであり、今年はそのスタートの年ということでもあります。現在、策定中の「生物多様性戦略ビジョン」に基づき、県民共有の目標として掲げる「トキが羽ばたく石川の実現」に向け、具体の取り組みを充実・深化させなければならないと考えています。

略ビジョンでは、県土の約6割を占め、豊かな生態系が守られてきた地域であると同時に、本県の自然や文化を形作ってきた「里山里海」を中心に据えて、これまでの人間活動から自然を守る「自然保護」という狭い枠組みにとらわれない、幅広い取り組みを推進することとしています。これによりまして、里山に人の手を入れて、活用することで新たな魅力を創造していく、その魅力がさらに人を呼び込むという良い循環が形成され、豊かな生物多様性を取り戻していくという「新たな里山里海づくり」を進めるビジョンにしたいと考えています。

に、能登半島は、ほぼ全域が里山であります。施策の推進に当たりましては、能登の4市4町が、私ども県や国連大学の推薦を受けて、先月17日に「能登の里山里海」をテーマに登録申請した「世界農業遺産  GIAHS(ジアス)」の活用も念頭に、施策展開を図っていきたいと考えています。

のビジョンの具現化の実行部隊として、新年度、「里山」を組織の名称として冠するのは、恐らく全国の都道府県でも初めてだと思いますが、新たに「里山創成室(仮称)」を環境部に設置することにしました。室長には、他部局との調整を行うことができる次長クラスを専任配置すると同時に、室員にも、農業や観光など関係分野に明るい人材を配置することとしたいと思います。

た、里山里海地域への相談、指導をはじめ、地域の実情に応じた対応を充実させるために、県内5カ所の農林総合事務所の職員に対しても、環境部が直接指揮できるようにするなど、部局横断で施策を強力に推進できる体制を整えたいと考えています。

た、里山里海の保全に向けた取り組みは、一朝一夕にできるものではありません。中長期的視点に立った多岐にわたる継続的な取り組みが必要です。しかし、こうした取り組みを地域住民の方々のみで進めていくことは、自ずから限界があり、取り組みを永続的に進めるためには、行政、企業、NPOをはじめ多様な主体が参画することが不可欠です。

のために現在、国際的な規格であるISOの考え方を参考に「いしかわ版里山づくり認証制度」の創設を進めており、年度内にも、認証企業など、多様な主体が参加した、いしかわの里山づくりの「キックオフイベント」を開催したいと考えています。

た、行政のみではなく、多様な主体が里山保全を資金面で支援する仕組みとして、新年度新たに「里山創成ファンド」を創設したいと考えています。この運用益と民間企業などからの寄附金を財源にしまして、里山里海地域の振興をはじめ、多様な主体による保全活動への支援、地域資源を活用したビジネスへの取り組み、さらには、多くの県民の皆さん方に対し、里山里海保全の重要性に関する理解の浸透を図っていきたいと考えています。

在、石川県に本店を有する地元金融機関に協力を呼びかけていますが、できれば多くの金融機関の協力を得て、50億円規模のファンドを設置して、里山を元気にする施策を強力に推進していきたいと考えています。

 

以上

 

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