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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 申請・届出書 > 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(地方税法施行規則附則第2条の6、第3条の2  第7号の3様式)

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更新日:2017年6月9日

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(地方税法施行規則附則第2条の6、第3条の2  第7号の3様式)

手続きの概要

法附則第8条の2の2第1項若しくは第3項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に、事務所又は事業所所在の都道府県知事に対して提出する第6号様式の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付します。

手続きの詳細

  1.   記載方法

「記載要領」をご覧ください。(様式の2ページ目にあります。)

    都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

 

  2.   添付書類

    寄附金を受けた地方公共団体(法附則第8条の2の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体をいいます。)が当該寄附金の受領について交付する受領証(地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類をいいます。)の写し

 

  3.   要件

  • 青色申告書を提出している法人であること
  • 地域再生法の一部を改正する法律の施行の日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う、地方創生を推進する一定の事業※  に対して寄附金を支出したこと

※  地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が対象

 

  4.   留意事項
  • 寄附金額が10万円以上の場合に、税額控除の対象となります。
  • 主たる事務所が立地する地方公共団体に対する寄附は対象となりません。
様式

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(PDF:274KB)

 

 提出先・お問い合わせ先

名称

金沢県税事務所 課税課

所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号

076-263-8832

FAX番号 076-263-8864

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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