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更新日:2010年10月1日

地方法人特別税について

平成20年度税制改正において、地域間の税源偏在を是正するための暫定的な措置として、地方税である法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税として国税化するとともに、その税収を地方に配分する地方法人特別譲与税が創設されました。

  • 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税と同じ申告書・納付書により、法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告納付が必要です。
  • 各法人の法人事業税と地方法人特別税をあわせた税負担が、増えることはありません。

制度改正の概要

(1)法人事業税の税率改正

方法人特別税の創設に伴い、法人事業税(所得割・収入割)の標準税率が引き下げられます。(平成20年10月1日以後に開始する事業年度分から)

(2)地方法人特別税(国税)の創設

地方法人特別税は、法人事業税(所得割・収入割)の一部を分離して創設したものです。
税額は、法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)に税率をかけて計算します。

(3)地方法人特別譲与税の創設

地方法人特別税の税収は、国から都道府県に地方法人特別譲与税として譲与されます。
譲与基準は、人口(2分の1)及び従業員数(2分の1)です。
成21年度から譲与されます。

地方法人特別税についての制度改正の概要

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地方法人特別税の納税

納税義務者

法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務のある法人

適用時期

成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得について適用
(事業年度が1年の場合、平成21年5月の中間申告から適用となります。)

納める額

(基準法人所得割額又は基準法人収入割額)×税率=税額

準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額又は収入割額をいいます。

税率

区分 法人の種類 税率
(パーセント)
外形標準課税法人 資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人

148

所得課税法人 資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、特別法人など

81

収入金額課税法人 電気・ガス供給業、保険業を営む法人

81

地方法人特別税と法人事業税の関係イメージ図(PDF:147KB)

申告と納税

法人事業税の申告とあわせて県に申告納付します。
申告書と納付書については、地方法人特別税に関する欄が追加されています。
申告書(第6号様式)(PDF:177KB) 納付書(PDF:148KB)

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予定申告の経過措置

平成20年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、前年度の地方法人特別税額がないため、経過措置が設けられています。

平成20年10月1日以後に開始する最初の事業年度

法人事業税の予定申告額
=(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×3.3

地方法人特別税の予定申告額
=(前事業年度の法人事業税額(各割の合計額※)÷前事業年度の月数)×2.7

外形標準課税法人の場合、所得割、付加価値割、資本割の合計額となります。

最初の事業年度の翌年度以降

法人事業税の予定申告額
=(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×6

地方法人特別税の予定申告額
=(前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数)×6

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法人事業税の税率

この税率は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得について適用します。

税率表(石川県は標準税率です)

法人の種類 区分 適用税率(パーセント)
事業年度の開始日
平成20年
9月30日以前
平成20年
10月1日以後

外形標準課税法人

所得割

年400万円以下の所得

3.8

1.5

年400万円を超え800万円以下の所得

5.5

2.2

年800万円を超える所得及び清算所得

7.2

2.9

軽減税率不適用法人の所得と清算所得

7.2

2.9

付加価値割

付加価値額 

0.48

資本割

資本金等の額 

0.2






資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、公益法人など

所得割

年400万円以下の所得

5.0

2.7

年400万円を超え800万円以下の所得

7.3

4.0

年800万円を超える所得及び清算所得

9.6

5.3

軽減税率不適用法人の所得と清算所得

9.6

5.3

特別法人

所得割

年400万円以下の所得

5.0

2.7

年400万円を超える所得及び清算所得

6.6

3.6

軽減税率不適用法人の所得と清算所得

6.6

3.6

収入金額課税法人

収入割

収入金額

1.3

0.7

軽減税率不適用法人とは、3以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額(又は出資金の額)が1,000万円以上の法人をいいます。

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1271

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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