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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 【平成26年度税制改正】法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率の改正について

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更新日:2015年2月9日

【平成26年度税制改正】法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率の改正について

平成26年度税制改正に伴い、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率が次のとおり改正され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

改正のポイント

1. 「地方法人税(国税)」の創設に伴い、法人県民税法人税割の税率が引き下げられました。

  • 地方法人税の申告納付は国(税務署)に対して行います。
  • 地方法人税の税収全額は、地方交付税の原資とされます。

(注)法人市町村民税法人税割の改正については事務所又は事業所のある市町村に、地方法人税については最寄りの税務署に、それぞれお問い合わせください。

2. 地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税に復元されることに伴い、法人事業税の税率が引き上げられると共に、地方法人特別税の税率が引き下げられました。

 

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法人県民税の税率の改正について

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人県民税法人税割の税率が以下のとおり改正されます。

改正後の法人県民税法人税割の税率
 区分

納める税額(%)

事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前

平成26年

10月1日

以後

資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える法人、保険業法に規定する相互会社、解散による清算所得に係るもの

法人税額×5.8

法人税額×4.0

資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の法人など 法人税額が年額1,000万円以下の法人

法人税額×5.0

法人税額×3.2

法人税額が年額1,000万円超の法人

法人税額×5.8

法人税額×4.0

  • 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。

法人県民税の詳細については、次の関連ページをご覧ください。

法人県民税のページへのリンク

 

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法人事業税・地方法人特別税の税率の改正について

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人事業税及び地方法人特別税の税率が以下のとおり改正されます。

法人事業税

改正後の法人事業税の税率
法人の種類 区分 適用税率(%)
事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前(注)

平成26年

10月1日

以後

外形標準課税法人

(資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人)

所得割 年400万円以下の所得金額

1.5

2.2

年400万円を超え800万円以下の所得金額

2.2

3.2

年800万円を超える所得と清算所得金額

2.9

4.3

軽減税率不適用法人の所得金額と清算所得金額

2.9

4.3

付加価値割 付加価値額

0.48

資本割 資本金等の額

0.2






資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、人格のない社団や財団等 所得割 年400万円以下の所得金額

2.7

3.4

年400万円を超え800万円以下の所得金額

4.0

5.1

年800万円を超える所得金額と清算所得金額

5.3

6.7

軽減税率不適用法人の所得金額と清算所得金額

5.3

6.7

特別法人

(協同組合、信用金庫、医療法人等)

所得割 年400万円以下の所得金額

2.7

3.4

年400万円を超える所得金額と清算所得金額

3.6

4.6

軽減税率不適用法人の所得金額と清算所得金額

3.6

4.6

収入金額課税法人

(電気・ガス供給業、保険業を営む法人等)

収入割 収入金額

0.7

0.9

(注)平成20年9月30日以前に開始した事業年度にかかる税率については、金沢県税事務所課税課にお問い合わせください。

  • 上記の所得区分は事業年度が1年の場合であり、1年未満のものは月額計算します。
  • 平成20年10月1日以後に開始する事業年度分については、法人事業税と併せて地方法人特別税を申告・納付する必要があります。
  • 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。

法人事業税の詳細については、次の関連ページをご覧ください。

法人事業税のページへのリンク

地方法人特別税

改正後の地方法人特別税の税率
法人の種類 税率(%)
事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前

平成26年

10月1日

以後

外形標準課税法人

資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人

148

67.4

所得課税法人 資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、特別法人など

81

43.2

収入金額課税法人 電気・ガス供給業、保険業を営む法人

81

43.2

地方法人特別税の詳細については、次の関連ページをご覧ください。

地方法人特別税のページへのリンク

 

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予定申告の特例について

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率が改正されることに伴い、平成26年10月1日以後に開始する、最初の事業年度にかかる予定申告に限り、以下の経過措置が設けられています。

法人県民税(法人税割)

予定申告額(納める税額)=前事業年度の法人税額×3.8÷前事業年度の月数

法人事業税

予定申告額(納める税額)=前事業年度の法人事業税額(割毎の額)÷前事業年度の月数×7.5

地方法人特別税

予定申告額(納める税額)=前事業年度の地方法人特別税税額÷前事業年度の月数×4

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パンフレットについて

今回の改正の概要につきましては、以下のパンフレットもご覧ください。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人県民税・法人事業税の税率改正について(PDF:274KB)

 

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お問い合わせ先

名称 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

 

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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