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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 【平成27年度税制改正】外形標準課税の改正、法人県民税均等割の「資本金等の額」(税率区分の基準)の改正について

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更新日:2015年6月27日

【平成27年度税制改正】外形標準課税の改正、法人県民税均等割の「資本金等の額」(税率区分の基準)の改正について

<注意>

この記事は平成27年度税制改正に係る説明記事であり、現在の税制・税率等に関しましては、県税の概要をご確認ください。

 

平成27年度税制改正に伴い、以下の改正が行われました。※2015年(平成27年)6月27日現在

  1. 【法人事業税】
    外形標準課税対象法人の税率が次のとおり改正され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から段階的に適用されます。
  2. 【法人県民税】
    また、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人県民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が次の通り改正されます。

改正のポイント

(注)平成28年度税制改正に伴う、平成28年度以降の実際の適用については最新の改正通知をご確認下さい(末尾の関連リンク参照)。

1. 外形標準課税の改正

 

外形標準課税法人の税率の改正

  • 資本金1億円超の普通法人に係る外形標準課税(付加価値割、資本割)が、4分の1(8分の2)から2分の1(8分の4)に段階的に(2年間で)拡大されます。

※8分の2(平成26年度まで)→8分の3(平成27年度)→8分の4(平成28年度)

  • 付加価値割と資本割の比率は、現行通り2対1となります。 

 (H27税制改正)外形標準課税のイメージ図

 

 

外形標準課税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置・付加価値割における所得拡大促進税制の導入(経過措置)

 

  • (経過措事業規模が一定以下の法人について、2年間に限り外形標準課税の拡大による負担増を原則2分の1に軽減します。

  

 (H27税制改正)付加価値割の負担変動に対する経過措置2

 

  

  • 法人税における所得拡大促進税制と同様の要件を満たす法人について、給与増加分の負担を軽減します。 

 

1.所得拡大促進税制を利用する際の3要件について

(H27税制改正)所得拡大促進税制(H25改正)のH27地方税版 

  

2.所得拡大促進税制の要件緩和について(今回の緩和内容)

(H27税制改正)所得拡大促進税制(H25改正)の地方税版H27改正

 

3.賃上げ分の対応について(控除のイメージ図)

 (H27税制改正)所得拡大促進税制の地方税版イメージ図

 

 

資本割の課税標準となる「資本金等の額」の改正

  • 資本割の課税標準である「資本金等の額」が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合、当該額を課税標準とします。

※  今回改正された、法人県民税(均等割)の税率区分の基準となる「資本金等の額」における取扱も同様です。

(H27税制改正)「資本金等の額」の改正(準備金との比較)

 

 

2. 法人県民税(均等割)の税率区分の基準となる「資本金等の額」の改正

  • 資本割の課税標準である「資本金等の額」が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合、当該額(額が上回る方)を課税標準とします。

※  今回改正された、法人事業税(資本割)にかかる「資本金等の額」」における取扱も同様です。

(H27税制改正)「資本金等の額」の改正(準備金との比較)

  

  
  • 法人住民税(均等割)の税率区分の基準となる「資本金等の額」が、資本割の課税標準に統一されます。

(H27税制改正)法人県民税均等割の区分に無償増減資を加味

 

  

 

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外形標準課税の税率の改正について

(注)平成28年度税制改正に伴う、平成28年度以降の実際の適用については最新の改正通知をご確認下さい(末尾の関連リンク参照)。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度および平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、外形標準課税の税率が以下のとおり改正されます。

 

 法人事業税の税率

法人の種類 区分 適用税率(%)
事業年度の開始日

平成26年
9月30日

以前

(注1)

平成26年
10月1日

以後

(注2)

平成27年

4月1日

以後

 

平成28年

4月1日

以後

 

外形標準課税法人

(資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人)

所得割

年400万円以下の所得金額

1.5

2.2

1.6

0.9

年400万円を超え800万円以下の所得金額

2.2

3.2

2.3

1.4

年800万円を超える所得と清算所得金額

2.9

4.3

3.1

1.9

軽減税率不適用法人(※)の所得金額と清算所得金額

2.9

4.3

3.1

1.9

付加価値割

付加価値額

0.48

0.72

0.96

資本割

資本金等の額

0.2

0.3

0.4

(注1)平成20年9月30日以前に開始した事業年度に係る税率については、管轄の県税事務所にお問い合わせください。
(注2)平成26年度税制改正による地方法人特別税の税率引下げに伴い、当該引下げ相当分は法人事業税に復元されることになりました(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。

※ 上記の所得区分は事業年度が1年の場合であり、1年未満のものは月額計算します。
※ 軽減税率不適用法人とは、3以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額(又は出資金の額)が1,000万円以上の法人をいいます。
※ 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。

  

 地方法人特別税の税率

法人の種類 課税標準 税率(%)
事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前

 

平成26年

10月1日

以後

(注1)

平成27年

4月1日

以後

 

平成28年

4月1日

以後

 

外形標準課税法人

(資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人)

基準法人所得割額

148

67.4

93.5

152.6

(注1)平成26年度税制改革による税率の引下げに伴い、当該引下げ相当分は法人事業税に復元されることになりました(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。
※ 上記の所得区分は事業年度が1年の場合であり、1年未満のものは月額計算します。
※ 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。

 

 

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外形標準課税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置・付加値加価値割における所得拡大促進税制の導入(経過措置)

(注)平成28年度税制改正に伴う、平成28年度以降の実際の適用については最新の改正通知をご確認下さい(末尾の関連リンク参照)。 

法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置

外形標準課税の拡大により負担増となる法人(欠損法人、事業規模に比して所得が小さい法人)のうち、事業規模が一定以下の法人について、2年間に限りこれを軽減する経過措置を講じることになりました。

(平成28年度についても、当該年度の課税標準を基に前年度と当該年度の税率で算出した額の差額について、同様の措置を実施)

<要件> 

  1. 付加価値額が40億円未満の法人であること。
  2. 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度
    当該事業年度の事業税額(新税率適用)が、平成27年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率(旧税率)を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じた額の合計額を超えること。
  3. 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度
    当該事業年度の事業税額(新税率適用)が、平成28年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率(旧税率)を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じた額の合計額を超えること。

 

法人の種類 軽減措置の内容

付加価値額30億円以下の法人

負担増となる額の2分の1を軽減

付加価値額30億円超

40億円未満の法人

負担増となる額に2分の1から0の間の率を乗じた額を軽減

 

付加価値割における所得拡大促進税制の導入

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する年度について、所得拡大促進税制(平成25年度税制改正)に係る措置として、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。

 

 

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資本割の課税標準の見直しについて

(注)平成28年度税制改正に伴う、平成28年度以降の実際の適用については最新の改正通知をご確認下さい(末尾の関連リンク参照)。

  • 現行の資本割の課税標準である「資本金等の額」(※1)が、「資本金に資本準備金を加えた額」を下回る場合、当該額(資本金に資本準備金を加えた額)が資本割の課税標準となります(※2)。

※1  従来通り、無償増減資等による欠損填補を調整した後の金額

※2  法人県民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」も同様に改正されます

 

 

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法人県民税(均等割)の税率区分の基準となる「資本金等の額」の改正について

(注)平成28年度税制改正に伴う、平成28年度以降の実際の適用については最新の改正通知をご確認下さい(末尾の関連リンク参照)。

  • 法人県民税均等割の現行の税率区分の基準である「資本金等の額」に、無償増減資等による金額を加減算することとなります。
  • 当該「資本金等の額」が「資本金に資本準備金を加えた額」を下回る場合、当該額(資本金に資本準備金を加えた額)が均等割の税率区分の基準となります(法人事業税の外形部分にかかる資本割と同様)。
  

 

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お問い合わせ先

名称 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

 

 

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

所属課:総務部金沢県税事務所 

金沢市幸町12-1

電話番号:076-263-8832

ファクス番号:076-263-8864

Email:kanazei@pref.ishikawa.lg.jp

【お願い】
・ホームページの体裁等につきましては、税務課あてお問い合わせください。
・法人の申告ほか諸手続関係(法人県民税および法人事業税)につきましては、金沢県税事務所あてお問い合わせください。
・法人税(国税関係)につきましては所管の税務署、法人市町民税および事業所税(市町関係)につきましては対象となる市町あてお問い合わせください。

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