平成15年度における行財政改革に向けた取り組み

1  県民参加の促進と県民ニーズの把握

（1）県民の視点に立った行政運営の推進

• 目標管理型の新行政経営システムの試行
• 県民ニーズ調査の実施
• 県政出前講座の実施
• パブリックコメント制度の本格導入  など

（2）縦割り行政から脱却するための政策調整機能の強化と政策の選択

• 政策調整監・行政経営課（総務部）と企画調整室（各部局）の新設
• 行政評価を活用した予算編成の推進
  事務事業の見直し  274件（平成14年度  14269件）
  サンセット時期の設定  125件（平成14年度   123件）

政策実行のための体制・運営システムの見直し

（1）組織や仕組みの見直し

• グループ制の試行
• 部局横断的な課題に機動的に対応する組織の再編
  子ども施策、食の安全安心施策、生活排水・し尿処理の企画業務の一元化
• 広報広聴機能と調査統計機能の連携強化
• 消費者重視等に配慮した農林水産部の再編強化
• 農林総合事務所、土木事務所の再編検討
• 公の施設の総点検
• 公社等外郭団体の見直し
  中小企業振興協会を産業創出支援機構に統合
  農業開発公社と林業公社の管理部門の統合
  道路公社の事業所統合（事務局を有料道路事務所に移転・統合）  など

（2）財政運営の見直し

1  歳入の確保

• 税の徴収率の向上
  口座振替納税制度の拡充、徴税職員の勤務体制の整備
• 遊休財産の処分促進
• 基金の見直し

2  職員費の抑制

• 職員数の削減  △50人程度に前倒し
  10年間（平成15年～平成24年）で10％（400人程度）削減（前・後期各5％）
• 昇給停止年齢の引下げ（58歳→55歳）

3  管理的経費の縮減

• IT活用による業務効率化
  事務センター(集中処理)化のためのシステム整備
  電子文書管理・電子決裁システムの構築
  公共事業総合情報システム（電子入札等）の構築等
• 環境ISOの取得（平成16年3月）による省エネ・省資源の推進
• 県有施設の見直し
  東京ビジネスサテライトの石川県紀尾井会館への移転      
  公共育成牧場の再編  など

4  投資的経費の効率化

• 本県独自の整備水準に基づく整備の推進（「1.5車線」的道路整備など）
• 公共事業の事前評価に基づく新規事業箇所の重点化（予算の重点配分）

3  組織活性化のための人材の育成・確保

• 研修体系の抜本的見直し
  必須研修（吏員1部・2部研修、係長研修）に選択制を導入
  新規研修項目の拡充
  ニューパブリックマネジメント研修、NPO研修等  など