平成15年度当初予算編成の基本方針

平成15年2月18日

基本方針

本県の財政を取り巻く環境は、県税収入が過去最大の減少となった前年度をさらに大幅に割込むことが見込まれるとともに、地方交付税も国の構造改革の流れを受け、地方財政計画の削減と臨時財政対策債への振替措置により過去最高の減少が見込まれる一方で、公債費や扶助費の義務的経費が増嵩しており、極めて厳しい財政環境に陥っている。
しかしながら、現下の景気動向や雇用情勢にも十分配慮し、引き続き、セーフティネットの構築に取り組む一方、行財政改革に本格的に取り組み、新たな視点で事務事業の徹底した見直しを行い、真に必要な事業への重点配分に努め、全ての県民が安心して暮らせる活力にあふれた石川づくりのための施策の推進に全力を挙げて取り組むこととした。

1  中小企業・雇用対策

1 挑戦する中小企業への支援

2 就業機会の創出

2  いしかわからの情報発信

3  県民生活の質の向上を支える基盤づくり

1 環境配慮型社会への移行

2 安全で安心な暮らしの確保

3 石川型健康福祉社会の実現

4 活力と潤いのある教育の推進

5 活気あふれる地域づくり

4  行財政改革の推進

予算の概要

当初予算の一般会計総額

歳出

• 職員費  168,758百万円  対H14比△ 2.1％(地財△ 1.1％)
• 投資的経費  176,444百万円  対H14比△15.1％(地財△ 5.3％)
  大型プロを除き  対H14比△ 3.8％
  うち補助・直轄  107,593百万円  対H14比△ 7.0％(地財△ 5.0％)
  単独  60,874百万円  対H14比△23.9％(地財△ 5.5％)
  なお、大型プロを除く通常費ベースの伸率は

• 一般行政経費  141,331百万円  対H14比△1.9％(地財 1.1％)
• 公債費  123,533百万円  対H14比34.8％
  借換債除き  84,548百万円  対H14比6.3％(地財 2.5％)

歳入

• 地方交付税146,000百万円  対H14比△8.5％(地財△7.7％)
• 県債142,306百万円  対H14比34.9％
  借換債除き103,321百万円  対H14比10.7％(地財  19.2％)
  借換債・臨時財政対策債除き62,321百万円  対H14比△12.0％(地財△2.3％)
• 基金取崩22,000百万円  H14当初16,500百万円（財政調整基金、減債基金）