平成13年度における行財政改革に向けた取り組み

1  効率的な行財政運営に向けた取り組み

（1）行政評価の全面試行

• 平成11年  12施策
• 平成12年  44施策
• 平成13年  89施策（全施策）

（2）事務事業の見直し

（3）サンセット時期の設定

（4）行政コスト削減に向けた取り組み

• 効率的な事務事業執行システムの導入
  電子文書管理・決裁システムの基本計画策定、出先機関のLAN整備
  県発行印刷物の電子化・ペーパーレス化の試行  など
• 契約方式の見直しによる通信経費の削減
• 民間のノウハウを活用した省エネ対策の推進
• 新県庁舎における効率的な管理運営計画の策定
• 電子計算システムのダウンサイジングの推進

（5）「業務の民間委託推進に関する基本方針」に基づく民間委託の推進

（6）PFI等民間活力導入手法の検討

（7）遊休資産の処分

（8）特別滞納整理の促進

（9）公社等の経営状況の再点検

• 競馬事業の経営改善対策の推進
  組織・定数の見直し、コスト削減、新しい誘客対策など
• 経営改善調査の実施（県民ふれあい公社）
• 高金利企業債の借換（水道用水供給事業）  15億円
• 高金利造林資金の借換（林業公社）  10億15百万円

2  行政ニーズに対応した効率的な組織・機構への見直し

1. 分室の本所への統合
2. 地方教育事務所を「教育事務所」に改称